オフィス退去の流れを詳しく解説！専門業者とスムーズに連携しましょう！

オフィスを退去することが決定した際に、最初に不安になることは「オフィス退去って何をしたらいいのか？」ということだと思います。

ご安心ください！実はオフィス退去の手順はシンプルなのです。今回は初めてオフィス退去をされる方に向けて、オフィス退去の手順を解説いたします。

オフィス退去の手順

オフィス退去の手順は大きく分けて5つです。さらに言うと、最初の手順は移転を前提にしているので、退去だけ考えると4行程、場合によっては3行程で完了します。

なお、実際の退去手順はその物件の賃貸契約書に記載してある退去時の特約や契約状況によって、物件それぞれで多少異なります。

そこで重要なことは、早い段階から賃貸契約書を確認し、オーナーや管理会社に相談を持ちかけることです。早め早めに動くことがスムーズに退去を進める最大のポイントです。

①（オフィス移転の場合）新オフィスの入居可能時期の確認をする

この工程は移転を前提にしているので、退去だけを考える際は飛ばしていただいて構いません。当たり前ですが、移転の場合は、旧オフィス解約前に、新しいオフィスを探さなければなりません。

ここで注意したいところが、いつから入れるか、ということです。新規開業と違い、移転の場合は、登記簿謄本の変更、郵便物の転送届けの提出、名刺や会社書類の住所変更など、意外と手間がかかります。余裕を持って新しいオフィス探しに着手しましょう。

②オーナーやビル管理会社に賃貸契約書の内容等を確認する

移転先が決まった場合（もしくは退去が決まった場合）は、オーナーやビル管理会社にオフィス退去に必要な情報の確認を取ります。賃貸契約書を用意し、以下の4つの項目を確認しましょう。

特に、原状回復工事をするにあたって、オーナーやビル管理会社にどこまでの範囲の原状回復工事が必要なのかを話し合っておく必要があります。例えば、壁に汚れや傷があった場合、部分張替えでいいのか、全面張替えでなければならないのかなどです。

工事範囲が適正かどうかを常に頭に置いて、どこまでの工事が必要なのかお互いにしっかりすり合わせておくことで、後々トラブルも発生しにくくなります。

オフィスの原状回復工事とは

原状回復工事は、賃貸物件を退去する際に、入居時の状態に戻すための工事です。原状回復は住居の場合は大家が手配しますが、オフィスの場合は賃借人がすべての費用を負担するのが一般的です。入居中に内装を変える際は、退去時に元に戻す費用も考えなければなりません。

解約予告期間とは

賃借人が賃貸人に対して、入居している物件の退去日から解約を通知しなければならない日までの期間のことです。解約予告期間前には解約通知を出さなければいけません。大きなオフィスであれば６ヶ月、スモールオフィスは３ヶ月前であることが一般的です。

オフィスの原状回復工事にかかる期間

オフィスの大きさ、築年数等の状態によっても変わりますが、目安としては、着工まで２～３週間、着工から工事終了まで３０坪程度なら１～２週間、５０～１００坪程度なら２～３週間かかります。

どれくらいの時間がかかるかはケースバイケースなので、時間に余裕を持って依頼しましょう。できるだけ早いほうが望ましいので、可能であれば解約通知を出してすぐ依頼すると良いでしょう。

こちらの記事では原状回復復工事期間やスケジュール観を紹介していますので、合わせてご覧ください。

③オーナーやビル管理会社に解約通知を出す

オフィスの解約予告期間前に解約通知を出します。解約通知書は借主が解約する意思を提示する公的な証明になります。WEB上に様々なフォーマットがあるので、そこから選ぶとスムーズです。前述の通り、解約予告期間には注意しましょう。

④貸主指定の指定業者がない場合、原状回復業者の手配をする

②で指定業者があった場合はこの行程は飛ばしても構いません。指定業者が特にないようであれば、このタイミングで手配します。もちろん私たち株式会社ウラシコにお任せください！年間1500件以上の施工数を誇る原状回復の専門業者です。

また、皆様のお近くの地域の優良な解体業者の探し方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。

⑤業者にスケジュールの確認と見積もりを依頼する

原状回復工事を担当する業者とスケジュールの確認、見積もりを依頼します。問題なければ、工事を依頼しましょう。工事終了後はオーナー（管理会社）、借主で立ち会いを行い、工事の完成が見届けられればベストです。

その他、いくつかの行政手続きを経て、これでオフィス退去に必要な手順はすべて完了です。お疲れ様でした！

まとめ

オフィス退去は流れが分かれば意外と複雑なことはない、ということがお伝えできましたでしょうか？手順をひとつずつ踏まえて、正しくオフィス退去をしましょう。

また、特に行程が多いオフィスの原状回復に関する記事は、こちらの記事一覧ページにてテーマを細分化してまとめております。ぜひ合わせてご参照ください。