【店舗・テナント向け】原状回復費用や退去費用の支払いを無視するとどうなる？

原状回復費用や退去費用が高額だからといって、その支払いを無視するとどうなってしまうのかご存じでしょうか？今回は店舗やテナントで原状回復費用や退去費用の支払いを無視したらどうなるか解説します。

また、万が一退去費用が払えないなどのトラブルが起きてしまった際の相談先はこちらの記事でまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

退去費用や原状回復費用が払えないときはどうすればいいの？対処法と相談窓口まとめ

原状回復費用の支払いは借主の義務

借主が賃貸物件から退去する時には、物件を借りた当初の状態に戻す原状回復の義務があり、原状回復は借主の義務として法律で定められています。

そのため原状回復費用や退去費用を支払わなければ、さまざまな方法で支払いを行うよう貸主から催促されます。大まかには下記の段階を経て請求されます。それでは、1つ1つご説明します。

①管理会社や保証会社から原状回復費用を請求するための連絡

②連帯保証人への連絡と原状回復費用の請求

③貸主や管理会社に訴えられ裁判になる

①管理会社や保証会社から原状回復費用を請求するための連絡がくる

物件から退去した後に、管理会社や保証会社から原状回復費用や退去費用を請求するための連絡がきます。請求された原状回復費用を支払わない場合には、一番最初に契約者に連絡がきます。

もしこの時点で請求された原状回復費用が高額だと感じたり、支払えない場合は、請求の内訳を書面にしてもらい、支払期限の延長を交渉することをおすすめします。

②連帯保証人への連絡と原状回復費用の請求

契約者が支払いを無視し続けた場合には、緊急連絡先や連帯保証人にその旨を知らせる連絡があります。多くの場合は、緊急連絡先や連帯保証人を親族や親しい人にしていると思います。

特に、連帯保証人は契約者と同じ支払いの責任を負うため、原状回復費用や退去費用の支払いを断ることができません。もし原状回復費用の支払えない場合は、連絡を無視する前に、連帯保証人や親族に相談しておくべきでしょう。

③貸主や管理会社に訴えられ、裁判になる

原状回復費用や退去費用の支払いをせずに催促を無視し続けると、最悪の場合は貸主側に訴えられ、裁判に発展します。

請求された費用が不当に高額であっても、支払うためのお金がなくても、支払いを無視することについて正当化することは難しいでしょう。

そのため原状回復費用や退去費用が高すぎると感じた場合や、支払うためのお金がない場合でも、連絡や支払いを無視することだけはしないようにしましょう。

原状回復費用や退去費用が払えないときの正しい対処の流れ

まず大切なのは、支払いが難しい状況を放置しないことです。対応を後回しにすると、延滞金の発生や法的トラブルに発展する可能性が高まります。以下のステップに沿って冷静に対応しましょう。

①原状回復費用や退去費用が高いと感じたら費用の内訳を確認し交渉する

もし最初の段階で、原状回復費用や退去費用が高すぎると感じたら、費用を請求した管理会社などに費用の詳細な内訳を確かめましょう。

店舗やテナントの原状回復は、住宅の賃貸契約と考え方が違い、経年劣化による損傷も借主が補修する契約になっていることがほとんどです。しかしそれでも、工事の内訳と範囲などを明確にすることで、交渉できる余地が見つかることがあります。

契約に含まれていない工事内容がある場合は、そのことを伝え、値下げの交渉を行いましょう。

②管理会社・大家に相談する

減額できる可能性が低く、支払いが難しい場合は、正直に状況を伝えましょう。貸主側もスムーズな退去を臨んでいますので、早めの相談が信頼につながります。放置することが一番危険です。信用を失い、協力体制が築けなくなります。

正直に伝えることで、分割払いに応じてもらえるケースも多いです。正直に現状を踏まえて、いつまでに、どのように支払うかを明確に約束することが重要です。

③自治体や消費生活センターに相談する

とはいえ、貸主側と交渉が進まず、トラブルに発展してしまうこともあります。そうした場合は、自治体やホットラインに相談することも検討しましょう。これらの相談窓口は、基本的に一般消費者向けですが、事業者向けの相談窓口を設けているところも多いです。

インターネットでお店がある自治体の窓口を調べてまずは相談してみることをおすすめします。大切なことは一人で悩まないことです。

また、ウラシコは愛知県名古屋市の原状回復専門業者です。同エリアの方は私達にもぜひお気軽にご相談ください。

④どうしても支払いが難しいときやトラブルになる場合は法的手段も検討

これらを踏まえてもどうしてもトラブルを避けられない場合は、最終的には、弁護士などに相談しましょう。

任意整理や生活支援制度など、経済的に困難な場合の支援策があります。最終的には専門家に相談して、無理のない解決策を探ることが大切です。

まずは法テラスに登録されている弁護士への相談がおすすめです。

弁護士というと「費用が高い」という印象を持たれる方も多いですが、法テラスは国が設立した公的な機関で、初回の相談は無料で受けられるため、安心して利用できます。もし正式に依頼することになっても、弁護士費用の支払い方法について相談に応じてもらえる仕組みがあります。

弁護士に依頼すれば、交渉は弁護士が代理で行ってくれるため、契約者自身の精神的な負担を大きく減らせます。また、多くの管理会社は裁判に発展することを望んでいないため、早期に解決へ進める可能性が高まります。

法テラス 公式ホームページ

原状回復費用や退去費用を抑えるためにはどうしたらいいの？

原状回復費用や退去費用を抑えるためには、退去前に貸主側と原状回復の範囲を明確にすることと、可能であれば原状回復工事業者を借主側が決めることが大切です。

①貸主と原状回復の範囲を確認する

上述したとおり、店舗やテナントの原状回復は住居としての賃貸物件とは考え方が違い、契約書に書かれている内容が基準となるため、どんな原状回復が必要かは契約内容によって変わってきます。

契約内容と契約に沿った原状回復を行うために、どんな工事が必要かを借主と貸主の間で明確にすることで、借主が原状回復費用に納得がいかないことや、貸主から高額な原状回復費用を請求されるというトラブルを回避できます。

②借主側が原状回復業者を決める

原状回復費用や退去費用を抑える方法の２つ目は原状回復工事業者を借主が手配することです。貸主や管理会社が原状回復工事を手配する場合は、管理会社に関係のある業者に依頼することが多いのです。

その場合には、市場原理が働かないため、高額になったり、中間マージンが発生することがあります。

その分の費用はもちろん借主に請求することになるため、少しでも原状回復費用を抑えたい場合は、借主自らが業者を探し、貸主と交渉することをおすすめします。

③居抜き物件として売却する方法を提案する

次に入る店舗やテナントが同じ業態でしたら、今まで使っていた設備などを残して退去する居抜き売却をするという選択肢があります。

居抜き売却をすることにより、借主は原状回復工事をしなくてよくなったり、次の借主も設備が残っているので費用を節約できます。

具体的な交渉方法としては、なかなか難しいですが、入居者側で次のテナント入居者を探す、という方法があります。大変かも知れませんが一生懸命に協力する姿勢が貸主側に伝わることもあります。

また、以下は、マンションアパートの場合の対処の流れの動画となっております。テナントにも共通する部分がありますので、ぜひこちらもご参照ください。

まとめ

原状回復費用や退去費用の支払いを無視すると、連帯保証人に請求することになったり、最悪の場合は裁判となります。

そのため、原状回復費用や退去費用を支払えない場合は、支払いを無視するのではなく、貸主側に支払う金額の値下げや支払期日の延長を誠実に交渉しましょう。

また、店舗、テナントの原状回復の義務や範囲については、以下の記事でさらに詳しく説明しています。ぜひ合わせてご参照ください。

本当に全額負担？！店舗の原状回復費用の負担はどのくらいなのか？内装解体工事業者が解説します