2021/06/23
【10選】内装解体業者はどう選べばいい?おさえるべきポイントを内装解体専門業者自らが解説します
今回は、内装解体業者を選ぶときにおさえるべき10個のポイントを説明していきたいと思います。内装解体工事業者を選ぶ際に、以下に示すような点を考慮して業者の選定を行っている人が多いのではないでしょうか。
- ロコミ(他者の評価)
- 費用(予算)
- 担当者の雰囲気(心象が良いかどうか
インターネットで検索すると、様々な会社や業者がヒットしますが、どのようなところに依頼すればいいのか、どの業者が信頼できる業者なのか、しっかりと見極めてから依頼したいものです。解体業者目線で、信頼できる業者の選び方を解説します。
私達ウラシコは、解体から原状回復リフォームまでを一括して対応できる原状回復の専門業者です。店舗・オフィス・住宅のリフォーム、リノベーション、リニューアルは私達にお任せください!私達の設計施工部門「サイファー」の詳細はこちらをチェック!
目次
悪徳業者の見分け方はYouTube動画でも解説しています!
悪徳業者の見分け方と対策はウラシコのYouTubeチャネル【ウラシコチャンネル】でも解説しています。解体業者の目線でリアルな事例をわかりやすく説明していますので、ぜひこちらもご参照ください!
おさえるべきポイント
①工事実績の豊富さ
②建設許可証の有無
③廃棄物の処理方法
④近隣への対応
⑤見積もりの金額・項目
⑥自社で施工(工事)まで行う業者かどうか
⑦工事保険加入の有無
⑧適切な支払方法
⑨所在地が明確になっているかどうか
⑩連絡のつきやすさ
なぜ必要となってくるのか、それぞれ個別にみていきましょう。
①工事の実績
これから依頼しようとするケースに近い案件での実績があるかどうか(ノウハウがあるかどうか)で、工事の仕上がりが変ってしまうことがあります。
小規模な内装解体工事に関しては、専門業者でなくても行うことができます。そのため、仕上がりが雑になり、満足のいく仕上がりになっていない可能性があります。トラブル回避のためにも専門業者に依頼するのがベストです。
②建設許可証の有無
建物の解体を行う場合や、延床面積が80 平米以上で木材処理を必要とする解体を行う場合には、国から発行される「建設許可証」が必要になります。
「建設許可証」を持っているということは、都道府県から認可されているということであるため、多少価格は高くなるかもしれませんが安心して任せることができるかと思います。不要なトラブルも避けることが出来るのではないでしょうか。
③廃棄物の処理方法
解体工事では大量の産業廃棄物が発生します。これらはしかるべき方法で廃棄されるのが正しい在り方ですが、一部悪徳業者は、山林に不法投楽するなどして正しい方法で処理していません。
その分、廃棄料として請求された分に関しては、その業者の懐に入っていることになります。場合によっては、依頼した業者(悪徳業者)が、廃棄について責任逃れを行った末、ごみを出した依頼主が罰せられる可能性も出てきます。
そうした事態を避けるために、内装解体工事後には依頼した業者に「マニフェスト」を出してもらうとよいでしょう。「マニフェスト」とは、廃棄の流れを示したもので、廃棄処理に関わったすべての業者の名前とその流れが記載されたものです。
きちんとしたところであれば、適切な手順・方法で処分したことを宣言するためにも遅滞なく発行してくれますが、悪徳業者であれば発行を渋ったり、やったことが無いから出来ないと言われたりすることも考えられます。
ちゃんとした業者が発行したことないということはありえません。このような返答が来た際には、疑いの目をもって接することが重要です。見積もりが極端に低い(安い)場合にはきちんとした処理がされていないこともありますので、注意が必要です。
④近隣への対応
解体工事には、機械を使った作業が発生することが多く、騒育や振動などの問題が十中八九発生します。不要な近隣トラブルを避けるためにも、きちんとした解体業者であれば近隣へのあいさつ回り(工事の案内)を行っていることが多いです。近隣との良好な関係作りも、実績のある会社の特徴といえるでしょう。
⑤見積もりの金額・項目
実際に見積もりを依頼した際に、各項目にどれくらいの費用が掛かるのかといった詳細をきちんと提示してくれる所が普通です。わかりやすくするために「内装解体工事一式」とした記載にしている場合もありますが、そのような場合には、詳細を出してもらうように依頼したほうが良いでしょう。
どの項目にどれくらいかかっているのか把握しておかなければ、工事後に予定外の作業で割増料金が発生したと言われても、本当に発生したのかどうかわかりません。
そのような事態にならないためにも、予めどの工事 (作業)にどれくらいの費用が掛かるものなのか把握しておき、納得した額で依頼をするようにすることが大切となります。
⑥自社で施工(工事)まで行う業者かどうか
インターネットなどで検索すると多くの解体業者が出てきますが、その中には自社で工事を行わず、地元の工事業者に丸投げするところもあります。
いわゆる「ブローカー」と呼ばれる業者ですが、下請け業者(実際に工事を行う業者)との意思疎通がうまくいかず、こちらの要望を満足のいく形で実現してくれないことがあります。
関係者が多いと、その分だけトラブルになった場合の責任の所在が曖味になり、トラブルが複雑化してしまうこともあり得ます。このような事態を避けるためにも、自社で工事を行ってくれるところのほうが安心です。
⑦工事保険加入の有無
工事一般について言えることですが、事故やトラブルが発生する可能性は十分にあり得ます。その中には、人的ミスによる事故や災害などによるトラブルなど様々なことが含まれています。
昨今では、地震や豪雨による災害なども多く、地震や突風・ゲリラ豪雨などは工事中に突然起こることも考えられ、我々の生活と密接に関わっているといえるかもしれません。
解体工事では、数々の工事の中でも事故発生の確率が高いため、既存の建設業向けの保険の適用外となっていることが多く、優良な業者でも保険未加入の場合も考えられます。
しかし、安全対策やリスク管理がしっかりしているところでは、損害賠償責任に備えた保険に加入していることも多いです。事故が発生した場合に不要なトラブルに巻き込まれないためにも、保険に加入している会社を選んだほうが無難です。
⑧適切な支払方法
各社様々な支払方法を提示してくると思います。新規の取引の際に、半額前後の額を工事前に支払うことを提示してくる業者は多いですが、工事前に全額支払うよう求める事は慣例に反するやり方ですので注意が必要です。
契約書などで、工事前に全額支払いを求める内容が記載されている場合などは、今一度考えなおしたほうがいいかもしれません。最悪の場合、詐欺であるということも考えられますので、この辺は慎重に進めていきたいですね。
⑨所在地が明確になっているかどうか
日本社会では住所地(所在地)があるということは当たり前で、会社であればホームページや資料などに記載していることが当たり前ですが、事実一部ホームページなどでは、会社の所在地や概要などの情報を全く掲載していないところもあります。
実体がないため載せれないのか、秘密にしておかなければならない特別な理由があるのか知りませんが、会社の登記をする際には所在地などが指定されているはずです。
それを明記していないということは、何かやましいことがあるのかもしれないと疑ったほうがいいかと思います。さらに、住所が記載されていても、マンションの一室だったり、よくわからない場所だったりする場合には「ブローカー」の可能性がありますので、こちらも注意が必要です。
⑩連絡のつきやすさ
どんなに忙しい担当者でも、必ず1日に1度くらいは連絡を返すことができるはずですし、お客様に返信するというのはビジネスマンとして当たり前のことではないでしょうか。
お客様ありきの商売であるにも関わらず、そのお客様をないがしろにするような担当者が所属する会社は、やめておいたほうがいいかもしれません。
実際問題、解体工事前の打ち合わせや、見積もりを提示する商談、工事後の書類の作成依頼など担当者と連絡を密にとる必要がある場面もあります。
このようなときに、頼りにならない担当者に任せたくないという気持ちもあるでしょうし、任せないほうが良いかと思います。どんなに連絡しても繋がらない会社、一向に連絡を返してこない担当者、住所地がよく分からないなど少しでも不審な点があるようでしたら、迷わず別の業者に依頼することをお勧めします。
まとめ
今回は、業者選びのポイントについていろいろと考えてきました。今回紹介したポイントを全て押さえたきちんとした業者に依頼すると、それなりの費用が掛かってくるため、予算や工期など様々な制約によって、厳しい状況になってくるかもしれません。
しかしながら、実際にトラブルに巻き込まれた際には、弁護士などに依頼し対処してもらうなどの追加の費用が発生するだけでなく、心身ともに疲れ切ってしまうことも考えられます。
「立つ鳥跡を濁さず」という言葉にもあるように、最後まで後腐れ無く終われるのが一番かと思いますので、しっかりと考えてみてください。
良心的なところであれば、費用の減額交渉に応じてくれるだけでなく、しっかりとしたサポートをしてくれるはずです。一生の中で、経験することがまれな経験でもありますので、しっかりと準備して臨みましょう。
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