2025/03/23
愛知県飛島村の原状回復業者選びのポイントとスムーズな退去手順を徹底解説します
みなさんはどのような基準をもとにして原状回復工事を依頼する業者を選んでおられますでしょうか?気になるポイントや譲れない条件は人それぞれ異なり、選ぶ基準も十人十色だと思います。
そこで今回は、飛鳥村における原状回復業者の選びのポイントとスムーズな退去手順について紹介させていただきます。
愛知県における原状回復費用についてはこちらのページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。
目次
飛鳥村の原状回復工事業者の選び方
冒頭でも述べたように、原状回復工事を依頼する業者を選定する際に、業者に求める条件、気になるポイント、譲歩できる部分は人それぞれ異なると思います。
そのため、原状回復工事を依頼する業者を選ぶときに一般的にどのようなポイントに気を付けるべきかを紹介していきます。
原状回復工事の実績があるかどうか
原状回復工事の仕上がりや工事期間はどれくらい工事を実施した経験があるかで変わってきます。他のことでも共通することではありますが、初めてやる人よりも何度も経験している人では、仕上がりや完成までの時間などが変わってきます。
これまで同じような工事をどれほど実施したことがあるかによって、特に気を付けなければならないところなど蓄積されているノウハウが違います。特に特に短期間での工事を実施しなければならない場合には、ここを気にしておくことをおすすめします。
工事を一括で依頼することができるかどうか
原状回復工事は、実際の工事、原状回復工事で発生した廃材の運搬・処分、建物の状態に応じて発生する工事の大きく3つに分けることができます。
原状回復工事を依頼する場合に、これらの工事や作業を同じ会社に一括して依頼することができるかどうかで、工事費用の総額が変わってきます。すべてを自社で実施できない場合には、その部分を外注することになりますので、どうしても費用が上乗せされてしまいます。
その点、一括すべてを一括で依頼する場合には不要なマージンが発生しないだけでなく、場合によっては割引を受けることができるなどの可能性もあります。
また、一部を外注する場合、臨んだ仕上がりにならなかったり、業者間の連携不足により工事期間が遅延するなどの危険性もあります。このようなリスクを避けるためにも、すべてを一括で依頼できるところに任せるのをおすすめします。
必要な資格・許可を保有している業者かどうか
前項でも少し述べましたが、原状回復工事にはいくつかの段階があり、それぞれで必要となる資格や許可が異なります。
解体工事を実施するためには、都道府県(飛鳥村であれば愛知県)に「解体事業者の登録」を行うか、「解体工事業」と土木一式工事、建築一式工事、とび・コンクリート工事業のうち少なくとも1つの「建設業許可」を保有している必要があります。
原状回復工事で発生した廃棄物を廃棄場まで運搬するためには、都道府県(飛鳥村であれば愛知県)に「産業廃棄物収集運搬業許可」の申請を実施し許可を得る必要があります。
また、工事の中で実施する作業の中でも、重機を使用するための免許やアスベスト除去工事を実施するための資格、その他作業を実施するために講習を修了していることが求められている事などがあります。
無免許、無許可で工事を実施した場合、依頼者にも責任の追及が及ぶ可能性がありますので、十分注意してください。
飛鳥村における原状回復工事の依頼先
原状回復工事を依頼する業者は、大きく3種類に分けることができます。それぞれの特徴について解説していきます。
建設会社や工務店
建設会社や工務店は、建物の建設(建てること)を得意としているところが多く、原状回復工事を実施する場合は多くの場合下請け業者に外注します。
そのため、詳しい料金などは見積もりを依頼してみなければわかりませんが、自社で一括施工する業者より原状回復費用が割高になる傾向があります。
職人や専門工事業者
職人や専門工事業者の場合、電気工事や水道工事、ガス工事、原状回復工事をそれぞれ別で依頼するということになります。この場合、工事期間の調整などは依頼者が実施することになりますので、かなり負担になります。
また、業者側が複数の工事が詰まっている状態であれば、天候などにより工事の遅延が発生するリスクも高まりますので注意が必要です。
一方で、建設会社や工務店の時のように外注の仲介手数料がかからない分トータルの工事費用は安くなる可能性があります。
原状回復専門業者
原状回復専門業者は、原状回復工事を専門に実施している業者のことで、特殊な工事も多く経験していることが多く、従業員一人一人のスキルの高さが特徴で、低価格で迅速に対応できるための体制を整えていることが多いです。
ウラシコは内装解体工事と原状回復工事に特化した工事業者ですので、ここに該当します。飛島村の原状回復工事はぜひウラシコにお任せください!
原状回復工事は退去から次の入居までの期間が数日しかないというような状況でも、高い技術力と柔軟な体制を活かして、短期決戦での工事を行うことが可能です。
飛鳥村での退去までの流れ
①各種書類の作成、提出
税務署や都道府県税事務所、保健所、消防署、警察署、労働基準監督署、公共職業安定所などその場所での事業を廃業する旨を申告する書類を作成し、それぞれ指定の期日までに指定の方法で提出します。
税務署 | 廃業届 | 閉店後1ヶ月以内 |
青色申告の取りやめ届出書 | できるだけ早め | |
保健所 | 廃業届 | 閉店後10日以内 |
飲食店営業許可証 | 閉店後10日以内 | |
消防署 | 防火管理者解任届出書 | できるだけ早め |
税務署で廃業手続きを行う
廃業に伴い、税務署へ 「廃業届」 と 「青色申告の取りやめ届出書」 を提出する必要があります。
廃業届 は、閉店から1ヶ月以内に提出する必要があるため、余裕をもって準備しましょう。
青色申告の取りやめ届出書 は、廃業した年の確定申告までに提出が必要です。
管轄:名古屋国税局 津島税務署
保健所に廃業届と営業許可証を提出
保健所にも廃業届を提出する必要があります。特に 飲食店を経営していた場合 は、以下の書類を提出・返却します。
廃業届
飲食店営業許可証(要返却)
これらは 閉店後10日以内 に手続きが必要なので、忘れずに対応しましょう。
管轄:津島保健所
消防署に防火管理者解任届を提出
店舗を閉店・移転する際には、 「防火管理者解任届出書」 を提出する必要があります。
提出期限は特に定められていませんが、忘れないうちに できるだけ早めに 手続きを済ませましょう。
管轄:海部南部消防組合
②金融機関と相談(借入金がある場合)
金融機関からの借入金がある場合には、金融機関と返済期限などを確認する必要があります。
③店舗の解約通知、造作売却手続き
賃貸借物件の場合、賃貸借契約解除のために管理会社やオーナーに対して解約通知を行う必要があります。解約通知期間は、賃貸借契約書に記載がありますので、期日をきちんと確認の上、解約通知を行うようにしましょう。
④原状回復工事
解約通知が完了したら、明渡日が決まりますので、期日に間に合うように原状回復工事を実施します。
必要な工事に関しては、賃貸借契約に記載の内容を参照する必要がありますが、オーナーや管理会社から特別な要望などの指示がある場合には、この限りではありません。
⑤リース契約解除、返却
リースやレンタルで利用しているものに関しては、工事開始までに運び出す必要があります。工事のスケジュールや契約内容を確認の上、対応する必要があります。
⑥従業員の解雇(解雇の30日以上前)
従業員の解雇は、解雇日の30日以上前に通知しなければなりません。30日に満たない日数で解雇する場合には、不足する日数分の平均賃金を「解雇予告手当」として支払う必要があります。
⑦取引先への連絡
ごみの回収業者など取引先がある場合には、取引がなくなる旨を連絡する必要があります。
⑧ライフラインの解約
店舗や店のオーナー名義で契約している水道や電気、ガス、インターネットなどの契約解除を忘れてはいけません。ガスなど立ち合いが必要な場合もありますので早めに連絡し、原状回復工事に影響がないようにスケジュールを組みましょう。
⑨店舗保険の解約
店によって様々だと思いますが、火災保険などの保険に入っている場合には、自動継続とならないようにしっかりと確認し、解約が必要なものは解約するようにしてください。
飛鳥村の原状回復まとめ
今回は、飛鳥村における原状回復に関して紹介しました。原状回復工事だけでなく、各種申請や連絡など必要なことがたくさんありますので、漏れなく対応してください。
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