テナント退去日に原状回復が間に合わなかったら？遅れた場合の対応と費用負担を徹底解説

「退去日が迫っているのに、原状回復工事が終わる気配がない」「工事業者の手配が遅れて、明け渡しに間に合わないかもしれない」と、不安になっていませんか。

店舗やオフィスの退去作業は、通常業務と並行して進める必要があり、予想外のトラブルでスケジュールが後ろに倒れてしまうことは珍しくありません。もちろん原状回復工事が遅れることもあります。

今回はウラシコがこれまで対応してきた実務に基づいて、原状回復が退去日に間に合わなかった場合に発生する費用、そして今すぐ取るべき具体的な対応策を分かりやすく解説します。

また、テナント退去時の原状回復工事に関するトラブルやお困りごとは、どうぞお気軽にウラシコへご相談ください。状況に応じて、突貫工事や作業員の追加派遣など、スポット対応によるサポートも可能です。

「急ぎで何とかしたい」「今からでも間に合うか相談したい」といった場合でも、まずは一度ご連絡ください。

退去日までに原状回復が間に合わないとどうなる？

結論から言うと、この期限を守れなかった場合、基本的には「契約違反」の状態となり、違約金が発生することがほとんどです。

テナントの契約では、退去日までに室内を借りた時の状態に戻し、鍵を返却することが義務付けられています。しかし、間に合わないと分かった時点で適切に動き出せば、違約金の負担を減らすことは可能です。

まずは、期限に遅れた場合にどのような実害が生じるのか、具体的な3つのポイントを確認していきましょう。

違約金が発生する

退去が遅れた際、最も大きな負担となるのが「遅延損害金」と呼ばれる違約金です。多くの賃貸借契約書には、明け渡しが遅れた場合のペナルティが記載されています。

一般的には、遅れた期間分に対して通常の賃料の1.5倍から2倍程度の金額を支払うよう定められています。契約書を見直し、どのような条件が記載されているかを確認しましょう。

次の入居の遅延が発生する

原状回復が遅れるということは、次にその場所を借りる人の入居スケジュールを狂わせることを意味します。ビルオーナーは通常、今のテナントが退去する直前や直後から次の契約を始めていることが多いため、工事の遅延は連鎖的なトラブルを引き起こします。

もし次の入居者が決まっていた場合、その入居者が予定通りに営業を開始できなくなったことで発生した損失を肩代わりしなければならないケースもあります。これは遅延損害金とは別に請求されるため、被害額が膨らむ要因となります。

オーナーや管理会社との信頼関係が悪化

金銭的な問題だけでなく、人間関係や社会的信用におけるダメージも考えられます。また、同じエリアで別の物件を探す際や、法人間での評判に影響することもあります。

「連絡が遅い」「説明が不十分」といった対応が重なると、相手の心証が悪くなり、本来であれば免除してもらえたはずの軽微な補修費用まで厳密に請求されるなど、交渉が難航する原因になります。

退去日が遅れると分かったら取るべき対応

やむを得ない理由で「原状回復が遅れ、退去日に間に合わない」と分かった際に、どのような行動を取るかが運命の分かれ道です。ここでは、遅れが確定した際、あるいはその可能性が高い場合に、まず最初に今すぐ行うべき3つのステップをまとめました。

オーナー・管理会社へ報告と謝罪

優先すべきことは、オーナーや管理会社への迅速な報告です。「まだ数日の遅れだから大丈夫だろう」と先延ばしにするのは厳禁です。

遅れることが分かった時点で電話を入れ、まずは誠意を持って謝罪を伝えます。その上で、なぜ遅れているのか、現在はどのような状況なのかを正直に説明しましょう。

早めに伝えることで、オーナー側も次の入居者との調整や、共用部の工事スケジュールの変更といった対策を立てやすくなります。早めの行動が、後の費用交渉をスムーズにするための大きな鍵！

業者へスケジュールを出し直してもらう

次に、現在依頼している工事会社に対して、最短でいつ工事が完了するのか、確定したスケジュールを出し直してもらいます。

「〇月〇日の〇時までに全ての工程が終わる」といった具体的な期日を提示してもらうことが重要です。この時、なぜ遅延が発生したのかという理由も明確に書面でもらっておくと、オーナーへの説明もやりやすくなります。

オーナー・管理会社に退去日と違約金の相談をする

新しい完了予定日が分かったら、それをベースにオーナー側と新しい退去日の相談を行います。この時、違約金についても相談のテーブルに乗せましょう。

こちらから相談を切り出すという誠実な対応と、最短での完了を目指す姿勢を見せていれば、オーナーによっては「日割り賃料だけでいいですよ」と、柔軟な対応をしてくれることもよくあります。

退去日が遅れた場合の費用負担を減らすコツ

万が一、退去が遅れてしまった場合でも、工夫次第で最終的な支払い総額を抑えられる可能性があります。決められたルールだからと全てを諦めて受け入れる前に、費用負担を減らせないか検討してみましょう。

遅延期間の賃料を日割りにならないか交渉する

契約書に遅延した場合の条項がある場合でも、日割りでの計算に応じてもらえるケースがあります。また、打診をする際、原状回復業者からの遅延理由書など、納得感のある資料を添えると交渉がしやすくなります。

可能な作業は自分で行う

業者に任せる範囲を少しでも減らし、自分たちでできる作業を引き受けることで、工事期間の短縮と費用の節約を同時に狙えます。

例えば、不要な什器やゴミの処分を自分たちで手配したり、清掃（ハウスクリーニング）の一部を自前で行ったりすることで、業者が現場に入る時間を短縮できるかもしれません。自分で対応できる作業がないか、見直してみましょう。

退去トラブルを防ぐためのポイント

今回のような「間に合わない」というトラブルを未然に防ぐ、あるいは次回以降の退去で同じ失敗を繰り返さないためには、準備がすべてと言っても過言ではありません。

スムーズな明け渡しを実現し、余計な出費を抑えるために意識しておくべき3つのポイントを紹介します。

1.スケジュールに余裕をもたせる

原状回復工事において、よくある失敗がスケジュールの詰め込みすぎです。解体工事を始めてみると、壁の中から想定外のアスベストが見つかったり、床の構造が複雑で時間がかかったりと、予期せぬトラブルが発生することも少なくありません。

そのため、本来の工期が2週間と言われたら、プラスで3日から1週間程度の予備日を設けておくのが理想です。退去期限のギリギリに終わる計画を立てるのではなく、余裕を持って鍵を返却できるスケジュールを組むようにしましょう。

契約書の内容は細かいところまで確認する

契約書には、原状回復の範囲や期限、遅延時のペナルティが詳しく書かれていますが、これを入居時や退去が決まった直後に読み込んでいる人は意外と少ないものです。

「どこまで戻すべきか」という範囲の認識がオーナーとズレていると、退去直前になって「ここも直してくれないと困る」と言われ、追加工事が発生してしまいます。また、指定の工事業者がいるのか、夜間工事は可能なのかといった建物のルールも、工期に大きく影響します。

まずは手元の契約書を広げ、分からないことがあれば管理会社に質問し、内容を十分に理解しておきましょう

信頼できる業者に依頼する

重要なのがどの業者に頼むかです。価格の安さだけで選んでしまうと、態度が悪かったり、仕事が雑で手直しが必要になったりと、結果的に工期や費用が延びて高くつくことがあります。

実績や信頼のある業者であれば、過去の経験からトラブルが起きそうな箇所を事前に予見し、余裕を持った提案をしてくれます。最後まで責任を持って仕事を完遂してくれる原状回復業者を選びましょう。

ウラシコは、10年の実績があり年間2,000件もの原状回復工事や内装解体などの施工をおこなっています。どの業者に依頼すれば良いか迷った時は、ぜひウラシコへご相談ください。

まとめ

テナントの退去日に原状回復が間に合わないというトラブルは、解決不可能な問題ではありません。大切なのは、遅れに気づいた時点で隠さず、オーナーや管理会社へ連絡し、誠実な対応を尽くすことです。

遅延損害金などの費用負担が発生する可能性はありますが、対応によって費用負担を最小限に抑えられます。まずは現在の進捗を正確に把握し、プロの工事業者と協力して最短の完了日を目指しましょう。

テナント退去時の原状回復トラブルはお気軽にウラシコにご相談ください。場合によっては、突貫工事や作業員の追加派遣などのスポットでサポートも可能です。ぜひお気軽にご連絡ください。