2021/12/10
店舗閉店時の不用品処分業者の選び方を原状回復専門業者がわかりやすく解説します
「今運営している店舗を閉店する予定なんだけど、不用品はどのように処分すればいいのかな」
「不用品処分業者の見極め方や選び方のポイントを詳しく知りたい」
このように、店舗の閉店に伴う不用品処分業者の選び方について、悩まれているオーナーの方は多いのではないでしょうか。この記事では、店舗閉店時に不用品処分業者を依頼する理由や、不用品処分業者を選ぶポイントを詳しく解説していきます。
店舗を閉店するとなると、不用品やゴミの処分が悩みの種となるでしょう。店舗の閉店で出た不用品やゴミを何も考えずに捨ててしまったり、変な不用品処分業者に依頼してまうと、処罰や罰金の対象となる可能性が。
処罰や罰金を防ぐためにも、必ずこの記事をチェックして信頼できる不用品業者を選びましょう。また、優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。
目次
店舗閉店時の不用品を処分業者に依頼するべき理由
店舗で出た不用品は産業廃棄物の扱いとなるため、一般ゴミとして出すことができません。産業廃棄物を一般ゴミと一緒に処分すると、違法投棄となり罰金や懲役の対象となります。産業廃棄物をゴミとして出す場合は、粗大ゴミとして行政に届け出を出す必要があります。
しかし、電化製品はリサイクル法により、粗大ゴミにも出すことができません。メーカーか不用品処分業者に引き取ってもらう必要があります。不用品処分業者は、産業廃棄物と電解製品の両方を一括して回収してくれるので、不用品処分を簡単に済ませることができるでしょう。
不用品処分の相場価格を要チェック
業種や地域によって変わりますが、不用品処分の相場は以下です。
1R程度 | 4万5,000円〜 |
1DK程度 | 7万5,000円〜 |
8立方メートル程度(2DK程度) | 8万5,000円〜 |
10立法メートル程度(3DL程度) | 10万5,000円〜 |
上記の相場を参考にすることで、適正価格の不用品処分業者を選ぶことができるでしょう。飲食店などの不用品が多く出る業種は、料金が高くなります。
あまりにも料金が相場より高すぎたり、低すぎたりする場合は、悪質な業者の可能性が高いので注意してください。見積もりの時点で、料金の詳しい内訳を聞いてみるといいでしょう。
不用品処分業者を選ぶポイント
不用品処分業者を決めるポイントは以下9つです。
- 不用品買取実績があるか
- 産業廃棄物収集運搬許可証を取得しているか
- 機密データの処分がしっかりしているか
- スチール製品の処分が安くすむか
- 電化製品の買取をしているか
- 適した料金・処分プランがあるか
- マニフェストを作成してくれるか
- スタッフの信頼度があるか
- 口コミ・評判がいいか
上記9つを考慮して不用品処分業者を見極めていくことで、悪質な業者を排除でき最適な業者を選ぶことができるでしょう。
不用品処分の実績があるか
最初に確認すべきは、店舗不用品処分の実績の有無。店舗の不要品処分の実績がない業者は信頼性に欠けるため、避けるべきでしょう。ホームページの実績欄で、店舗の不用品処分の実績が載っているかを確認してみてください。
産業廃棄物収集運搬許可証を取得しているか
産業廃棄物を回収・処分するには、産業廃棄物運搬許可証が必要となります。産業廃棄物運搬許可証を取得していない業者に依頼してしまうと、廃棄物処理法違反とみなされてしまったり、不法投棄されてしまう可能性があります。
こちらも、ホームページの会社概要に、産業廃棄物運搬許可証が記載されているかを確認するといいでしょう。記載がない場合は、電話などで問い合わせて確認してください。
機密データの処分がしっかりしているか
不用品の中には、個人情報などの情報漏洩したらまずい機器が含まれることが多いでしょう。情報が漏洩しないように、守秘義務契約書を作成してくれる業者に依頼するのがベストです。
万が一の情報漏洩やトラブルがあった場合も、契約書があれば安心できるでしょう。
スチール製品の処分が安くすむか
スチール製の家具などの処分は、料金が高くなりがちです。小売店などでスチール製家具を多く使用している場合は、注意が必要です。
料金を抑えるためには、積み放題のプランなどを組んでいる不用品処分業者に依頼するといいでしょう。
電化製品の買取をしているか
電化製品の買取もおこなっている不用品回収業者に依頼をするとこで、その場で現金化できる可能性があります。価値のある電化製品は、買取ってもらえる可能性が高いので、処分ではなく買取を選ぶのが最適でしょう。
買取ができる業者に見極めは、実績の確認と「古物商許可証」の有無です。古物商許可証がない買取は違法となります。悪質業者を見極めるためにも、古物商許可証の有無もホームページなどで確認しておいてください。
適した料金・処分プランがあるか
不用品処分業者は、さまざまな料金・処分プランを用意しています。たとえば、トラック乗せ放題や一式パックなどです。
閉店するお店の広さや業種を考慮して、出るであろう不用品の量とマッチする料金・処分プランがあるかを確認するといいでしょう。
業者同士を比較すると、不用品の量によって料金の差が出てくるので、プラスαの作業などを含めた最適な業者を選んでみてください。
産業廃棄物マニフェストを作成してくれるか
悪質な業者でない限り、必ず不用品を処分した業者名と処分経路が載っているマニフェストをもらえます。マニフェストがないと、山や海などに不法投棄され、依頼したオーナーが処罰や罰金の対象となる可能性があります。
トラブルや最悪な事態を防ぐためにも、必ずマニフェストを作成してくれる業者を選びましょう。
スタッフの信頼度があるか
不用品業者のスタッフの信頼度も重要視する部分です。電話対応や見積もりの際に、信頼できる人・業者なのかを確認してください。雑な対応や早く契約を結ばせるような言動・行動を起こしてくる場合は、悪質な業者の可能性が高いです。
疑問に思ったことや分からないことは必ず質問して、信頼できる業者選びをしましょう。
口コミ・評判がいいか
口コミや評判で不用品処分業者の信頼度を測るのも一つの手段でしょう。あまりにも悪質な業者は、口コミや評判が悪く書かれているはずです。
反対に、口コミや評判の高い場合は、信頼できる業者の可能性が高いでしょう。インターネットの口コミや評判なので、参考程度にしてください。
原状回復費用についてはこちらのページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。
まとめ
この記事では、店舗閉店時に不用品処分業者を依頼する理由や、不用品処分業者を選ぶポイントを詳しく解説してきました。この記事の重要ポイントは以下です。
- 店舗で出た不用品は産業廃棄物の扱いになるため一般ゴミに出せない
- 電化製品はリサイクル法により粗大ゴミにも出せないのでメーカーか不用品処分業者に引き取ってもらう必要がある
- 不用品処分業者を選ぶ際はまず産業廃棄物収集運搬許可証を取得しているか確認する
- 機密データの不用品がある場合は守秘義務契約書を作成してくるか業者に確認する
- 電化製品の買取をしている不用品処分業者を選ぶ際は「古物商許可証」を取得しているか確認する
- 出るであろう不用品の量に最適な料金・処分プランがあるか確認する
- 不用品を処分した業者名と処分経路が載っているマニフェストを必ずもらい保管しておく
- 電話対応や見積もりの際に業者スタッフの信頼性を見極める
- 参考程度に口コミや評判を確認して業者の信頼度を確認する
不用品処分業者は数多く存在するため、どの業者を選べばいいか分からなくなる方も多いでしょう。悪質な業者を排除し信頼できる最適な業者選びをするためにも、上記のポイントを参考にしてみてください。
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また、原状回復に関する節約術は、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください
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