建築解体業者でよく見る「責任施工」とは？メリット・デメリットを原状回復業者がわかりやすく解説します

マンションなどの修繕工事の発注方法として、現在の日本では「設計監理方式」と「責任施工方式」という2つの種類があります。今回は、これら2つの種類の違いを紹介していきます。

解体工事では、残念ながら”悪徳業者”も数多く存在します。「壊せば終わり」と考えている業者には要注意です！こちらのページでは解体工事でよく起こるトラブルや、悪徳業者の手口、対処法、優良業者の選び方を体形的にまとめています。ぜひこちらもご覧ください。

責任施工方式

責任施工方式とは

責任施工方式とは、工事に関する調査や設計、見積もりから施工までのすべてを一つの施工会社に依頼する方法です。施工業務と工事監理の両方を施工業者が行うことになり、工事中のアレンジなどはある程度融通が利きやすいです。

責任施工方式のメリット

全工程を1社に依頼できる

先にも述べたように、工事前の調査や設計、見積もりから施工、工事監理まで一貫して一つの会社に任せることができますし、問い合わせの窓口も一つですのでわかりやすいです。また、工事会社と良好な関係を築いている場合などには、急な変更などにも対応してもらえる可能性が高いです。また、複数社が関わることで起こる施工ミスやトラブルをなくすことができます。

責任の所在が明確

全工程を1社に依頼しており、関係している会社は1社ですので、工事に関する責任はすべてその会社にあるということになります。そのため、工事に関する不備はその会社に訴えればよく、複数社で責任転嫁するといったたらいまわし状態を避けることができます。また、引き渡し後に不備が見つかった場合でも、依頼した会社に連絡すれば済みます。

コンサルタント料の削減

もう一つの発注方法である「設計監理方式」との比較になりますが、「責任施工方式」ではコンサルタント会社を経由しないため、コンサルタント料が発生しません。また、工事を依頼する会社にとっても工事を一括で引き受けることができるため、その分費用を割引してくれる場合もあります。

工期の短縮

工事のすべてを一つの会社に依頼することができるため、工事開始前に施工会社を選定したり、選定した業者と設計を行ったコンサルタント会社との打合せや調整をしたりする必要がないため、その分工期を短縮することができます。また、工事日程の調整に関しても融通を聞かせてもらえる可能性があります。

責任施工方式のデメリット

業者の選定が難しい

設計監理方式では、コンサルタント会社とともに施工業者の選定を行いますので、アドバイスをもらいながら業者の選定を行うことができますが、責任施工方式では、自分で業者の検索・選定を行う必要があり、その分負担が大きくなります。

また、工事の全工程を依頼する信頼に足る会社を選定しなければなりませんので、慎重に業者の選定を行うことが必要です。

手抜き工事のリスク

設計など依頼者が確認する部分は問題ないですが、事前調査や工事内容などに関しては、実施・確認ともに施工会社が行いますので、工事内容のチェックをおろそかにしたり手抜き工事を行ったりする恐れがあります。

依頼者側の負担増

工事を依頼する業者の選定、工事内容のチェック、進捗管理など工事前後で依頼者が実施しなければならない項目が増えることになります。また、工事内容のチェックに関しては、場合によって外部に依頼しなければならないため、費用負担が増大することも考えられます。

設計監理方式

設計監理方式とは

設計監理方式とは、設計と施工監理はコンサルタント会社が、施工は施工業者が請け負うという方法です。コンサルタント会社が担当する設計とは、改修設計、仕様・工法の検討や提案、工事施工会社選定補助などのことで、工事の依頼者は施工会社とコンサルタント会社の2社と契約を結ぶことになります。

コンサルタント料は発生してしまいますが、工事の監理まで行ってもらうことができますので、工事施工会社から提示された見積もりが適切なものかどうかチェックしたり、工事が適切に行われているか監理したりしてもらえます。

設計監理方式のメリット

依頼者の負担の軽減

コンサルタント会社を選定する手間はかかりますが、一度依頼してしまえば、工事前の設計や工事中の工事監理、工事後の品質チェックなどをすべて任せることができますので、依頼者の負担を軽減することができます。

手抜き工事抑止

コンサルタント会社が工事監理を行うことになるため、手抜き工事を抑止することができます。万一、引き渡し前に工事に関する不備が見つかった場合には、コンサルタント会社から再工事を依頼できます。

設計監理方式のデメリット

コンサルタント料が発生する

施工会社とは別でコンサルタント会社と契約することになるため、コンサルタント料が発生します。

まとめ

今回は「責任施工方式」と「設計監理方式」について紹介してきました。現在の日本では、小規模工事などで「責任施工方式」が、マンションなどの大規模改修の場合には「設計監理方式」が主流となっています。どちらの方式で依頼するかは、各方式のメリットデメリットを比較検討したうえで決定するようにしましょう。

私達にご依頼いただいた場合のお問い合わせから工事完了までの一連の流れについてはこちらのページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。