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株式会社ウラシコ|愛知県名古屋市の原状回復工事業者

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店舗・事務所の原状回復とは?退去時に注意するべきポイントを解説します。

店舗・オフィスの原状回復

本記事では、店舗・事務所を原状回復する際、気を付けるべきポイントを解説していきます。店舗や事務所から退去する際、借主には原状回復の義務が課せられます。

しかしこの原状回復は多くのトラブルが発生しやすくなっています。余計なトラブルを未然に防ぐためにも、知っておくべきポイントがいくつか存在します。

原状回復とは?

原状回復工事とは

原状回復とは、店舗やオフィスなどの賃貸物件を、借りた時の状態に戻すことです。借主は、退去時に借りていた部屋に対して、原状回復を行う義務があります。

店舗・事務所での原状回復は、住宅用物件とは違い、通常消耗、経年劣化も含められています。通常消耗とは、借りている物件を普通に使用する中で発生する傷のことを言います。例えば、家具や設備を置くことによってできる、床の傷やへこみです。

経年劣化とは、年月の経過によって、物件が劣化したり、消耗したりすることです。例を挙げると、太陽光による壁紙の日焼けなどが挙げられます。店舗やテナント退去時に必要な「原状回復工事」について詳しくまとめています。詳細に関しては以下の記事をご参照ください。

店舗・事務所での原状回復義務の範囲

店舗・事務所での原状回復義務の範囲

店舗や事務所を退去する際は、基本的には入居時の状態に戻して明け渡します。どこまで原状回復を行うかについてですが、これは契約内容によって変わってきます。

設備の撤去、床や天井、壁の修繕作業の工事だけの場合もあれば、それに加えて、柱や外壁、梁など建物の基本構造をすべて撤去し、スケルトン状態までしなければならない場合もあります。

入居時の賃貸借契約書をしっかりと確認してから、工事に取り掛かることが大切です。

原状回復を始める際の注意点

次に、実際に原状回復に取り掛かる際に、気を付けて欲しいポイントをまとめます。

原状回復を契約期間中に工事を終わらせる

原状回復を始める際の注意点

借りている物件の契約満了までに、工事を終えて引き渡しましょう。理由として、もし契約期間を過ぎて引き渡し日に間に合わなくなってしまうと、追加で家賃が発生したり、最悪の場合は契約違反で違約金が発生したりしてしまうからです。

工事中に思わぬトラブルが発生した時に備え、日程は余裕をもって組むことをオススメします。

原状回復工事業者が決まっていることがある

原状回復工事業者が決まっていることがある

オーナーや管理会社によっては、原状回復の工事業者があらかじめ決められている場合があります。こちらの知り合いに工事業者がいて、そちらのほうが費用を抑えられるとしても、実績不足などの理由から、オーナーや管理会社が断る可能性がほとんどです。

ですが、オーナーや管理会社と交渉し、別の業者に変更可能な場合もあります。こちらが業者を指定したい時は、とりあえず一度相談してみるのも一つの手です。

見積価格が相場よりも高額になる場合がある

見積価格が相場よりも高額になる場合がある

事前に調べておいた原状回復工事の相場よりも、高額な費用になることがあります。土地の広さや店舗の規模によって大体の相場がありますが、先述したように業者が指定されていたり、消耗や損傷が激しかったりする場合は、費用が通常よりも多くかかってしまいます。

また、物件を利用し始める際に設備の増設を行っていた場合も、高額になる傾向にあります。その他には、飲食店の店舗では、物件のメンテナンスやクリーニングの費用が上乗せされるケースもあります。

原状回復工事前に注意すべき点はいくつかあります。特に見積もり時や請求時にはトラブルが発生する可能性が高いので、事前に押さえておきましょう。ぜひ合わせてご参考ください。

トラブルにならないために行うべきこと

原状回復のトラブルは、些細なことでも裁判に発展してしまうこともあります。そうならないためにも、事前に入念な準備をすることが大切です。ここでは、トラブルを起こさないためのポイントを押さえていきます。

原状回復工事の費用相場を調べる

原状回復工事の費用相場を調べる

原状回復工事の費用相場は、坪単価で大体の目安を知ることができます。ただ、建物の立地やグレードなどが影響し、相場には相当な幅が存在します。

また、悪質な管理会社や業者によっては、不当に高額な価格を提示してくる場合があります。その場合は、見積書が出された時点で相場よりも高いのが普通ですが、事前に相場を調べておくことで、削減する余地がある可能性もでてきます。

入居時に契約書、物件状態をしっかり確認する

入居時に契約書、物件状態をしっかり確認する

物件を借りるときに契約内容をしっかり確認したり、最初の物件の状態を写真に撮っておいたりすることで、トラブルを回避できることもあります。

原状回復は、入居前の状態に戻すことが目的です。そのため貸主と原状回復について相談する時に、契約書の該当箇所や、実際の写真などを証拠として提示することができれば、問題解決につながることもあります。

入居前や、入居した直後で気になる傷や汚れがあった場合は、必ず写真等で記録しておきましょう。

貸主と綿密に打ち合わせをする

貸主と綿密に打ち合わせをする

特にどこにどんな工事が必要なのかを貸主に確認することが重要です。また、指定の工事業者があるかどうか確認する必要もあります。工事に入る前の段階で、お互いの齟齬(そご)をなくしておきましょう。

見積書の内容を念入りに調べる

見積書の内容を念入りに調べる

なぜその項目がその費用なのか、その根拠を知るためには見積書の確認が必須です。中には前の借主が作った設備や傷の修繕費、次の貸し出しのための増設費などが余分に含まれているケースも見られます。

また、夜間工事にスケジュールが組まれていて、通常よりも割高に設定されている場合もありますので、注意が必要です。オーナーや原状回復業者と契約を結ぶ前に確認しておくだけで、余計な出費をなくすことができるので、見積書の内容確認は忘れずに行ってください。

第三者に相談する

業者とトラブルにならないために行うべきこと

やはり自分で調べた知識のみでは不十分だと感じることもあるかと思います。その場合には、専門家に相談して交渉するのも一つの手です。不動産取引に強い弁護士や一般社団法人不動産適正取引推進機構など、その道のプロに相談することがおすすめです。

もしトラブルが起きてしまったら

どんなに準備をしていても、想定外のトラブルが発生してしまう可能性もあります。冷静に対処するためにも、いくつか対処法を知っておきましょう。

契約書を見直す

トラブルが起きてしまったときはまず、契約書を細かく見直しましょう。契約書に記載されているかどうか、再度確認してみてください。基本的なことですが、つい忘れていたという方も煎るのではないでしょうか。

また、契約書に記載のない内容の場合は、貸主・オーナーと相談になるため、合意内容については、書面で残しておくほうが後で確認しやすいです。

専門家に相談する

専門家に相談する

大きなトラブルに発展してしまいそうな場合や、自分で見極めるのが難しい場合は、やはり専門家などの第三者に相談しましょう。

契約内容は弁護士に、費用に関することは信頼できる業者や適正か判断する査定員などの、、トラブルの内容についてよく知るその道のプロにお願いするのも手です。

トラブルの相談先についてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひご参照ください。

まとめ

原状回復に関するトラブル

以上原状回復の基礎知識と、トラブル回避の手段について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。原状回復はトラブルが起こりやすい箇所なので、綿密な確認、準備が必須です。今回解説したポイントが、皆様のお役に立てれば幸いです。

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【5分で分かる】内装解体工事へのクレームの対処法をはこれで解決!注意すべきポイントを解説します。

内装解体工事へのクレーム内容

オフィスや店舗を退去する際に行う原状回復や内装解体工事において近隣住民とのトラブルは珍しい話ではありません。トラブルを未然に防ぐことが一番ですが、避けられないこともあります。近隣からのクレームなどがあった場合の対処法を今回は簡単に紹介します。

近隣からのクレームの内容

内装解体工事へのクレームまとめ

クレームは様々な要因がありますが、よくあるクレームの例を以下いくつか紹介します。

騒音・振動

一番多いパターンが騒音・振動が迷惑であるといったことです。工事中の騒音を防ぐために防音シートなどを周りに設置しますが、それでも騒音や振動を完全になくすことは難しいです。配慮していても100%の対応ができないのでクレームになることがあります。

粉塵

ほこりや粉塵などが気になって外に洗濯物が干せない、といったクレームです。もちろん、ほこりや粉塵が原因で近隣へ迷惑をかけないように散水を行いますが、それでも気になる近隣の方もいるでしょう。

路上駐車

原状回復や内装解体工事を行う時には、産業廃棄物が発生するのでその処理をするために廃棄物を積む車両が建物の前に止まっていることがあります。その結果、車の通行や近隣住宅の駐車の妨げになるなどのクレームがあります。

産業廃棄物に関してはこちらの記事で詳しくまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

賠償責任は誰にあるのか

賠償責任は誰にあるのか

では万が一、工事の際に近隣の住民とトラブルが起こった場合、賠償責任などを追うのは誰なのでしょうか。民法上では責任は解体業者にあり、依頼側にはないいと記載してあります。ですが、依頼主に過失があった場合は責任を負うとも記載してあります。

基本的には、騒音・振動、粉塵などの近隣への迷惑は工事業者自体が原因を作っているため、責任は依頼主ではなく解体業者側にあるということです。

クレームへの対処法

工事に対する近隣からのクレームへの対処法を紹介します。できるだけトラブルにならないように最善の対処をしましょう。

事前に近隣へ挨拶周りをする

近隣への挨拶周り

まず一番は事前に行っておくべきことです。解体工事に騒音などが伴い、対策をしてもある程度近隣へ迷惑がかかってしまうことは分かっています。

なので、あらかじめ近隣の方へ迷惑をおかけすることをお知らせしておくことが大切です。ご挨拶へ周り近隣の方の許可を得ておきましょう。また、この挨拶周りは業者の方だけでなくできるだけ依頼主も一緒に周るようにしましょう。

内装解体工事のクレームへの対処法:作業時間・スケジュールの調整を行う

作業時間・スケジュールの調整

騒音・振動で近隣へ迷惑をできるだけかけないようにするには、作業時間や作業スケジュールを調整しておきましょう。例えば、平日の日中仕事で住民が家にいない時間にする、土日は作業しない、などといった配慮ができると思います。

防音シートの設置

内装解体工事のクレームへの対処法:防音シートの設置

騒音対策として防音シートを設置することはもちろんですが、それでも近隣の方が迷惑している場合は防音シートのグレードアップをするなどの対処をしましょう。

散水する

内装解体工事のクレームへの対処法:散水する

散水は粉塵やほこりの飛沫対策のために行います。散水も必ず行うことが重要ですが、それでも近隣へ迷惑をかけている場合、散水の回数や量を増やすなどの対処をしましょう。

また、優良な業者を探す際は、悪徳業者の特徴と手口をよく理解しておきましょう。こちらの記事も合わせてご参照ください。

こんな業者は注意

上記に紹介したように近隣への迷惑をかけないように業者は様々な対策を行いますが、中には費用をかけないように怠った対応をする業者もいます。

悪質な業者を見極めるポイント

悪質な業者を見極めるためには以下のような業者に注意しましょう。

  • 費用が極端に安い業者
  • 見積書の内訳を明らかにしない業者
  • 周囲への配慮がない業者
  • 過去に実績がない業者

賠償責任はたしかに業者側にありますが、依頼側としては今後の付き合いもあるのでこのような業者には任せないようにしましょう。なので、工事を依頼する業者は過去にクレームがない業者、もしくはきちんと対策・対処してくれる信頼できる業者を選びましょう。

まとめ

原状回復や内装解体工事が近隣の方に迷惑をかける

いかがでしたでしょうか。原状回復や内装解体工事が近隣の方に迷惑をかけることは仕方のないことです。対処をしていてもクレームが来ることはあります。トラブルの発生をできるだけ未然に防ぎ、もしトラブルが起こった時には迅速な対応をしましょう。

信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

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テナント退去で多いトラブル5選。これだけは知っておいて欲しいトラブルと対処法

テナント退去の手続き

飲食店等を閉店し、テナント退去を行う際には原状回復や保険金の提出が求められます。しかし、契約時などに確認を怠ったために高額な請求をされることや貸主との認識の違いによって裁判沙汰になるなどの様々なトラブルが発生してしまいます。

そのようなトラブルを未然に防ぎ、起こってしまった場合にも最善の策を施すためにも、どのようなトラブルがありどのように対処していくべきなのかを理解しておきましょう。本記事では、テナント退去で多いトラブル5選をご紹介致します。

テナント退去の手続き・流れ

まずはテナント退去の手続きについてご説明いたします。この流れの通り進めることで、テナント退去時の未然にトラブルを防ぐことにも繋がります。

①テナント退去予定日を確認

①テナント退去予定日を確認

借主、貸主双方の賃貸契約書に記載されている退去予定日をご確認し、さらに解約予告期間をご確認ください。例えば、解約予告期間が3か月の場合、解約予定日より3か月前に申請をしなければならないということです。

テナント退去・解約の申し出

テナント退去・解約の申し出

次に所定の解約申請書に記載すべき内容をご確認の上、解約申請書面を作成します。また、書面作成の前に、事前に電話にて不動産業者や貸主に連絡をしておくと円滑に手続きを進められることが可能です。

テナント退去日・立ち会い日を決定する

テナント退去日・立ち会い日を決定する

テナント退去完了の日程が決まったら、不動産業者や貸主に室内の状況を確認していただく日程を調整しましょう。その際、原状回復が必要なのかどうかなどによって概算の日程を算出し、それらを踏まえた上で日程を提示すると円滑に進めることが可能です。

テナントの明け渡し

テナントの明け渡し

不動産業者や貸主の立ち合いのもと室内の状況を確認し、どこまでテナントの現状回復工事を行うのかを決定します。その上で鍵などの備品を返却し、部屋の明け渡しを行います。

テナントの原状回復工事

テナントの原状回復工事

テナント退去時に内装をそのままにする居抜きでの明け渡しではない場合、(テナントを構造躯体スケルトンの状態)にして明け渡しを行う契約をされている場合は、借主がテナントの原状回復工事を行う必要があります。

その場合、どこまでテナントの原状回復工事を行う必要があるかなど不動産業者及び貸主に確認をし、工事業者にテナントの現状回復工事の依頼を行いましょう。

テナント退去後の敷金の返還

テナント退去後の敷金の返還

テナントの原状回復工事が行われた後、その費用を生産したうえで貸主に敷金が返済されます。敷金の返済方法は業者や契約ごとに様々ですが、後日借主の指定口座に費用が振り込まれる例が多いです。

そのため、退去後にすぐ支払われると思って計画を行っていても、時間がたってからしか支払われない場合もあるので注意が必要となります。詳しくは賃貸契約書をご覧ください。

テナント退去の際に確認しておくこと

テナント退去に関する契約は全て賃貸契約書に記載されています。テナント退去をお考えの際は、賃貸契約書を参照し、必ず以下の項目を確認しましょう。

テナント退去の予告期間

テナント退去のやり方

テナント退去の予告期間は大抵3~6か月です。テナント退去を不動産業者や貸主に告知してから、すぐに退去することはできないので注意が必要です。

テナント退去の告知方法

テナント退去の告知方法

告知方法とはテナント退去の告知を書類にて行うのか、口頭にて行うのかということです。不動産業者や貸主と円滑にテナント退去の手続きを進めていくためにも、書類の場合でもテナント退去を行う旨を、不動産仲介業者や貸主に事前に電話で伝えることを推奨します。

テナント退去時の原状回復の有無・範囲

テナント退去時の原状回復の有無・範囲

テナント退去時に発生する原状回復については入居時にご確認するとは思いますが、費用面を考えると一番重要な確認事項です。原状回復工事の範囲については表記があいまいとなっていたり、そもそもあまり記載されていない場合もあるので注意が必要となります。

テナント退去後の敷金の返済額及び返済期日

テナント退去後の敷金の返済額及び返済期日

テナント退去後に返済される敷金ついてです。原状回復工事の有無によってその費用が償却される可能性があります。先ほども述べましたが、返済期間については後日となり、すぐ返済されない場合もありますのでよくご確認ください。

賃貸契約書に記載されていない場合や不明点があれば、必ず不動産業者や貸主にご確認ください。入居時に詳しく確認を行っておくと、大きな問題はないでしょう原状回復における行政手続きを詳しく解説している記事をまとめてあります。こちらも合わせてご参照ください。

テナント退去のトラブル5選

これから退去時について頻繁に起こるトラブル5選をご紹介いたします。テナント退去時に発生するトラブルは原状回復工事に関することが多く、不動産業者や貸主との認識のずれや確認不足によって発生してしまいます。これらの事例を把握しテナント退去時のトラブルを未然に防げるようにしましょう。

テナント退去予告通知をせずに、退去を進めてしまった

テナント退去予告通知を行わない

テナントの退去予告期間を確認せず、今月で退去するとの旨をいきなり伝えても、テナント退去予告期間を踏まえ3~6か月後のテナント退去日まで賃料を支払わなければなりません。

そのため、テナント退去予告通知をせずに、テナント退去のための手続きを進めてしまった場合は、後継テナントを「退去navi」を用いて募集することや、不動産業者や貸主に退去を早めることができないかどうかのご相談を行うことを推奨します。

テナント退去の契約書類が存在せず、造作前状態が分からない

テナント退去の契約書類が存在せず、造作前状態が分からない

前借主から名義人変更をしてテナントの貸与契約を行った場合、造作前の状況が分からず契約書にもその旨がないことにより、どこまで原状回復工事を行えばいいのかわからなくなってしまうトラブルがあります。

この場合は、前借主と不動産業者や貸主でどのような合意があったのかによって対処方法が異なってきます。前の借主が不動産業者や貸主との原状回復工事をしなければならないとの契約を結んでいる場合には、引き継いで原状回復工事を行わなければなりません。

これに関しては、当事者同士の話し合いによって決めることしか方法はありません。ですので、前に契約していた前借主と不動産業者や貸主とで一度話し合いを行いましょう。

テナント退去に関する口頭契約の認識がずれてしまった

テナント退去時に本来払い戻しされる敷金や原状回復工事の範囲などを口頭契約でしてしまったため、後日言った言わなかったのもめ事が発生してしまうトラブルです。この場合の対処法としては話し合いですが、解決しかければ民事裁判を行わなければなりません。

このトラブルを未然に防ぐためにも、口頭での手続き及び契約に関しては必ず書面にメモをするなどして、不安であればその旨を相手にご確認することを推奨します。

テナント退去時の原状回復費用が高額になってしまった

テナント退去時の原状回復費用

テナント退去時には、躯体のみのスケルトン状態に戻す原状回復工事が必要な場合があります。原状回復としてお店の内装をきれいな状態にしたつもりでも、スケルトン状態にする契約を行っている場合は、スケルトン状態にするという原状回復工事が必要です。

こういったことから、想定よりはるかに高額な請求をされていしまうというトラブルが発生してしまいます。そのため、契約書を必ず確認することやクリーニングを行う際は、必ず事前に不動産業者や貸主に原状回復範囲をご確認ください。

テナント退去後の敷金がほとんど返済されなかった

テナント退去後の敷金がほとんど返済されなかった

テナントの契約時に払い戻しのある敷金はテナント退去時に原状回復工事費用や見習い賃料を差し引いた額が返済されます。しかし、契約期間等によって償却されていたり原状回復工事の費用がかかったために、テナント退去時に敷金が返済されないとのトラブルが発生してしまいます。

そのため、どの程度の敷金が返済されるかを事前に賃貸契約書をご確認すると共に、不動産業者や貸主に電話でお問い合わせを行うことを推奨します。万が一原状回復のトラブルに巻き込まれてしまった際は、こちらの記事で相談先をまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

おわりに

専門業者や役所にご相談する

本記事ではテナント退去時に多いトラブルと対処法5選についてご紹介いたしました。テナント退去時には、法律や工事の専門知識などの様々なことが絡んでおり、事業者の方にとっては手に負えない問題が生じやすいです。

そのため、わからないことがあれば、専門業者や役所に相談することを推奨します。テナント退去時の原状回復工事に関しては、ぜひ弊社にお任せください。本記事がテナント退去をお考えの皆様にとって、少しでも役立つ内容であれば幸いです。

信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

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【入居時に確認を!】店舗テナントやオフィスの原状回復で余計なトラブルを未然に防ぐために必要なこと

退去予告期間や退去予告通知に関するトラブル

店舗テナントやオフィスでの原状回復は、退去予告期間や退去予告通知に関するトラブル、原状回復工事の費用に関するトラブル、返還敷金に関するトラブルなどが頻繁に起こります。

国土交通省から原状回復に関するガイドラインが発表されていますが、賃料が市場家賃程度の民間賃貸住宅を想定して作られたものなので、必ずしも店舗テナントやオフィスにも適用されるかというと、そういうわけではありません。

そこで今回の記事では、店舗テナントやオフィスにおける原状回復でのトラブルを未然に防ぐために必要なことをご紹介します。

店舗テナントやオフィスの原状回復で起こりうるトラブル

原状回復をめぐるトラブルの大きな原因として、入居時や退去時における物件の確認が不十分であることが多くあります。

1.原状回復にかかる費用の相場を知らないために交渉がうまく進まない

原状回復にかかる費用の相場を知らない

借りる側が原状回復費用の相場を知らないことが多くあります。相場を知らないまま交渉を進めても、提示された金額が妥当なのかどうか判断することができません。そのため、交渉がうまく進まずトラブルになってしまうケースがあります。

2.工事を行う時間帯によって作業費用が高くなる

工事を行う時間帯によって作業費用が高くなる

工事の時間帯も原状回復においてトラブルになりやすい問題です。夜間工事は、日中の工事よりも費用が高くつきます。そのため、借りた側は余分に費用の請求をされたと考えてしまいがちです。テナントが商業施設内など、昼の時間に止む終えず工事ができない理由がなければ、交渉することは可能です。

3.備品の原状回復について

備品の原状回復

退去するにあたり、新品にするように指示があった、備品を新品に換えるための費用などといった請求がトラブルに発展することもあります。

入居時、壁紙が新品ではなかったのに退去時にはすべて新品に交換するように言われたり、1ヶ月前に電球を交換したばかりなのに、新品に交換するように言われたという事例もあります。そのため、カーペットやクロス代なども負担しなければならないのか、事前に確認する必要があります。

4.入居時からあった傷も負担するのか

入居時からあった傷も負担する

中には、入居時からあった破損についての修理費用を請求されたりするトラブルもあります。前に借りていた人の作った傷や、前からあった汚れまで負担ということもよくあるようなので、備品の原状回復と同様、事前の打ち合わせが必要となります。

5.指定内装業者以外からの見積もり

指定内装業者以外からの見積もり

内装業者が指定されている場合、原状回復費用が相場と比べて割高になっていることがあります。見積もりが高額すぎるにもかかわらず、内装業者が指定のため金額の交渉が不可能というトラブルもあります。特に長期の契約期間の間に貸主が変わっている場合は注意が必要です。

明らかに高額な場合は交渉をすることができる場合があります。まずは、ほかの数社から見積もりを出してもらい相場を確認してみましょう。

6.保証金とほぼ同額の原状回復費用の請求

保証金とほぼ同額の原状回復費用の請求

敷金や保証金とほぼ同額の見積もりが出てくるというのは、とても不自然に感じます。工事業者が指定されている場合は見積もりもできず、トラブルになってしまうこともあります。

7.借り主が話し合いに応じてくれない

借り主が話し合いに応じてくれない

原状回復の責任範囲に関して借り主と話し合いをしようとしても、「法的手段にでる」の一点張りで取り合ってもらえないというトラブルもあります。

一般的な借り主の責任範囲外で賃貸契約にも記載されていないものの原状回復費用を負担しろと主張してくる貸主は意外と少なくありません。

店舗テナントやオフィスの原状回復について

店舗テナントやオフィスの原状回復について

テナントやオフィスの場合、入居時と全く同じ状態に戻さなくてはなりません。また、経年劣化や破損の修理する必要があります。もし、新品状態で借りたのならば、新品状態に戻してから返します。基本的に原状回復費用は借主が全て負担します。

しかし、例外として居抜き物件で退去する場合のみ、原状回復工事は必要がありません。居抜き物件とは、前の借主の内装や設備、家具などをそのまま残した状態で次の入借主が入居することを言います。

次のテナントも同じような業態で営業するなら、次の借主も内装工事や設備、家具などを用意をしなくて済むので、少ない開業資金で開店することができます。

また、居抜き物件はテナントのオーナーにとっても、原状回復工事の期間を空けずに次の入居者に貸し出せるという利点もあります。なお、居抜き物件の原状回復に関してこちらで詳しく解説しております。こちらも併せてご参照ください。

原状回復でのトラブルを防ぐポイント

原状回復工事の範囲や例外などの詳細は、賃貸契約書に細かく明記されています。退去時のトラブルを防ぐためには、まず契約時の契約書の記載をしっかり確認しておくことからはじめましょう。

退去予告期間や予告方法、原状回復義務の有無や範囲、敷金に対して償却があるかどうかなども合わせて確認しておきましょう。

契約内容を確認する

契約内容を確認する

まず初めに契約時に一通り目を通してチェックしておくとスムーズです。そうすることで、もしトラブルが起こってしまった場合でも、まずは契約書にて契約内容を確認することができます。

賃貸契約では特に特約には注意が必要です。特約とは、一般的な契約条件とは異なる利益を伴う契約のことです。特約の内容は、公序良俗または強行規定に反するものでなければ、貸主が自由に決められます。

よくある特約は「楽器の演奏不可」「鍵交換の費用は借り主が負担」といったものです。これらは一般的な特約ですが、悪質なものでは「退去時には指定業者のオフィスクリーニングを入れる」「退去時にはフロアを全て張り替える」などといったものまであります。

賃貸契約時にこのようなものを見落としてしまうと、後々高額な退去費用を請求されてしまうこともあります。賃貸契約書はよく確認しましょう。

チェックリストの作成

原状回復におけるチェックリストの作成

入居時に退去時のことまで考えるのは難しいことと思います。店舗テナントやオフィスとなると借りている期間が長くなるため、損耗の箇所、傷の発生の時期など事実関係の有無などをめぐってトラブルになりやすい傾向があります。

トラブルを未然に防止するためには入居時と退去時にチェックリストを作成し、部位ごとの損耗の状況や原状回復の内容について、テナントやビルのオーナーも立会いのうえ一緒に確認することが有効です。

この場合、損耗の箇所や程度についてより分かりやすく、当事者間の認識の差を少なくするために、具体的な損耗の箇所や程度といった物件の状況を平面図に記入したり写真を撮るなどをして残しておくことも重要です。

こうしたチェックリストは、後日トラブルとなり訴訟になってしまった場合にも証拠資料となるため、迅速な解決のためにも作成することをおすすめします。

チェックリストの内容

原状回復のチェックリストの内容

チェックリストに記載しておいた方がよい内容の一例をご紹介します。

1.賃借人の負担割合の確認

修繕する範囲の箇所や面積、修繕する施工の方法、賃借人の負担割合などを決めておくとよいでしょう。

2.経過年数を考慮するものと考慮しないものについて

考慮するものに関しては賃貸人と賃借人の負担割合を事前に決めておきます。また、考慮しないものに関しては消耗品が多いため賃借人が負担すると記載しておきましょう。

3.見積り費用の確認

指定業者の有無や、原状回復費用の見積りの算出の仕方を確認しましょう。

もし、原状回復トラブルが起こってしまったときには

原状回復トラブルが起こってしまったときには

トラブルと聞くと、マイナスなイメージしか浮かばないと思います。もしかすると、裁判などの法的手段が頭をよぎってしまうかもしれません。原状回復においては貸主との関係が悪くなってしまうと、話し合いや交渉が難しくなってしまいます。

トラブルになる前に原状回復の専門業者に相談するのが一番よいですが、トラブルが起きてしまった後でも、専門の業者に相談してみましょう

トラブルを深刻なものにしないためにも、プロから適切なアドバイスや対応を取れるよう指導してもらいましょう。また、私たちが知らないことも多いので、しっかりと専門的な知識は必要となります。

万が一トラブルが発生してしまった場合は、相談先こちらの記事でより詳しく解説しております。こちらも併せてご参照ください。

まとめ

契約内容の事前確認

テナント退去時のトラブルを防ぐために必要なことは、契約内容の事前確認からはじまります。その次のチェックリストの作成です。双方でしっかりと話し合いが必要となります。

それでもトラブルになってしまった場合は、自分たちで解決させようとせず、まずは我々にでもお気軽にご相談ください。もしトラブルが起きてしまった際は、相談先をこちらの記事でまとめています。ぜひこちらも御確認下さい。

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【アスベストとは?】事務所、店舗の内装解体において最も気を付けるべき「石綿」の基礎知識と処理方法をご紹介します。

アスベストとは

内装解体を行う際には注意すべき大事なことがいくつかありますが、その一つがアスベスト(石綿)の処理です。アスベストは以前まで多くの建物で使われていましたが、現在は健康に悪影響を与える物質として、使用が禁止されています。

しかし、昔の建物にはまだアスベストが残っていることもあり、内装解体の際には気を付ける必要があります。では実際アスベストとはどのような物質なのでしょうか。基本的な知識から処理方法まで解説します。

アスベストとは

アスベストとは何か

アスベストは「石綿」とも呼ばれる天然の繊維状ケイ酸塩鉱物です。非常に細い繊維で、熱や摩擦、また酸やアルカリ性にも強く、丈夫で変化しにくいという性質を持っています。

この耐火・耐熱性や絶縁性、防音性などに優れているという性質から、以前は「夢の素材」として建物によく使用されていました。

しかし大量吸引によって肺がんのリスクが上がるなど、健康被害が明らかとなり、法律で使用禁止が義務付けられました。そのため現在はもちろん使用が禁止されていますが、古い建物などにはアスベストが使われているという可能性が高いです。

解体工事では多数の粉塵が発生するため、アスベストによる健康被害が発生することが懸念されています。そのため建物のアスベスト撤去には行政から許可を得た業者のみが、撤去することを許されています。

アスベストの危険性

アスベストの危険性

先ほども言ったようにアスベストは非常に細かく軽いので、飛散しやすく人が吸収し人の肺まで入り込みます。アスベストを長い間吸収し続けると健康に様々な被害を及ぼします。代表的な病気の例としては、中皮腫肺がんなどです。

また、恐ろしいことはアスベストによるこれらの病気の発病までに40年ほどかかるということです。近年でもアスベストの加工工場で長く働いていた人々、アスベストを使用していた工事現場の人々の発症が問題になっています。

アスベストが含まれた建物

アスベストが含まれた建物

昭和以前の戸建て建築物では、アスベストが入っていない建物を見つけることのほうが難しいでしょう。それほど、アスベストは非常に便利な素材だったため、多種多様な建材に含有されていたためです。

特に3階建て以上の場合の鉄骨造の建物には注意が必要です。建築基準法で耐火建築物にすることが定められており、アスベストを吹き付け耐火性を高める必要がありました。アスベストが含有されている建材としては、ビニールの床シートや床タイル、内装の石膏ボードや壁紙などがあります。

アスベスト除去の費用相場

アスベスト除去工事の費用相場は、国土交通省の基準では以下のようになります。ただし、こちらはあくまで目安の基準となります。実際の費用は個別条件によって異なりますので、必ず見積りを相談してください。

300㎡以下 2万円/㎡~8.5万円/㎡
300㎡~1,000㎡ 1.5万円/㎡~4.5万円/㎡
1,000㎡以上 1万円/㎡~3万円/㎡

※参照:国土交通省アスベスト対策Q&A

アスベストの除去業者

アスベストの除去業者

アスベスト除去作業は、その危険性から、専門業者への依頼が必須となります。アスベストを含む可能性がある建物の解体を依頼するときは、かならず専門資格を持つ業者に依頼してください。主な資格は以下の通りです。

石綿作業主任者

石綿作業主任者は、労働安全衛生法に定められた作業主任者のひとつです。「者」とありますが、資格そのものを指す言葉です。各自治台主催の石綿作業主任者技能講習を修了した者の中から、各事業者によって選任されます。

石綿特別教育

石綿特別教育は、石綿(アスベスト)を取扱う作業従事者向けに設けられた特別教育の講習会です。各都道府県の建築関連協会が主催していたり、WEB上からでも受講できるようになりました。石綿(アスベスト)を取扱う可能性がある作業者は必ず受けておきましょう

特別管理産業廃棄物管理責任者

特別管理産業廃棄物管理責任者とは、産業廃棄物の処理及び清掃に関する制度の一つです。アスベストを含む、事業場にはこの資格を有する管理者が立ち会う必要があります。この事業資格は都道府県知事及び各市町村長の許可が必要となります。

アスベスト工事の危険性レベル

アスベスト工事の危険性レベル

これまで説明したとおり、アスベストは危険で、その処理には専門知識が必要なことが理解いただけたかと思います。

さらにアスベストの除去を含む工事は危険性レベルによって提出しなければいけない書類がいくつかあります。それぞれの危険性レベルは発じん性の違いによって変わります。

危険性レベル1 発じん性レベルが著しく高い

建材の種類は石綿含有吹き付け材です。(防火材や外壁の仕上げ塗材等)撤去する際に大量の粉塵が発生しアスベスト濃度も濃いため、防じんマスクや保護衣を適切に使用して厳重な対策をする必要があります。

必要書類:工事計画届、建築物解体等作業届、特定粉じん排出等作業届書、建設リサイクル法の事前届

危険性レベル2 発じん性が高い

建材の種類は石綿含有保温材耐火被覆材断熱材です。比重が小さく、発じんしやすい製品の除去作業でありレベル1と同じように対策して作業する必要があります。

必要書類:建築物解体等作業届、特定粉じん排出等作業届書、建設リサイクル法の事前届

危険性レベル3 発じん性が比較的低い

その他の石綿含有建材がこれに当たります。(アスベスト含有スレートやビニル床タイルなど)発じん性が低い作業ですが、破砕、切断等の作業においては発じんを伴うため、防じんマスクが必要です。提出しなければいけない書類はありません。

詳しい処理方法のマニュアルは環境省のページを参考にしてください。また、国土交通省にもアスベスト対策に関するQ&Aがありますので、併せてご参照下さい。

環境省:石綿含有廃棄物等処理マニュアル(第3版)

国土交通省:アスベスト対策Q&A

アスベストの除去方法

アスベストの処理方法

アスベスト除去に必要なアスベスト除去工事の主な流れは以下の通りです。基本的に専門資格を有するアスベスト除去業者に任せておけば問題はありませんが、概要は抑えておきましょう。

1.事前調査

令和3年(2021年)4月の法改正により、解体工事を行う前にアスベスト調査を行うことが義務化されました。設計当初の設計図面をもとに、実際に現地に赴いて現地調査を実施ます。

2.解体工事書類の届け出

実施調査の結果をもとに、先程説明した危険レベルに合わせて各行政機関に書類を提出します。行政手続きが完了した段階で、工事業者は最終的な見積もりを提出します。

3.アスベスト解体工事(アスベスト除去工事)の実施

解体工事業者による工事が実施されます。この際、アスベスト除去作業中であることを伝える看板や立ち入り禁止の看板を設置します。さらに建物は養生シートで全体を多い、散水を行いながら周囲に粉塵が飛散しないようにします。

また、現場の作業員は防じんマスク、必要な場合は防護服の着用が義務付けられています。アスベストの除去を終えたあとに、ようやく建物本体の解体工事を行います。この工事期間も粉塵の飛散に配慮し、作業員は防じんマスクの着用を継続します。

5.廃棄物の分別と整地

解体工事を終えたあとは、敷地内の廃棄物を分別し、撤去、運搬します。この際、アスベストは特別管理産業廃棄物に指定されるため、他の廃棄物と混同させずに処分が必要です。

除去工事をして取り除いたアスベストは飛散しないように袋詰めします。除去した破片からアスベストが飛散するのを防ぎ、作業に使用した器具の洗浄も徹底的に行います。

6.アスベストは特別管理産業廃棄物として最終処分

アスベストを最終処理業者に委託するときは産業廃棄物処理法により、マニフェストの発行が義務付けられています。マニフェストを受け取った産業廃棄物処理業者により、適切に埋立処分されます。

産業廃棄物に関してはこちらの記事で詳しくまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

工事の際に行わなければならないことは他にも

近隣住民への配慮

近隣住民への配慮

気を付けるべきは処理方法、書類を提出することだけではありません。工事を開始する前に近隣住民に解体工事にアスベスト除去を含むことや作業期間について報告しておくことはもちろん、石綿のばく露防止措置の概要石綿粉じんの飛散防止措置の概要についても説明しておきましょう。

悪徳な業者ですと近隣住民への配慮がない場合があります。トラブルに合わないためにも優良な解体業者に見分けましょう。こちらの記事一覧ページにてまとめております。ぜひ合わせてご参照ください。

まとめ

アスベストの危険性

いかがでしたでしょうか。アスベストの危険性について初めて知る方もいるのではないでしょうか。危険性だけでなく処理方法についても知っておくことで、責任を持って処分に望みましょう。

アスベストの除去工事については、今後さらに規制が強化される可能性もあります。危険性のある解体工事だからこそ、過去にアスベスト除去を含む解体工事をした実績のある解体業者を選びましょう。こちらも合わせてご参照ください。

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店舗の移転・閉店の際は要注意!悪質な解体業者の巧妙な手口とは。見分け方や対処法も合わせてご紹介します。

解体工事

店舗の移転や閉店をする際、解体工事を依頼しますが皆さんが依頼する解体業者の中には悪質な手口を使って様々な問題を起こす業者もいます。

もちろん何度も解体工事を依頼するわけではないので、解体業者に対して詳しい知識なんて持っていない人がほとんどです。そこでよくある悪質な解体業者の手口から、見分け方、対処法も全て解説します。

悪質な解体業者が使う手口

悪質な解体業者

よくある巧妙な手口を知っておくことで、依頼する時に違和感を感じて悪質解体業者に気づくことができるかもしれません。少しでも違和感を感じる部分がある業者には慎重になりましょう。

安い見積もりで追加費用を請求される

見積もりと実際に請求される金額が違うことはよくあることです。ですが、悪質な解体業者の中には解体後に追加で高額な費用を請求する業者もいます。

見積もりを複数の業者で比較してできるだけ安い業者へ依頼したいかもしれませんが、見積もりが安すぎると先ほど言ったような手口で被害を受けるかもしれません。安い見積もりには何か裏があるのでは、と疑うことが大切です。

無許可での解体工事

解体業者は必要な許可がないと解体工事を行うことができません。ですが、中には許可を得ずに解体工事を行っている業者もいます。

建設業許可(建築工事業、土木工事業、とび・土工工事業、解体工事業の中の一つ)または、解体工事業登録(税込請負金額500万円未満の工事まで)が必要であるとされています。

業者へ依頼する前にこの中のどれかの許可を取得しているか確認しておくことが大切です。

廃棄物の不法投棄

解体工事で発生した廃棄物はきちんと処理をしなければいけません。悪徳な解体業者はこの処理をきちんとしないことでかかる費用を抑えているのです。廃棄物処理にかかる費用を抑えることで業者に利益が出るようにしているのです。

もちろん不法投棄は違法なので処罰がありますが、依頼をした側に処罰が下されることもあります。その結果、罰金を払わなければならなかったり懲役処分されるなど重い処罰が下されることになります。

それを防ぐためにも、産業廃棄物とマニフェストの関係についてこちらの記事でより詳しく解説しています。解体工事を依頼される際は、必ず理解しておきましょう。

周囲への配慮がない

解体工事を行う際に騒音や振動は付き物です。ですので、あらかじめ近隣の住民へ報告しておいたり、防音パネルを設置するなど最低限のマナーがあります。しかし、そういった配慮を欠いた業者がいます。

結果、近隣住民へ迷惑をかけ損害賠償を請求されることもあるかもしれません。依頼をする際には業者のマナー態度を見ておくことも必要です。

悪質な解体業者の見分け方

悪徳業者の見分け方

悪質な解体業者の被害にあわないためにそんな業者を見分けるポイントをいくつか解説します。

・許可証を取得しているかどうか
・近隣への配慮があるかどうか
・見積書の内訳まで記載してあるかどうか
・解体工事の実績がある業者であるか
・追加料金が発生する可能性の説明があるかどうか

以上のポイントをチェックしながら業者選びをしましょう。

被害にあった時の対処法

被害にあった時の対処法

どれだけ注意していても悪質な解体業者にあたってしまうこともあります。ではそんな時どのように対処したら良いのでしょうか。

業者と直接やり取りをしない

悪質であると分かったら業者に指摘したくなるかもしれませんが無駄な揉め事となっては何の意味もありません。業者と依頼主の間で済ませるのではなく第三者に入ってもらい上手くトラブルを解決しましょう。相談する相手は弁護士や消費者センターなどです。

弁護士

相談するのにお金はかかりますが、弁護士は法律のプロなので適切な形で悪質業者へ立ち向かってくれます。

消費者センター

それぞれの地方公共団体が設置する機関で、消費者が生活の中でトラブルに巻き込まれた時に相談できる場所です。弁護士に相談するのとは違って無料で相談できます。

上記にある対処法の他にも、万が一トラブルが起こった際の相談先はこちらの記事でもまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

まとめ

解体業者選びまとめ

悪質な解体業者は様々なポイントから見分けることができます。工事が始まってからではなかなか取り返しがつかないことになることがあるので、依頼をする前にできるだけ確認できるところはしておきましょう。

多くある業者の中から、信頼のできるそして実績のある業者を選びましょう。また信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

leftovers

賃貸テナントに残された「残置物」の処理方法|放置された家具や機器は誰のもの?正しく処理してトラブルを防ぎましょう。

「残置物」の処理方法

賃貸テナントを新しく借りたはいいけど、前に使っていた人のものであろう私物が残っている!なんてことがあったら、困ってしまいますよね。いわゆる「残置物(ざんちぶつ)」は、一体誰の物であるのか誰が処理すればいいのかついて解説していきます。

今回は貸主、借主両方の立場での残置物の対象方法についてします。また、原状回復に関する節約術や財テクは、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください

残置物(ざんちぶつ)とは

残置物(ざんちぶつ)とは

残置物とは、退去をする際、前の借主が置いていった私物や設備のことを指します。通常、賃貸物件の退去時には、原状回復を施すことが一般的です。原状回復とは、借りる前に戻すことであり、当然残置物も撤去しなければなりません。

しかし、一部の例外を除いて、残置物として残される場合があります。一般的には、忘れ物である場合が多いですが、中には、退去費用や撤去費用が払えず夜逃げなどをしてしまう人の荷物も残置物となってしまいます。

また、以前の借主が貸主の了承を得て残置物を残すこともあります。主に設備等が対象になりますが、空調やエアコンなど、まだ使えそうなものはそのまま撤去せずに残していくパターンもあります。

店舗テナントの残置物の例

店舗テナントの残置物

  • 什器
  • 家具
  • 空調設備
  • 厨房設備
  • 消火設備 など

オフィステナントの残置物の例

オフィステナントの残置物

  • エアコン
  • 間仕切り
  • 配線
  • 椅子
  • 事務機器 など

設備と残置物は異なる?

設備と残置物は異なる?

店舗を借りる際に、エアコンや、ガスコンロ、トイレの温水洗浄便座など、始めから取り付けられているものがあります。これらは残置物とは言わずに「設備」として扱われます。故障したときの対応も違い、基本的に「設備」に関しては貸主に修繕義務があります。

一方で残置物の修繕義務は、その契約内容によって貸主と借主のどちらにあるのか異なる可能性があります。残置物の所有権はだれのもになるのでしょうか。次の章で詳しく解説していきます。

残置物は誰のもの?

残置物は誰のもの?

では一体、店舗に残された残置物は誰のものになるのでしょうか。少々ややこしくなりますが、残置物の所有権はその修繕義務、撤去義務も含めていくつかのパターンにより異なって参ります。それぞれのパターンを良く理解してスムーズに残置物の処理を行いましょう。

前の借主と貸主の合意の上で残した場合:残置物の所有権は貸主にある

前の借主と貸主の合意の上で残した場合:残置物の所有権は貸主にある

当然ですが、前の借主、貸主が双方の合意の上で残置物を残した場合、その所有権は貸主のものになります。原状回復費用が浮くため、前の借主にとっては非常にありがたい状況であるといえるでしょう。貸主はその残置物が使えるものかどうか、よく判断した上で引き受けましょう。

新しいの借主と貸主の合意の上で新しい貸主に譲渡した場合:残置物の所有権は新しい借主にある

先程述べたとおり、すべての手続を踏まえた上で、賃貸契約によって、新しい借主へ残置物の譲渡が可能です。逆に言えば、特約で明記しておかないと、残置物は貸主のものとなってしまいます。賃貸契約を結ぶ際は、残置物の所有権(撤去する場合の負担義務も含む)を明記しておきましょう。

前の借主が勝手に残していった場合:残置物の所有権は貸主にある

前の借主が勝手に残していった場合:残置物の所有権は貸主にある

結論から申し上げますと、夜逃げや故意でなどで前の借主が置いていった残置物の所有権は貸主にあります。ここで注意しなければならないのが、所有権が貸主にある以上、その撤去費用や修繕費も貸主が負担しなければなりません。

さらに、新しい入居者やテナントが、オーナーの許可を得ずに残置物の処理を依頼した場合であっても、残置物の所有権をもつ貸主にその費用を請求する権利があり、貸主は修理費を負担する義務があるのです。

そうならないためにも、前の借主にその費用を請求するべきですが、何らかの理由で連絡が取れない場合でも、そのまま所有権が貸主のものになってしまいます。

さらに、原則として、他人の所有物であるものを処分するのは許されていません。では残置物があった場合、貸主であるオーナーや不動産管理会社は、どのように対処すればよいのでしょうか。

①前入居者または連帯保証人に連絡をして処分費を請求するor処分の合意を得る

置いていったものを前の入居者が取りに来ることはほとんどありませんが、中には後日取りに来る場合もゼロではありません。許可なく勝手に処分しまっては、トラブルにつながる可能性があります。まずは前の入居者に連絡をして、残置物の引き取りを依頼しましょう。

また、夜逃げなどの場合は、前の借主はこの連絡に応じてくれません。そうなった場合は、地方自治体などへの許可を経てから、残置物の撤去を行う必要があります。残置物撤去の依頼先は後ほど説明します。

②賃貸契約書に特約を設けて新しい借主のものとする

すべてが貸主の負担ではあまりに貸主が不利であることから、賃貸契約書に特約を設けてその所有権を新しい借主に譲渡することが認められています。新しい借主の合意のもとで、残置物の所有権が新しい借主に移ります。そうなった場合、当然その修繕費等も新しい借主負担になります。

残置物の撤去方法

残置物の撤去は専門業者に依頼する

残置物撤去の方法は非常にシンプルです。貸主様ご自身で処理するか、残置物撤去の業者に依頼するかになります。ただし、事業目的であるテナントの残置物の処分は基本的に「産業廃棄物」扱いになるという点です。

産業廃棄物処理の観点から、撤去は業者に依頼するのがもっともスムーズで確実です。もちろん私たち株式会社ウラシコにお任せください。残置物処理の専門業者として10年以上のキャリアと実績があります。お見積り、ご相談は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

信頼できる残置物撤去業者の見分け方

残置物の撤去は専門業者に依頼する

残置物の撤去は専門業者に依頼するとして、信頼できる撤去業者の見分け方や依頼時にチェックするポイントをご紹介します。良い業者は残置物撤去以外でも、原状回復工事や入居時の居抜き工事でもお世話になることもあるでしょう。店舗を運営するパートナーとして寄り添ってくれる業者を選びましょう。

①残置物撤去だけではなく、原状回復工事も可能である

残置物撤去だけではなく、原状回復工事も可能である

残置物の撤去だけの業者は数多くありますが、可能であれば原状回復もセットで対応可能な業者に依頼しましょう。退去に関する諸々の手続きを一本化することでスムーズな処理が可能になります。また原状回復業者であれば、空調や造作設備に関する知識も多く、適切なアドバイスをいただけるでしょう。

②ビフォーアフターのサポートが充実している

残置物の一時的な保管

残置物の撤去業者には、「残置物撤去の行政手続きサポート」「残置物の一時的な保管」「残置物の買取」「残置物のクリーニング」など様々な付帯サービスを要している業者があります。このような業者に依頼することで費用を抑えるだけではなく、様々なメリットを教授できるでしょう。

③見積もりが明確である

見積もりが明確である

優良な業者は見積もりが明朗で分かりやすいです。〇〇一式などで記載をごまかさない業者にしましょう。そのような業者は、実は必要ない作業が含まれていたり、あとで追加請求があったり、しかねません。サービス内容を明確に細かく記載してくれる業者を選びましょう。

④産業廃棄物収集運搬業の許可を持っており、産業廃棄物マニフェストが発行できる

信頼できる残置物撤去業者の見分け方

残置物の処理には産業廃棄物収集運搬業の許可が必要になります。このような許可を持たずに、違法に営業している業者も多くあるので、注意しましょう。また、不法投棄を防ぐ産業廃棄物マニフェストをきちんと発行する業者を選びましょう。

⑤古物商許可証など不用品買取資格を持っている

古物商許可証など不用品買取資格を持っている

古物商許可証を始めとした、廃棄物や不用品の買取資格を持っている業者に依頼しましょう。残置物によっては、ただ廃棄するだけはなく、買取後に売却することもできます。このような資格を持っている業者は買取後の売却で利益を担保するため、見積もりがお得になりやすいです。

店舗の残置物の撤去費用相場

店舗の残置物の撤去費用相場

あくまで大まかな目安となりますが、1立方メートルあたり5,000円〜15,000円程度になることが多いです。立方メートルという単位だとイメージしにくいかもしれませんが、30坪程度のテナントの場合、2トントラック1台分でおおよそ15万円から30万円程度になります。

店舗やオフィスなどテナント物件の残置物の撤去費用は、住宅と違い一概に相場を出すことが難しいです。業種ごとに残置物の種類が大きく異なるため、建物の大きさや残置物の量で相場を出すことができません。まずは業者に問い合わせみることをおすすめします。

残置物トラブルを避けるためには?

【貸主側】解約書や契約書に、残置物は貸主の意向で処分可能と明記する

解約書や契約書に、残置物は処分すると明記する

物件契約終了時に、貸主は、借主に依頼して契約終了の書面を書いてもらいます。その書面に、明け渡し時に物品を残した場合、残置物の所有権を放棄することを明記させましょう。万が一借主が所有物を置いて帰っても、承諾を得ずに処分することが可能となります。

また、賃貸借契約書にも、物件明け渡し後は、物件内にある残置物の所有権を放棄するということを明記しておくことをオススメします。しかし、これはあくまで明け渡しが完了した後でに適応されます。完了していないのにも関わらず残置物を処分してしまうと、違法と判断される可能性が高いのでご注意ください。

【貸主側】新しい借主の賃貸契約時に残置物を説明、譲渡する

新しい借主によっては、前の借主の私物が置いてあることに対して、ありがたいと思う人もいれば、不快に感じてしまう人もいます。また、そもそもその残置物が必要ない場合もあります。そのときの残置物の所有権と撤去費用の負担者を明確にしておくため、賃貸契約書に明記しておきましょう。

また、残置物は最初に話しておかないと後でトラブルになってからでは遅いです。貸主は残置物の必要について、新しい借主とよく話しておきましょう。新しい借主は、その残置物が故障していないか、耐用年数は十分にあるかなど、残置物の下記をよく見極めましょう。

【借主側】入居前の内見時に証拠写真を撮っておく

入居時に証拠写真を撮っておく

借主は残置物があるかどうか、内見の際にしっかり確認しておくことが重要です。万が一、確認をしたものの入居後に身に覚えのない残置物があった場合は、オーナーに確認をとって、その物が設備なのか残置物なのかを確認しましょう。

また、残置物があった際は、その状態もよく控えておきましょう。万が一ではありますが、入居までに残置物が壊れてしますということあります。そのような場合は、証拠写真をもとに、貸主と借主、どちらが修繕費用を負担するか、交渉することができます。

【借主側】残置物の所有権、修繕義務の特約を確認する

修繕義務の特約を確認する

残置物の修繕などの義務は、通常は貸主にあります。しかし、物件契約前に特約として残置物の修繕が借主になっていることも少なくありません。そうなった場合、残置物の修繕義務は借主となります。

借主は、残置物の状態をよく確認しておくとともに、残置物の所有権をよく確認しておきましょう。タダで貰えるからラッキーと考えていると、故障などで思わぬ失費につながるかもしれません。残置物の譲渡は双方が納得した状態で行いましょう。

まとめ

残置物の対処法

残置物の対処法について説明してきましたがいかがだったでしょうか。トラブルに巻き込まれないためにも、まずは貸主、借主双方が賃貸契約書類よく目を通し、残置物の所在を明確にしておきましょう。

また、万が一、不慮の事態で残置物が残されてしまった場合は、早めに管理会社や残置物撤去業者に相談しましょう。信頼できる業者の選び方はこちらの記事でさらに詳しく記載していますので、こちらも合わせてご参照ください。

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原状回復工事前に注意すべき点まとめ(見積もり時・請求時を中心に)

原状回復工事を依頼するときに必要になるもの

新型コロナウイルス、世界的不況、バブル経済の崩壊、流行の廃れなど様々な理由で物事の潮時を感じるタイミングは様々あると思います。事業を「始める」ときがあれば、「終わる」時が来るものです。

今回はそんな「終わる」時に注意しなければならないことをまとめて紹介します。飲食店やオフィスとして使用してきた建物を返還する(明け渡す)ときの注意点に着目して解説していきます。

原状回復工事を依頼するときに必要になるもの

原状回復工事を依頼するときに必要になるもの

建物の明け渡しの際には原状回復工事が必要になります。どの業態でも多かれ少なかれ、借りたときから内装やインテリアなど手を加えているかと思います。

そのようなものを借りた時の状態に戻す際(原状回復)は、業者に工事を依頼することがほとんどです。工事の前には現地での見積もりが必要となりますが、その際に依頼主は、どの程度の工事が必要になるのかを把握しておく必要があります。

その際に必要になるのが、賃貸不動産契約書です。通常契約の際には、退去(明け渡し)の際の事項も事前に記載されています。全ては契約書に則って進めていかなければなりません。

賃貸不動産契約書には以下の様な内容などが記載されています。

  • 原状回復の範囲の指定(どのような状態で退去しなければならないのか)
  • 解体業者の指定(オーナー管理会社が指定している場合もある)
  • 明け渡し日の通知期間の指定(退去日のどれくらい前までに通知しなければならないか)

賃貸不動産契約書は、原状回復工事や引き渡しの際に非常に重要になります。契約書を捨ててしまう人はいないと思いますが、きちんと保管しいつでも確認できるようにしておきましょう。

見積もりまでにやっておくべきこと

1.施工会社に実際に現地を見てもらう

施工会社に実際に現地を見てもらう

実際に施工会社に見積もりを出してもらう際には、現地を実際に見てもらう必要があるかと思います。実際の施工箇所はどのようなものなのか、といったことを見てもらってからの見積もりが必須です。

引っ越しの際でもそうですが、安易に電話口だけで相談するのは、後々トラブルの原因となりますので避けましょう。自分で探した会社にしろ指定会社にしろ、実地見積もりの際には、依頼主が立ち会うことはもちろんですが、できればオーナーや管理会社の方にも立ち会ってもらいましょう

契約書に則って実際にやらなければならない工事の範囲を確定することはもちろんですが、場合によってはオーナーの意向で工事の範囲が縮小されることもありますので、可能であればお願いするようにしましょう。

2.最低でも何日必要になるのか、スケジュール感を把握しておく

現状回復工事のスケジュール感を把握しておく

見積もりの際には、どのようなスケジュール感での工事になるのかも重要です。明け渡しまでの間に工事と片付けまで終わらせておかなければなりません。

そのためには最低でも何日必要になるのか、可能であれば片付けが終わるまっ1週間程度の余裕を持って予定を立てましょう。退去日ぎりぎりのスケジュールでは深夜帯の工事や短期間での工事となり、施工費用が割高になる可能性もあります。

期日までに引き渡しできなければ、最悪の場合、貸主から来月分の家賃や損害賠償を請求されてしまいます。

3.不用品・廃棄物の処理方法を明確にしておく

不用品・廃棄物の処理方法を明確にしておく

更に、見積もりの際には、不用品・廃棄物(飲食店の場合には大型冷蔵庫や食器類など)を自分で処理するか、施工業者に処分してもらうのかを明確にしておきましょう。

この不用品を自分で処分するかどうかによっても、見積り金額が変わってきます。一般的に施工業者に処分を依頼すると産業廃棄物扱いとなり、一般ごみでも処分が割高になりますので、自分で処分できるものは自身で処分するのがおすすめです。

産業廃棄物はマニフェストに則って処分しなければなりません。産業廃棄物とマニフェストの関係は、こちらの記事でより詳しく解説しています。解体工事を依頼される際は、必ず理解しておきましょう。

原状回復の際に多いトラブル例

①指定業者の見積もりに記載されている費用が相場よりも圧倒的に高い

指定業者の見積もりに記載されている費用が相場よりも圧倒的に高い

貸主側の指定業者の見積もりが、他社の見積もりと比べて圧倒的に高い場合があります。提出された見積書が簡素な場合、詳細な見積もりの提出を求めましょう。詳細な見積もりを提出してもらい、どこにどれくらいの費用がかかるのかを明確にする必要があります。

不要な費用が何なのかを明確にし、なぜそのように費用がかかるのか、指定業者や貸主に説明を求めるとともに、減額交渉を行いましょう。それでも、高額な費用を請求される場合には、安易に受け入れてしまわずに、専門家に相談するしかありません。

適正価格(納得の行く価格)をはっきりさせることは消費者として当然の権利であり、決して泣き寝入りすることのないようにしましょう。場合によっては訴訟も視野に入れ、ことを進めていかなければなりません。

②工事が間に合わず、引き渡し期日を過ぎてしまった

工事が間に合わず、引き渡し期日を過ぎてしまった

借主側のスケジュールの不備があったことが原因であれ、業者の工事未完成が原因であれ、引き渡し期日に遅れてしまった場合には、貸主側から遅延期間分の家賃を請求されても、借主は拒否することができません。

予め退去の日程が決まっているのであれば、余裕を持ってスケジュールを組みましょう。それができないのであれば、はじめから期日を延長してもらうか、施工業者に追加の金額を払って、工事を急いでもらうしかありません。

どちらの方法でも、通常よりも費用がかさんでしまいます。このような事態を避けるためにも計画には余裕を持ちましょう。また、間に合わないのが明らかになった時点で貸主に報告するのも借主としての義務だといえますので、間に合わない場合は正直に申告しましょう。

③経年劣化等による損耗の借主の負担

経年劣化等による損耗の借主の負担

居住用の賃貸物件の経年劣化や通常使用による損耗に関しては、借主に原状回復責任はないとするのが一般的です。2020年4月の民法改正によりこれが明文化されました。そのため通常生活を送っていく上で、床などの損耗を起こりうるものであって、借主が意図的につけた傷ではないため、借主にはその交換義務はありません。

意図的なものかどうかは曖昧な基準でしか図ることができず、明確でない場合も多いです。そのため、どちらに負担の義務があるのかを立証する費用がある場合もあります。

この立証責任は、依頼主側にあり、一概にどちらが責任を追うものでもありません。また、床に借主の過失による傷があったとしても、その部分だけの交換費用の負担が一般的であり、全面張り替えの費用を負担する必要はないと考えられています。

契約書に特約で、負担の明記があった場合には、消費者契約法10条により、負担しなくて良い場合もあります。不当な請求だと感じたら消費生活センターや専門家に相談しましょう。

店舗やオフィスを原状回復

店舗やオフィスを原状回復する場合は、居住用の賃貸物件と異なり借り主が全額負担する場合が一般的です。なぜなら業種業態によって使用状況が大きく異なるため、通常は賃料に含まれている原状回復費用を定額で含めることが難しいのです。

店舗やオフィスの原状回復範囲は賃貸契約書に記載してあります。現状回復工事を依頼する前にしっかり確認してください。特に原状回復の特約事項には例外的な条件が記載されている可能性が高いため、注意が必要です。

トラブルになった場合には?

実際にトラブルになった場合には、誰に相談するのが良いでのしょうか。思いつく相談先としては、仲介業者(不動産業者)、施工業者、弁護士、消費生活センター、専門コンサル会社などがあります。どこに相談すればいいのか、一つ一つ検討していきましょう。

仲介業者(不動産業者)

契約書に特約で、負担の明記があった場合には、消費者契約法10条により、負担しなくて良い場合もあります。

まずは、オーナーと借主をつなぐ存在である、仲介業者(不動産業者や管理会社)に相談してみましょう。彼らはスムーズな退去を円滑に進めることが仕事の一つなので、ほとんど場合、相談にのってくれると思います。

ただし、仲介業者から見れば、当然オーナーの方が今後も付き合っていく大切なお客様であるため、借主は効果的なアドバイスは得ることは難しいかもしれません。

原状回復の施工業者

原状回復の施工業者

原状回復のプロフェッショナルで金額感を知っている施工業者に相談するのもいいでしょう。ただし彼らの本業は「施工」のため、アドバイスはサービスの範囲内になります。基本的には自信が施工する可能性のある工事に関すること以外には対応していないと考えましょう。相談をするのであれば、依頼を前提としていることがマナーです。

弁護士

弁護士

弁護士は最終的な手段になることが多いですが、弁護士に依頼する際は不動産トラブルに詳しい弁護士に依頼しましょう。不動産トラブルに詳しい弁護士でないと、知識を有していないことも多く、アドバイスは期待できません。また、相手を身構えさせてしまう可能性もあるため慎重にする必要があります。

消費生活センター

消費生活センター

個人住宅、賃貸マンションのトラブルは各自治体の消費者生活センターに相談してみてもいいでしょう。ただし基本的に「消費者個人」を対象としているため、法人などは対応していません。対応はケースバイケースになることが多く、あくまで相談先として控えておきましょう。

専門コンサル会社

専門コンサル会社

過去の実績から、そのトラブルを専門として扱っており、十分なノウハウを有している企業を選定しなければなりません。サービスの一環として行っているところでは、十分な交渉を行うことができない場合もあります。

以上のように、どこに相談しても一長一短ですが、まずは原状回復の施工業者か専門コンサル会社に相談するのが無難でしょう。しかし、専門的な知識を有していなければ意味がありませんので、相談する際には、十分に調べてから相談してください。

また、相談相手を決める際には以下のようなポイントを抑えているかを確認しましょう。

  • 守秘義務が守られるところであること
  • 専門的知識を有していること
  • 交渉を拒否された場合にも対策が取れること

その他こちらの記事ではトラブルが起こってしまった際の対処法と相談先を詳しくまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

おわりに

私たちは原状回復の専門業者です。

ここまで見積もりまでに必要なこととその際にトラブルとなり得ること、どこに相談すればいいのかを説明してきました。

この記事を読んでいるということは、少なからず困っていることがあるのではないでしょうか?自分で調べることは大事なことですが、一人で抱え込まず誰かと悩みを共有しアドバイスを貰うことも重要です。

あまり思いつめず、幅広く様々な意見を取り入れてることで、いい解決策が見つかるかもしれません。

トラブルを起こさないための一番よい方法は信頼できる業者を選ぶことです。こちらの記事で信頼できる解体業者の選び方を解説していますので、ぜひご参照ください。

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【絶対に失敗しない】オフィスの原状回復業者を選ぶときの重要ポイント

原状回復義務

現状では、コロナ禍で景気がひどく冷え込んでいます。店じまいに伴うオフィスの撤退などもあると思います。オフィスの撤去作業などを考えたときに、原状回復の義務についての知識が必要です。

借り手には「原状回復」という義務がある

「原状回復」義務とは何か?

「原状回復」とは、賃貸物件を借りる前の状態に戻すことを義務付けているということです。この義務により、契約によって借り受けていた賃貸物件を退去する際には、借りる前の状態に戻す必要があります。

この義務の及ぶ範囲については民法の規定があり、基本的にすべて借主の負担で修繕が行われることとされています。なお、原状回復義務についての解釈は、事業用物件と住居用物件では義務の範囲の解釈が異なっています。

会社・オフィスの「原状回復」について

原状回復義務を負う借り手は、賃貸借の契約で交わした内容に従い、借りる前の状態に戻すことを求められます

住居用物件の場合は、普通の生活を送るうえで自然発生的に生じた汚れや傷、経年劣化は貸主が修繕の義務を負うと解釈されています。一方で、事業用の場合は、借主が原状回復の義務を負います。

つまり、借りた物件は「入居した時並みにきれいにして退去してください」ということです。

借り手が負う原状回復の義務は、具体的に言うと、入居中に自分が部屋に置いたものはすべて撤去しなければならないという「収去義務」と、故意や過失による部屋の修繕費用の負担を指します。

原状回復の工事が済み次第物件の明け渡しが行われます。原状回復工事が速やかに行われない場合、工事期間中の賃料がかかることにも留意する必要があります。

賃貸物件はあくまでも「お金を払って一時的に物件を借り受けている」という状態です。したがって、お金を払っているとしても、一般的でない使用方法で物件を損耗させたり、通常の掃除など手入れを怠ったりすることは、あってはなりません。

これを、「善管注意義務」と言います。したがって、通常の手入れをしていれば防ぐことができた破損や汚れは、経年劣化や通常使用による損耗とは認められないことに注意が必要です。

入居時に払う敷金は、退去時の修繕費用としての意味合いを伴って請求されています。仮に支払った敷金を上回る修繕費用が発生したときは、貸主は賃借人に請求することが出来ます。それでは、話を少し進めて「オフィス移転時のよくある原状回復のトラブル」の事例をいくつかご紹介します。

オフィス移転時のよくある原状回復のトラブル

原状回復に関するトラブルの原因は、非常に大きく括ると「貸主と賃借人の認識の違い」が根本的な原因となっています。それでは、どういった部分に認識の違いが生まれているのでしょうか?

貸し手と借り手の不動産に対する知識と認識の違いが原因のケース

多くても数年に一度あるかどうかというのがオフィスの移転です。不動産に関する知識量について、貸し手と借り手の間に違いがある場合は認識の違いがある恐れがあるので、丁寧にすり合わせておくと安心です。

あらかじめ原状回復業者が指定されているケース

もともとの契約において原状回復の業者が指定されている場合は、業者の変更が難しので気を付ける必要があります。

合理的ではない理由によってトラブルになるケース

昼間に工事することが出来るはずなのに、夜間の工事を指定されるなどのような、明らかに不合理な理由で請求額が高額化されているケースもあります。

工事の対象や範囲が不明確なケース

工事の範囲や対象が明確に示されていないことにより、工事の必要がない部分も見積もりに含まれていてトラブルになるケースがあります。物件の「どこ」を「どれくらいの規模」で工事するのか事前に明確にしていなかったためにトラブルが発生することがあります。

原状回復のトラブルに関する記事をこちらのページでご紹介しております。こちらも合わせてご参照下さい。

業者の選び方の重要ポイント

業者の選び方の重要ポイント

見積もりの分かりやすさと対応の速さと丁寧さ

物件の明け渡しは原状回復の工事が済んでからとなっています。つまり、工事期間中にも賃料が発生します。「早く」見積もりに対応してくれて「わかりやすい」「丁寧な」対応をしてくれる業者は、選択肢として非常に有力です。

目安としては、お客様ファーストで、見積もりの対応が早くて丁寧で分かりやすい業者は、信頼関係を結びやすいです。丁寧さは、依頼主のみに対する丁寧さではなく近隣に対してもマナーを守れるような気持のよい対応ができる業者を選ぶと良いです。

原状回復に関連した作業を一手に引き受けてくれるか

原状回復工事と一口に言っても、貸し手との交渉、入居後の不具合への対応、退去の立ち合い代行など、その内容は多岐にわたります。一連の内容を一手に引き受けてくれる業者であれば、心強いことこの上なしです。

また、一社で済ますことが出来れば複数の業者による中間マージンがその都度加算されていくこともなく、費用の高額化を避けることが出来ます。

業者の得意分野

原状回復が必要となる物件は、多岐にわたります。飲食店、テナントビル、賃貸マンション、アパートなどありとあらゆる種類があります。テナントビルからの退去時であれば、テナントビルの退去に強い業者を選ぶとよいです。

また、「入居した時並みにきれいにして退去してください」という考え方からすれば、工事の際の清掃にも強い業者を選ぶと良いです。

知識・経験のような実績が豊富な業者

知識・経験のような実績が豊富な業者

料金の安さも大切ですが、一にも二にも実績や経験が豊富な業者を選ぶことをお勧めします。経験値を積んでいる業者はサービス内容が充実している場合が多いので、一度の依頼で料金に見合ったサービスを受けることが出来る可能性が高まります。

相場と比較した適正価格

原状回復工事の『工事費用』は、気になるポイントだと思います。適正価格というのは、業者側のサービス内容と依頼者側の価値感覚のバランスが取れている状態ですので、ニーズが違えば適正料金と言われているものでも適正料金とは言えなくなります。

複数の見積もりを取ることで相場観を仕入れることが出来ます。多くの業者で行なっている無料見積りサービスは、依頼しようと思っている業者のサービス内容とホームページに記載されている内容を確認する絶好のタイミングです。

見積もり代金が高すぎると感じた方は、少しでも安くする方法をこちらの記事で詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照下さい。

まとめ

複数の業者で相見積もり

原状回復は、法律上の義務でもありますが、貸し手と次の借り手の方々に気持ちよく物件を使っていただくために大切な工事です。業者選びのポイントで重要な「分かりやすさ」「迅速さ」「丁寧さ」を意識して、後悔しない業者選びをしましょう。

また、解体業者の選び方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。

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原状回復・解体工事でよく発生するトラブル5選。代表的な事例と対処法をご紹介します。

解体工事でよく発生するトラブル

テナントやオフィスを退去する場合、内装や設備を借りたときの状態に戻し、利用による破損や劣化も修理しなければなりません。

しかし解体業者との間で起こったトラブルの噂を耳にしたこともあるのではないでしょうか。不要な避けるためにはどんなトラブルがあるかを認識しておき、少しでもトラブルの発生をなくせるようにしておくことが大切です。

今回は、解体業者との間で起こりやすい代表的なトラブルの事例と対処法を5つ紹介していきます。

1.工期が遅延されることによるトラブル

原状回復業者とのトラブル

当初予定されていた工事開始の日程より大幅に伸びている。その後に新築建設の予定があるが、作業に支障がでる可能性もでてきてしまった。

工事後にその場所の再利用が決まっている場合、工期の延滞によって、その後の予定にも影響してしまいます。

遅延についての説明してもらえない、または正当な理由がないといった場合には、その後の施工にも不安も残ります。ただ、台風などの気象状況や地震といった自然災害によって遅延されることもあり、この点は不可抗力ですので施主も理解が必要です。

対処法

工期に関して業者ときちんと打合せをしておくことが大切です、契約書に話し合いによって決めたことと、遅延損害金の保証を盛り込んでおくと安心です。またこちらは大きな業者に依頼することで、トラブルを防げる可能性を上げられます。

専門業者の方が経験が豊富という事もあり、工期の遅延をすることのない施工が期待できるためです。もし遅延をしてしまったら、具合によっては損害賠償請求等も視野に入れておくべきです。

2.施工前の見積金額が安すぎることによるトラブル

原状回復業者の納期遅れ

事前に見せてもらった見積書では相場よりかなり安かったので依頼した。しかし追加工事などがかさみ、終わってみると相場を大きくこえる金額を請求されてしまった。

作業にかかる経費を安くしたいと考える方は多いはずです。然し、特に最初に安く見積もりを出してくる業者には注意が必要です。

最初は安く見積もり、追加工事を行うことで請求金額を増やす業者もいます。特にひどい業者の場合は、工事で発生した廃棄物を不法投棄したり、地中に埋蔵することで、処分費用を浮かせようとするところもあります。

これが後々発覚すれば、訴訟が起こされた際に施主が対象になるなど、厄介なことになっています。

対処法

基本的に相場より極端に安い見積もりを見せてくる業者は疑ったほうが賢明です。見積もりで提示された金額の他に、追加費用がかかる可能性があるかをしっかりと業者に確認してください。もし追加費用がかかる可能性がある場合には、何らかの書面に残してもらいましょう。

3.解体業者との認識の相違によるトラブル

原状回復業者の認識の違い

工事後再利用するつもりで残しておいてほしい、と事前に伝えたはずの植木を撤去されてしまった。

工事範囲や工事内容が守られておらず、残しておいてほしい所有物を撤去されてしまうケースがあります。

例えば、契約を交わした業者が、施工を下請け業者に下請けに投げてしまった時に伝達ミスが発生し、このようなトラブルが起こってしまいます。

対処法

撤去してほしいものや残しておいてほしいものは、些細なことでもきちんと書面に記録しておくと安心できます。特に残しておいてほしいものは、自分で印を付けていく、別の場所に移動させておくなどの対処も有効です。

こちらも解体工事専門業者に依頼することで伝達ミスをへらすことが期待できます。受注から施工までを一貫して行ってくれる業者を選ぶことで、必要な伝達の絶対数を減らすことが出来る為です。

4.隣家へ被害が及ぶことによるトラブル

迷惑な解体工事

防塵シートや養生シートの設置が甘く、隣家に大量に飛散させてしまった。解体業者の重機の操作ミスで、隣家の雨どいを破損させてしまった。

代表的なトラブルとしてはまず、隣家とのトラブルが考えられます。具体的には騒音や粉塵の飛散、隣家の設備の損壊などです。

騒音や粉塵悲惨の影響をゼロにすることは出来ませんが、業者の対策次第で減らすことは可能です。とはいえ、ずさんな対策では意味がなく、実際工事で起きやすいトラブルの一つとなっています。

施工や工事中のミスで、隣家へ損害を与えてしまった場合は、解体業者が賠償金を支払うことになっています。しかし、「損害は我々の責任ではない」と言い張る不届きな業者も存在してしまっています。

対処法

騒音は日中しか作業をしない、事前に業者と共に近隣に挨拶回りをして理解を求める。粉塵はしっかりと防塵シートや養生シートを設置してもらうといった対処が可能です。主な対応は業者が行うものなので、施主として業者の対応が適切か、目を光らせておく必要があります。

もし隣家へ損害を与えてしまった場合にも、業者が起こしたミスを施主が負担することはありません。損害賠償保険に解体業者がきちんと加入しているかを確認してください。加入していなかった場合、損害賠償請求が施主に向かう可能性もある為です。

加入していた場合、どこまでが保険の適用範囲かを確認しておくと良いでしょう。

5.解体業者の態度の悪さによるトラブル

ガラの悪い解体工事

「業者の車両が決められていない場所に停車されており迷惑だ」とのクレームが入った。いい加減な業者は、工事期間中に工事車両や職人さんの車などの駐車トラブルがよくあります。

そのほかにもゴミのポイ捨てや私語が多かったりなど、業者の態度によっては、近隣に不快感を与えてしまいます。これらのトラブルは施主の風評に関わる可能性もあり、事前に対処しておきたい問題です。

対処法

これは特に、工事を依頼する前に見極める必要があります。見積書をもらったら、会社のホームページからアンケート結果や工事実績、職人紹介のページを見て、雰囲気について調べてみましょう。

今までの対応はどうだったのか、どんな身だしなみをした従業員が施工を担当してくれるのかを知っておくと安心です。

万が一原状回復のトラブルが起きてしまった際の相談先はこちらの記事でまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

まとめ

原状復帰のトラブル

これまで原状復帰・解体業者との間で起こりやすいトラブルとその対処法を5つ見てきました。工事中だけでなく、工事前や工事後もトラブルは発生するということを認識しておきましょう。原状復帰や解体工事において重要なことは、施主としてトラブルやリスクについてしっかりと理解しておくことです。

しかし、いくら施主が知識をつけても、悪徳業者などに捕まってしまっては意味がありません。心から信頼のおける業者を選びましょう。

ホームページはきちんとしているか、担当者の対応は丁寧だったか、建設業許可や解体工事業登録をしているかなどで、業者への信頼度を計ることができます。是非正しい知識を身につけて工事が滞りなく進むようにしていきましょう。

信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。