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株式会社ウラシコ|愛知県名古屋市の原状回復工事業者

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【名古屋市版】原状回復トラブルの相談先と対処法。退去費用・破損・立ち退き日数のトラブル編

愛知県名古屋市

「原状回復でトラブルになっている!」

「原状回復費用が想像よりも高かった!」

「原状回復の料金が作業を進める中で高くなった!」

こんなお悩みありませんか?次の転居先が見つかっているのにも関わらずに、原状回復でトラブルになり困っている人はたくさんいると思います。

原状回復工事は、料金や対応範囲などで特にトラブルになりやすい事が国土交通省サイトや各県が注意喚起している事でよく分かります。ポイントをしっかり確認してトラブルが起こらないように準備しましょう!

また、実際にトラブルに遭遇すると誰に頼って良いのかもわからず途方にくれるかもしれません。しかし、頼れる相談先を知っておくことで自分で悩む時間を極力減らすことができます。

今回は名古屋市で原状回復トラブルが起こった時、どこに相談し、どのように対処すれば良いのかをお伝えします。

名古屋市の原状回復トラブル相談先

愛知県の原状回復トラブルの相談先

一人で悩んでいてもなかなか解決方法は見つからないものです。「値段が高いと思うけど適当なのかもしれない」「怖くて質問できない」などいろんな考えがよぎって疲れ果ててしまいます。

そんな時は以下の場所に相談してみましょう。専門家が親身になって回答してくれますので、まず何か困ったら問い合わせてみることをおすすめします。

原状回復の専門業者ウラシコ

まずは私たち株式会社ウラシコにご相談ください!原状回復業者は強面で無愛想なイメージがありますが、ウラシコは違います!明るく元気な営業マンが対応いたします!

愛知県県民生活部県民生活課

愛知県の消費生活に関わることを相談することができます。直接的な解決よりも、今後のアドバイスや指標を提示していただけます。

愛知県県民生活部県民生活課

名古屋市消費者センター

こちらは名古屋市民のための消費者センターです。消費活動全般の問い合わせに対応していただけるので、まずはこちらに相談してみてもいいでしょう。

名古屋市消費センター

法テラス

国が設立した法的トラブルの相談窓口です。収入の審査等がありますが、基本的に相談は無料で対応していただけます。最終的な解決を目指す場合は、法テラスを活用してみても良いでしょう。

法テラス

原状回復とは?

原状回復とは

原状回復という言葉を初めて聞いたという人は多いのではないでしょうか?原状回復を知らないとトラブルの元になりますので、しっかり覚えておきましょう。

原状回復とは、基本的に借りた「元の」状態に戻すことを指します(ただし、経年劣化や損耗は考慮されます)入居者は次の人が気持ちよく入居できるようにするため、綺麗にする義務が課せられます。

なお、似たような意味で現状回復というものがありますが、こちらは「今の」状態に戻すという意味です。そのため、賃貸借契約における言葉としてふさわしくありません。

退去する際に必要なのは原状回復ですので、間違えないようにしましょう。こちらの記事で原状回復工事についてより詳しくまとめています。詳細に関しては以下の記事をご参照ください。

原状回復費用はどこまで払う?

原状回復の負担範囲

原状回復の範囲は、賃貸契約ごとに異なります。オーナーと借主での間で特約という契約を結ぶ場合が多く、一概にどこまでの範囲かは決まっていません。しかし、住居として賃貸契約している場合は、基本的に通常損耗や経年劣化はオーナー負担と決まっています。

例えば

・机があった床に凹みが付いた場合、費用はオーナーが払う(通常損耗)
・タバコのヤニで壁が汚れた場合、故意的に汚しているので借主が払う(ヤニ汚れは通常損耗では無い)

上記のように繊細な範囲が設定されています。詳しくは、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」がありますので、原状回復を依頼する前に確認しておきましょう。

原状回復範囲を契約の時にしっかり決めておかないと後々トラブルの原因になります。トラブルを避けるためにもまずは最低限の原状回復の知識を身につけておきましょう。

原状回復トラブル-退去費用-

原状回復の中で退去費用は特にトラブルになりやすいです。どこにいくら支払うのかが曖昧なため、トラブルに発展しやすくなっています。

トラブルの例

オフィスを退去しようとしてオーナーに見積もりを出してもらうと、原状回復費用が敷金・保証金よりもかなり高くなっていた。違和感を感じ見積もり表をよく見てみると、内訳に不要な工事代金が含まれていた。

対処法

オーナーの指定業者以外の会社に見積もりを取ることが大切です。指定業者以外の見積もりがあると交渉の材料になるので、金額に違和感があるのなら、まずは見積もりを取ることをおすすめします。ただし、見積もりを取る会社には相場を見極めるための見積もりであることを必ず伝えましょう

見積もりを受ける側は、コストと時間をかけて見積もりに望んでいます。事前に指定業者との相見積もりとなる状況の相談をすることは、必要最低限のマナーです。

また、見積書のわからない箇所を質問してみるのも効果的です。全て相手に任せるのではなく、自分でも不必要か判断をすることで、納得感のある原状回復ができるようになります。

原状回復トラブル-破損-

破損もよくあるトラブルの一つです。破損により、不要な費用を負担しなければならなくなるかもしれません。退去をする前に物件の状態を観察し、証拠を残しましょう。

トラブルの例

原状回復をしてもらっていたら、身に覚えのない傷が出てきて、その傷の修復費用も負担することになった。オーナーは元からあった傷だと主張したので、結局は傷の修復費用も支払った。

対処法

オフィスなどの契約時に確認し、証拠をとっておくことが有効です。例のように後から傷が発覚しても、基本的に借主が負担する羽目になります。

また、原状回復を始める前にも入念に写真を撮っておくようにしましょう。そのため、契約をする際には「ここはこういう状況だったよね」と言えるように、写真などのデータで残しておきましょう

原状回復トラブル-立ち退き日数-

立ち退き日数は特にオフィスや店舗などを原状回復する際に起きやすいトラブルです。ではどのようなトラブルが多いのかみていきましょう。

トラブルの例

退去後に原状回復をすれば良いと思っていたが、契約書を確認すると契約期間中に原状回復工事を済ませておかないといけないことが判明した。そこで、即日対応してくれる原状回復業者に依頼し、普通に原状回復するよりも多く支払う羽目になった。

対処法

オフィスや店舗の原状回復は、スケジュールから逆算して動くことが大切です。特にオフィスや店舗などの原状回復は、住宅用賃貸と規約が異なりますので、退去のタイミングにも注意が必要になります。

場合によっては、翌月の家賃が発生してしまうというようなトラブルもありますので、余裕を持った前倒しのスケジュールで動いていくようにしましょう。

原状回復トラブルにあったらまず相談

名古屋市の原状回復トラブルの相談先

残念ながら原状回復は非常にトラブルが多いです。口論になったり、多額の請求をされたるなど、原状回復に嫌な思い出を持った人も多いのではないでしょうか。

しかし、今回ご紹介したトラブルは事前に対処法を知っていれば避けられるトラブルです。丁寧に悩みを聞いてくれて、解決してくれる機関がいくつかあります。原状回復で困った際はまず相談してみると良いでしょう。

信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

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【愛知県版】原状回復のトラブルの相談先一覧|一人で悩まずにまずは相談しましょう

愛知県の原状回復のトラブルの相談先一覧

賃貸住宅やオフィスの退去時には原状回復が欠かせません。しかし必須の工事であるにも関わらず、原状回復工事はトラブルの多い工事です。

トラブルを自力で解決しようにも、法律の専門知識がなければどうすればよいか分かりませんよね。そこで本記事では、愛知県内を中心として、原状回復のトラブルが起こった際の相談先をまとめてみました。

また、こちらの記事では名古屋に特化した連絡先を掲載しております。ぜひ合わせてご参照ください。

原状回復ガイドライン

原状回復の施工業者

まずはじめに、これからご紹介する相談先に連絡をする前に、国交省が提示している原状回復に纏わるガイドラインに目を通しておきましょう。原状回復のトラブルとしてよく上がる争点は「原状回復義務の範囲に入るのか」や「業者の見積もりが高すぎる」などです。

この様な、賃貸物件の退去時における原状回復をめぐるトラブルを未然に防ぐことを目的に、国土交通省が原状回復の費用負担のあり方などをまとめています。

このガイドラインを見ておけば、専門家に相談する前に一通りの知識を身につけられます。是非目を通しておきましょう。

国土交通省住宅局:原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改正版)

原状回復のトラブル相談先一覧

それでは実際に原状回復が起こった場合どこに相談すればよいでしょうか。ここからは具体的な相談先を7つご紹介します。

原状回復の専門施工業者

原状回復の専門施工業者

原状回復を依頼する施工業者に相談するのは良い手段です。特に原状回復を専門にしている業者であれば、これまでにも同じようなトラブルに遭遇している可能性が高いため、トラブル解決のノウハウを持っていることが多いです。

ただし、借主側が施工業者に相談する場合は、その業者が第三者であることが重要です。貸主の指定業者で、貸主と得意先の業者であったりすれば、こちらの主張が通りにくくなるためです。

もちろん正当な理由で業者を指定している場合もあります。しかし借主はどの様な理由からその業者を指定しているかは分からないので、指定業者に相談するのは避けたほうが無難です。

本ブログ運営元の株式会社ウラシコは名古屋の原状回復業者です。原状回復のトラブルでお悩みの方はぜひ我々にご相談ください!

株式会社ウラシコお問い合わせフォーム

国民生活センター(愛知県消費生活総合センター)

法テラスで愛知県の弁護士を探す

国民生活センターは消費者からのトラブル相談を受けたり、消費生活情報の調査研究などを行っている機関です。原状回復に関するトラブルも無料で相談できるので、困ったときはまず相談してみると良いでしょう。

ただし、あくまで消費者と事業者の間で起こったトラブルに関する相談のみを受け付けています。そのため事業者同士間の原状回復トラブル相談は受け付けてくれませんのでご注意ください。

愛知県HP「愛知県消費生活総合センターのご案内」

法テラス

愛知県消費生活総合センターに相談

法テラスとは国が運営する法律問題を解決するための相談窓口です。「法テラスは無料で弁護士に相談できる」とよく誤解されがちですが、あくまで、法的トラブル解決のための機関や制度を紹介するための窓口です。

無料の法律相談も確かに可能ですが「収入が一定額以下」などの条件があります。また、条件の審査にも時間がかかりますので、お急ぎの方は弁護士に直接問い合わせた方が確実です。

とりあえずトラブル解決に適した機関や制度が知りたい方にはおすすめですが、他の相談先も同時に検討しておくのがよいでしょう。

法テラス

弁護士

弁護士に相談

弁護士に直接相談すれば、相談に持ってもらえるだけでなく、内容証明や交渉など一括して対応してもらえます。

話し合いでの解決が難しい場合は調停や少額訴訟をする必要もあるかもしれません。そういった場合には弁護士に依頼した方が早く解決することができます。

ただし一概に弁護士といってもそれぞれに専門分野があります。原状回復のトラブルは不動産分野に強い弁護士に相談しましょう愛知県で弁護士をお探しの方はこちらのページをご参照ください。

愛知県弁護士会HP

一般財団法人 不動産適正取引推進機構

一般財団法人 不動産適正取引推進機構HP

不動産の取引に関する特定の紛争防止と処理を目的とした一般財団法人です。具体的には消費者からの苦情やトラブル防止、また、公共(都道府県や事業者団体)の相談窓口で解決できないトラブルの処理などをしています。

消費者からの不動産取引に関する電話相談も受け付けているため、一度相談してみるのもよいでしょう。

一般社団法人不動産適正取引推進機構

ひまわり中小企業センター

ひまわり中小企業センターHP

日本弁護士連合会が運営する、中小企業への弁護士支援を行う機関です。相談窓口は初回以外は相談料がかかりますが、中小企業向けに専門の弁護士が対応してくれます。

中小企業事業者で身近に相談できる弁護士がいない方におすすめです。なお、個人の相談は受け付けておりませんのでご注意ください。

ひまわりほっとダイヤル

賃貸契約の仲介業者

賃貸契約の仲介業者に相談

最後の相談先は、賃貸契約の仲介業者です。ただ、仲介業者への相談はあまり有益ではないかもしれません。確かに仲介業者は専門知識をもっており、不動産トラブルの対処経験も豊富でしょう。

しかし不動産仲介業者にとっては、貸主との今後の関係の方が大切です。借主と違い、貸主とは今後もビジネス関係が続いていくからです。そのため貸主側へ不利になる交渉には消極的にならざるを得ません。このことを踏まえた上で、一意見として聞きいてみるのはよいかと思います。

まとめ

原状回復のトラブルの相談先

以上原状回復のトラブルの相談先をまとめました。愛知県下でお困り事がある方はご参考にしていただければ幸いです。ただ一番よいのはそもそもトラブルを起こさないことです。そのためには適正価格の原状回復業者に依頼することが重要です。

お客様対応から原状回復工事までトラブルの起こらない丁寧な対応を心がけております。内装解体業者を選ぶポイントにつきましてはこちらの記事で詳しくまとめています。是非こちらも合わせてご参照ください。

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罹災証明(りさいしょうめい)とは?被災後の内装解体で店舗・事務所が発行すべき証明書について解説します

自然災害に被災した時の証明書

近年、日本では毎年のように自然災害が起こります。自然災害は建物の損壊を受ける影響も多いため、いざというときに備えておくことが大切です。

万が一被災したときは、罹災証明書(り災証明書)を発行すると、自治体から支援を受けられる可能性があります。この記事では、罹災証明書の概要を詳しく解説します。

いざというときに慌てないためにも、罹災証明書の発行方法も事前に把握しておきましょう。原状回復における行政手続きを詳しく解説している記事をまとめてあります。こちらも合わせてご参照ください。

罹災証明書(り災証明書)とは

罹災証明書とは、自然災害や火災などによって建物が被害を受けたときに公的支援を受けるために必要な書類です。罹災者に対してさまざまな支援制度を設けている日本。しかし、その支援を受けるためには罹災証明書を用意しなければいけません。

罹災証明書の申請期限

災害の規模や自治体によって申請期限は変わってきますが、罹災証明書を申請するには概ね3ヵ月が目安です。

ただし大規模災害の場合は、申請期限が延長されることもあります。罹災証明書の申請期限が過ぎると発行できませんので、事前に自治体のホームページで確認しておいてください。

罹災証明書と被災証明書の違い

罹災証明書と間違いやすいのが被災証明書です。被害を受けた対象物に応じて、発行申請する書類が違うことを知っておくといいでしょう。

罹災証明書は自然災害や火災によって、住宅や建物が被害を受けたときに発行する証明書。反対に被災証明書は、車や倉庫など工作物が被害を受けたときに発行する証明書です。

罹災証明書の対象となる災害や被害

罹災証明書の対象

画像出典:Wikipediaより引用

罹災証明書は、どんな災害や被害でも発行されるわけではありません。対象となる災害や被害は国や県が指定したものに限ります。ただし自治体によって異なる可能性もあるため、詳しくは該当の自治体ホームページで確認するのがいちばんです。

一般的に罹災証明書の対象となる災害は

  • 暴風
  • 豪雨
  • 豪雪
  • 洪水
  • 崖崩れ
  • 地震
  • 地すべり

などの自然現象や、大規模な火事、爆発です。特に注意してもらいたいのが火災。火災は消防署が罹災証明書の発行場所になります。それ以外の災害は各市区町村なので、間違わないようにしてください。

※愛知県名古屋市の罹災証明の交付については以下のページをご参照ください。

名古屋市HP:り災証明書の交付

罹災証明書を申請する必要書類

罹災証明書を申請するためには、以下の書類が必要です。

罹災証明交付申請書 ・自治体ホームページからダウンロード

・自治体によって書式が異なる

被害状況が確認できる写真 ・建物の状況を自分で撮影した写真

・被害状況がわかりやすい写真を準備

身分証明書 ・本人確認のため(ただし自治体によって指定されているものもある)

・被災で身分証明書が紛失した場合は事前に連絡を入れる

認め印 申請書で押印が必要になる場合がある

罹災証明書を発行するための流れ

罹災証明書は自然災害や火災により状況は異なりますが、書類を発行してもらうまで1週間~1ヵ月を目安にしておくといいでしょう。発行までの流れは意外に工程も多いので、速やかに行動に起こしてください。

被害に遭った箇所の写真撮影

必要書類でも説明した、写真は早めに撮影しておきましょう。被災した建物は危険な箇所もあるため、写真を撮る際は十分気をつけてください。

市区町村へ罹災証明書の申請

写真撮影が終わったら、自治体に罹災証明書の申請を行います。申請は建物の所有者が行うことになっている点も頭に入れておきましょう。

保険会社へ連絡

自然災害は火災保険で修理できることがあります。そのため、加入している保険会社への連絡が必要です。保険会社も現地調査や保険金の算定を行います。その際、罹災証明書か罹災届出証明書の提出が求められることがあります。

市区町村の調査員が状況調査

罹災証明書の申請後、市区町村の調査員が建物の損壊を確認するために現地調査を行います。通常は外観を目視することで終わってしまいますが、内部にも被害が及んでいる場合は担当者にその旨伝え、内部まで確認してもらうようにしましょう。

罹災証明書の発行

市区町村の現地調査が終了すると、自治体は被害の程度に合わせた罹災証明書を発行します。先ほども説明しましたが、罹災証明書の発行は1週間~1ヵ月かかります。ただし、災害規模が大きい場合は3ヵ月ほどかかることもあるので早めの申請がいいでしょう。

内装解体の後片付け

現地調査まで終われば、内装解体の後片付けに入ります。解体で出たごみは粗大ごみとして処理することがほとんどです。通常粗大ごみは手数料が発生しますが、罹災証明書があると手数料が免除される自治体もあります。

産業廃棄物に関してはこちらの記事で詳しくまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

まとめ

自然災害の多い日本では、罹災証明書がいつ必要になるかわかりません。自然災害は突然やってきます。そのときに備えて申請にはどんな書類が必要なのか、発行するまでの手順を事前に確認しておくことが大切です。

罹災証明書は国や県が指定した災害が対象ですが自治体によって異なるため、自治体ホームページをチェックしておきましょう。

また、解体工事の中でも内装解体に関しましてはこちらのカテゴリでまとめています。それぞれの工事の理解を深めるために、こちらもあわせてご参照ください。

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【名古屋市】退去トラブルはどこに相談すればいい?原状回復専門会社が徹底解説いたします

名古屋市の退去トラブルの相談先

賃貸物件を退去する際には原状回復を行わなければいけません。しかしこの原状回復で負担範囲や費用など様々なトラブルが起こっています。こういったトラブルを未然に防ぐため、また、もしトラブルが発生してしまったときに相談すべき所などを解説します。

原状回復とは

原状回復とは、退去時に入居した時の状態に戻すことを言います。これは借主に義務付けられていることで必ず必要なことです。国土交通省が発行した原状回復ガイドラインには原状回復について以下のように明記されています。

「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」

原状回復につきましては、こちらの記事でより詳しく解説しています。これから退去をご検討されている方は、ぜひ合わせてご参照ください。

原状回復をめぐるトラブルの例

原状回復は、経年劣化や通常損耗通常については大家さんが修繕費用を負担する必要があります。本当は負担しなくてもいい部分を借主負担にしていたり、原状回復範囲が違うなどによって様々なトラブルが実際に起こっています。

以下具体的に例を紹介します。

敷金が返ってこない

敷金が返ってこない

よくあるトラブルの一つとして敷金に関することです。先ほど説明したとおり、経年劣化や通常損耗の場合は、大家さんが修繕費を負担しますので、原状回復費用はかかりません。そのため、特別損耗が無い、または少ない場合は敷金は借主に返却されるはずです。

しかし、退去時に敷金が返ってこない、というトラブルがよくあります。要因としてよくあることが、賃貸契約書の特約の記載です。特約に経年劣化や通常損耗の原状回復を敷金から補償する旨の記載がある場合、敷金からその費用が差し引かれます。

追加で高額な費用を請求される

追加で高額な原状回復費用を請求される

敷金が返ってこないだけでなく、追加で高額の費用を請求されることもあります。タバコのヤニ汚れやペット、掃除や水漏れを放棄してしまった汚れなどは、特別損耗となり借主が負担する必要があるので、費用を請求されるのは仕方がありません。

しかし、家具による畳やカーペットのへこみ、冷蔵庫やテレビなど家電製品の電気焼けなどは通常損耗になりますので、費用を負担する必要はありません。そういった部分の費用が余分に請求されてしまうというトラブルもよくあります。

入居時の傷の修繕を要求される

入居時の傷の修繕を要求される

築年数が古い賃貸物件の場合、入居時に以前住んでいた人による傷が残っていることもあります。もちろん元からついていた傷の修繕をする必要はないですが、原状回復費用を請求されることがあります。

トラブルを未然に防ぐ方法

退去時に原状回復をめぐってトラブルを起こさないためにも、未然に防ぐ努力をしましょう。

契約内容をしっかり確認する

原状回復をめぐるトラブルを未然に防ぐ方法

入居時の契約をしっかりと確認してないことによるトラブルは多いです。先ほど説明したとおり賃貸契約時に「特約」を規定することで、貸主は借主に費用を負担させることができるからです。

しかし、退去直前に気づいたからもう遅い、というわけではありません。工事が始まる前に交渉することで、交渉の余地が生まれます。工事後に予想外の費用を請求されてしまったという事態を防ぐことができますので、必ず隅々まで確認しましょう。

原状回復のルールを理解しておく

原状回復のルールを理解しておく

国土交通省が発行している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考に、原状回復で負担しなければいけない部分、しなくてもいい部分についてあらかじめ理解を深めておきましょう。借主と貸主の双方がルールを理解しておけばトラブルに発展しにくくなるはずです。

原状回復ガイドラインはこちらから全文を読むことができます。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000021.html

また、原状回復をめぐるトラブルとガイドラインについてはこちらの記事で詳しく解説しています。是非こちらも合わせてご参照ください。

入居時の状態を写真に残しておく

入居時の状態を写真に残しておく

入居時の傷について原状回復費用を請求されたときに元から傷があったことを証明するために、入居前の家具がない状態で写真に残しておくことをおすすめします。もしくは「現況確認書」という形で入居時の状態を記載して残しておきましょう。

名古屋市で原状回復トラブルが起きた時に相談すべきところ

名古屋市で原状回復トラブルが起きた時に相談すべきところ

原状回復をむぐるトラブルが発生した時に相談すべき窓口を以下紹介します。

消費者ホットライン

消費生活センターが運営している相談窓口で、消費者の生活関係全般の相談を受け付けています。弁護士などの専門機関や、業者側との交渉によって解決をめざすあっせんという制度の紹介も行っています。

名古屋市の消費生活センター  https://www.seikatsu.city.nagoya.jp/

法テラス

国が運営する法的なトラブル全般を取り扱う相談所です。賃貸契約や欠陥住宅、家賃滞納について相談することができます。

法テラス相談窓口 https://www.houterasu.or.jp/app/org

日本司法書士総合相談センター

日本司法書士会連合会が運営している法律に関する相談窓口です。賃貸関係では特に敷金トラブルなどに対応しています。

愛知県司法書士会 https://www.ai-shiho.or.jp/contact/consultation/

まとめ

いかがでしたでしょうか。原状回復をめぐるトラブルが起きた時には、一人で解決しようと思わずこの記事で紹介した窓口へ相談することをオススメします。しかし、トラブルは未然に防ぐことが大切です。トラブルに発展しないように対策をすること、信頼のおける原状回復業者へ依頼することが大切です。

株式会社ウラシコは愛知県名古屋市に拠点を置く原状回復工事の専門業者です。名古屋市を中心に地元に根ざした運営方針でどこよりも手厚く親切な対応を心がけております。原状回復に関するご相談、見積もりは無料で対応させていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

また、原状回復に関する節約術や財テクは、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください

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【名古屋市版】飲食店の閉店廃業の流れを徹底解説。やるべきことをまとめて、スムーズに撤退しましょう

名古屋市の原状回復

飲食店を閉店廃業する際、意外とやるべきことが多いということを知っていましたか?閉店しなければいけないとなった時、トラブルなくスムーズに撤退できるように理解を深めておきましょう。この記事では飲食店の閉店開業の流れを分かりやすく解説します!

また、こちらの記事では退去を決めてから現状回復工事を依頼する前に注意するポイント詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

店舗物件の解約手続きをする

名古屋市の物件の解約手続き

部屋を解約する時と同じように、物件やテナントの解約手続きは同じように行います。

大きく二つ必要なのが電話での連絡と解約届の提出です。契約の内容によって手続きをどれくらい前に行わないといけないかは違ってきますので、契約内容をしっかり確認しておきましょう。

また、原状回復をどの程度行う必要があるのかも確認しておきましょう。特に飲食店は汚れてしまうことや損傷を出してしまうことが多々あるので、それに伴い原状回復を行う必要があります。閉店日は退却日から原状回復にかかる期間も考慮して逆算したうえで決めましょう。

各行政機関へ閉店、廃業に関する届け出を提出

閉店する際には以下の行政機関への届け出や連絡が必要です。各行政機関で手続きの仕方や期限、フォーマットが違いますので、早めに確認しておきましょう。

保健所

所轄の保健所へ専用の廃業届を提出するとともに、飲食店営業許可証も返納しましょう。提出期間は10日と短いので注意しましょう。

名古屋市保健所一覧
https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/19-9-3-0-0-0-0-0-0-0.html

警察署

警察署

深夜にお酒を提供しているお店であれば深夜酒類提供飲食店営業開始届出書というものを警察署に提出しているので廃業届出書の提出が必要です。

風俗営業許可証を所有していればそちらも返納します。提出期限は保健所と同様に10日と短いので注意しましょう。許可証の手続きを怠ると30万円以下の罰金に処せられます。

名古屋市警察署HP一覧
https://www.pref.aichi.jp/police/syokai/sho/kouhou/nagoyashi.html

税務署

税務署

税務署に提出する書類は4種類あり、それぞれ該当する書類の提出をしましょう。

  • 個人事業の場合、「個人事業廃業届出」を廃業日から1ヶ月以内に提出しましょう。
  • 従業員を雇用していたり専従者がいた場合は「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」を同様に廃業日から1ヶ月以内に提出しましょう。
  • 所得税の青色申告が承認されていた場合は、所得税の青色申告の取りやめ届出書を申告をやめる年の翌年の3月15日までに提出しましょう。
  • 課税事業者の場合、廃業後速やかに事業廃止届出書を提出しましょう。

名古屋市税務署一覧
https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/location/aichi.htm

消防署

消防署

廃業した日を解任日として防火管理者解任届を提出しましょう。提出期限は特にありませんができるだけ早く提出しましょう。各地域の消防署HPから入手できます。

名古屋市消防署一覧
https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/404-11-2-0-0-0-0-0-0-0.html

公共職業安定所

公共職業安定所

従業員を雇って雇用保険に加入していた場合は、「雇用保険適用事業所廃止届」「雇用保険被保険者資格喪失届」「雇用保険被保険者離職証明書」の3種類の書類を提出しましょう。

提出期限は「雇用保険適用事業所廃止届」のみ廃業日から5日以内、それ以外の2つは10日以内と違うので注意しましょう。

名古屋市公共職業安定所一覧
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-hellowork/list/hw_syozaiti_kankatuitiran.html

日本年金機構

日本年金機構

従業員を雇って健康保険・厚生年金保険・雇用保険のいずれかに加入している場合は、日本年金機構の事務所にも書類を提出する必要があります。健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届雇用保険適用事業所廃止届の二つを廃業日の5日以内に提出しましょう。

名古屋市日本年金機構一覧
https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000007772.html

労働基準監督署

労働基準監督署

従業員を雇って労働保険にも加入していた場合は、「労働保険確定保険料申告書」を廃業日の50日以内に提出しましょう。提出先は労働基準監督署、都道府県労働局、全国の銀行や信用金庫のいずれかです。

名古屋市労働基準監督署一覧
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/kantoku/kantoku.html

その他

原状回復を行うこと

・レンタル品の返却
・従業員への報告
・取引先への連絡
・原状回復

余分なお金や様々な人に迷惑をかけないようにこれらの作業も忘れずに行いましょう。また、書類の手続きだけでなく原状回復を行うことも忘れないようにしましょう。

また、内装解体に関する手順も知っておくことで、レンタル品の返却に関するトラブル等もなく原状回復の手順をふめますので、ぜひ合わせてご参照ください。

覚えておきたい!届出作成時のポイント

飲食店が閉店になったら様々な手続きがあるので慌ただしくなります。「忙しくて提出できなかった」ということがないように早めに動いておくことをおすすめします。またポイントを押さえておくことでスムーズに届出の準備ができるようになります。

カレンダーに提出期限を記しておく

カレンダーに提出期限を記しておく

カレンダーに提出期限をつけておくことで、うっかり忘れを予防することができます。飲食店閉店時は何かと忙しくなるので、忘れてしまうことも多々あります。また、届出を提出期限内に提出できないと罰金を払わされる可能性があるので十分注意しましょう。

各種問い合わせ先の届出をダウンロードしておく

各種問い合わせ先の届出をダウンロードしておく

提出先1つ1つに出向いて資料をもらうのは効率が悪いので、事前にダウンロードしておきましょう。時間の節約であったり、空いた時間に書類を書くことができるのでおすすめです。

疑問は早めに問い合わせておく

疑問は早めに問い合わせておく

届出を書いている際にわからない点が出てくる場合があります。この場合は疑問を早めに解決することで二度手間になることを防ぎます。そのため、わからないものは各行政機関の相談窓口に頼りましょう。

まとめ

飲食店の閉店廃業

いかがでしたでしょうか。解説してきたように飲食店の閉店廃業の際には開店時と同じくらいたくさんしなければならないことがあります。

閉店の際に面倒なトラブルを起こさないように、抜け目ない手続きと原状回復を行いましょう。原状回復は実績があり信頼のできる業者に依頼しましょう。

信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事で詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。