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株式会社ウラシコ|愛知県名古屋市の原状回復工事業者

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残置物とは ?テナント退去や解体工事の専門用語を分かりやすく解説します。

残置物とは ?

借りていた物件を退去して新居に移る時に、まだ使えるものをそのまま残していきたいと考えたことはないでしょうか。こうして残された残置物は、その取り扱いに注意が必要となります。今回の記事では、「残置物」とはどういうもので、あった場合どう対処すればよいのか、必要となるポイントについて借主、貸主双方の視点から解説してみたいと思います。

また、原状回復に関する節約術や財テクは、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください

残置物とは?

残置物とは?

前の入居者が貸主の了承を得ずに残していった様々な物品のことを「残置物」といいます。よくある例としては、エアコン、冷蔵庫、照明、ガスコンロなどがあります。

残置物は、貸主が物件に取り付けている「設備」とは意味が異なり、対処の仕方も変わってくるので注意が必要です。なお、前の入居者が貸主の承諾を得たうえで残していったものは貸主が所有する設備と考えるのが一般的です。

残置物が故障した場合の対応法

残置物が故障した場合の対応法

残置物が故障したらその修繕義務は誰が負うべきでしょうか。故障したのが「設備」である場合は貸主が修理費用を負担することになっていますが、「残置物」の故障については、借主が費用負担しなければならないことも多いです。

ただし契約書等にそれが確かに「残置物」であると記載されていなかったり、貸主側からも説明がなかったりした場合は、費用負担義務は貸主にあると考えられます。

残置物の所有権は誰が持つ?

一般的には所有権は貸主が持つ

一般的には所有権は貸主が持つ

貸主が自分の都合で取り付けた設備は当然のことながら、残置物は貸主が所有権を持ちます。前入居者が貸主の了承を得て残していったものについては、所有権は貸主が持つことになります。

しかし、前の入居者が貸主に相談することなく残していった残置物については、前の入居者が所有権を持っているということになり、新しい入居者や物件貸主がそれを勝手に処分することはできないということになります。

それをどうしても処分したい場合で、前入居者とも連絡が取れない時は、裁判所に申し立てて、明け渡しを要求するなど特別な手続きが必要となってきます。そうした残置物の処分にかかった費用については、貸主は以前の入居者に対して請求権があります。

残置物を残したまま新しい入居者に貸した場合貸主が所有権を持つ

残置物を残したまま新しい入居者に貸した場合貸主が所有権を持つ

前入居者と連絡がつかないために残置物を残したまま部屋を次の入居者に貸してしまった場合、その所有権は貸主に移ることになります。所有権が移るということはその残置物に関する原状回復義務も貸主が負うことを意味します。

それを避けるために、物件契約時に契約書で残置物に関する特約を記載し、故障した場合は借主が自己負担で修繕する義務がある旨をしっかり記載しておくことが必要です。

また借主の立場から考えれば、貸主から説明されていないもので残置物と思われるものが部屋にあった場合は、勝手に処分することはせず、貸主や管理会社に説明を求めるようにすることが大切です。

物件の下見の際には残置物があるかどうか確認を

物件の下見の際には残置物があるかどうか確認を

新しい物件を決める際は事前に下見をされることと思います。その時には設備と思われるものが残置物でないかをしっかり確認することが大切です。残置物があるかないかは物件を決めるうえで重要な情報となりますので、特に備え付けられている設備についてはしっかりと説明を求めることが重要です。

残置物でよくあるトラブル:エアコンの例

残置物でよくあるトラブルエアコンの例

残置物として残されることが多いものの一つにエアコンがあります。エアコンが設置されているか否かで新居を決める方も多いと思いますが、そのエアコンが設備ではなく残置物だったことがあとから分かるケースもよく見られます。

物件を下見する時には、設置されているエアコンが残置物でないかどうかしっかり確認しておきましょう。最近のエアコンは省エネタイプが安く出回っており、2000年以前の古いタイプのものになると、消費電力が高く、電気代が高くついてしまうことも…。

また長期間使用されているために、騒音やにおいなどのトラブルに見舞われることもあります。新しいエアコンに付け替えたい場合は貸主に事前に申し出るようにしましょう。

まとめ

借主がついつい残していってしまいがちな残置物

高い引き取り費用・移送料金を払いたくない借主がついつい残していってしまいがちな残置物。これから物件を借りることをご検討されている借主の方には、部屋に残置物があるかないかをしっかり確認されることをおすすめします。

また貸主の方には、残置物がある旨を契約書にしっかりと明記し、故障した時は借主に費用負担してもらうことなどをしっかり理解していただいた上で契約してもらうようにしましょう。

また、残置物を処理する場合、残置物は「産業廃棄物」として撤去する必要があります。産業廃棄物と産業廃棄物マニフェストについては、こちらの記事でより詳しく解説しています。解体工事を依頼される際は、必ず理解しておきましょう。

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【2021年版】解体工事におけるフロン機器の取り扱いについて|施主が知っておくべき法律の話

フロンガスを排出する機器

皆さんは解体工事においてフロン機器の取扱い方を定めた法律があるのをご存じですか?近年の地球環境を保護しようという動きからこの法律は作られました。

解体工事をお考えの皆様にはこの法律を遵守し、フロンを放出しないように気を付けて行うことが求められています。今回の記事では、フロンとはどんなものかという話からフロンにまつわる法律の話について解説したいと思います!

なお、こちらのページでは内装解体・原状回復に際しての法律や行政に関する記事を解説しております。こちらも合わせてご参照下さい。

フロンとは何か?

画像出典:経済産業省「(1)フロンとは」

フロンの特性

フロンは1928年にアメリカで開発された化学物質です。冷媒(熱を移動させる媒体のこと)として家庭用冷蔵庫やエアコンなどに使用されていました。人体に無害で扱いやすく、熱を伝えやすい、化学的に変化しにくく安定しているなどの特性を持ち、「夢の化学物質」と言われました。

その特性を活かして、冷蔵庫やエアコンのほかに、建物の断熱材、スプレーの噴射剤、半導体、精密部品の洗浄剤など様々な用途に用いられました。

フロンはなぜ良くないのか?

しかし近年になって、大気中に放出されたフロンは、有害な紫外線から私たちを守ってくれるオゾン層を破壊したり、地球温暖化を促進したりといった悪影響を及ぼすことがわかりました。

オゾン層が破壊されると強い紫外線が地表にそのまま降り注ぐため、目の病気や皮膚がん、遺伝子の損傷による様々な病気が増えることがわかっています。

またフロンには熱を吸収する性質があるため、大気中にとどまり続けることで地上の温度が上がり、地球温暖化を促進します。その結果、干ばつや強力な台風などの異常気象を引き起こします。

温室効果のあるガスといえば二酸化炭素が有名ですが、フロンには二酸化炭素の数百倍から数万倍の温室効果があると言われており、少量でも甚大な影響があると言えます。

地球環境を守るための具体策は?

画像出典:環境省「フロン排出抑制法の概要」

すでに説明したような悪影響があるとわかってからは、世界でフロンの製造禁止や輸入禁止の動きが加速しました。フロンに替わる物質である「代替フロン」も開発され現在エアコンや冷蔵庫に使用されています。

しかし、代替フロンはオゾン層を破壊することはないものの、温室効果については従来のフロンとあまり変わらないことがわかってきました。そのため現在は代替フロンも排出抑制・削減の対象となっています。

これらのフロン類の排出を抑制するための具体策として1995年以降、気候変動枠組条約締約国会議(COP)が毎年開催されるようになりました。1997年に京都で開催されたCOP3では「京都議定書」が採択され、代替フロンも含めた温室効果ガスの削減目標が具体的に示されました。

また2015年にパリで開催されたCOP21では「パリ協定」が採択され、2020年以降の新たな国際的枠組みを示しました。具体的には世界共通の目標の設定や、全ての国を対象とした削減目標の5年ごとの提出や更新を定めています。

フロン法の成立

世界的なフロンを削減しようという流れに伴い、日本では「フロン回収・破壊法」と呼ばれる法律が2001年に制定されました。この法律にはフロン製品をみだりに処分したり廃棄したりすることを禁じる内容が盛り込まれました。その後2013年、法律は改正され「フロン排出抑制法」と名称を変更しました。

この法律は従来の内容を踏襲しつつ、時代や状況の変化に伴い、規制内容を変更しました。法律に違反した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられることになっており、施主や解体業者、排出事業者などの全ての関係者が決められた内容を守るよう求められています。

フロン排出抑制法で定められた義務

フロン排出抑制法によって、フロン機器の廃棄を依頼する側とされる側の両方に義務が定められています。これからその守るべき義務について解説します。その内容は以下のようになります。

施主が守るべき義務

  • 解体工事業者からフロン製品の有無を確認されるので協力すること。
  • フロン類使用機器をフロン類充填回収業者へ引き渡すこと。
  • フロン製品の回収や、破壊、再生にかかる料金を支払うこと。
  • フロン類充填回収業者から交付される「引取証明書」が解体工事から90日以 内に交付されない場合、都道府県知事に報告すること。
  • 「引取証明書」に虚偽の記載があった場合、都道府県知事へ報告する必要があること。
  • フロン製品に関する「引取証明書」と「委託確認書」または「回収依頼書」の写しを3年間保管しておく。

※解体工事の施主の方はフロン製品の処分や廃棄に際して、上記の内容に留意しつつ、丁寧に進めていく必要があります。

解体業者が守るべき義務

なお、フロン製品の取扱いには撤去を依頼される側として解体業者さんや排出事業者さんも関わってきますので、守るべき義務を併せて解説します。

  • 解体工事を依頼されたら、店舗内に業務用のフロン類機器がないか事前に確認し「事前確認書」を作成する。作成された事前確認書の写しは3年間保存する。
  • フロン類充填業者に「委託確認書」を提出する。「委託確認書」はフロン類機器の所有者から交付してもらう。
  • 「事前確認書」と「委託確認書」を3年間保存する。

排出事業者さんが守るべき義務

  • 解体業者さんや施主(工事発注者)が行う事前調査へ協力する。

※フロン類の取扱いに関してメインで主導するのは施主の方や解体工事業者さんになりますが、排出事業者の方も調査に協力するように依頼された場合は断ることはできません。そのあたりは柔軟に対処するようにしましょう。

しかし解体業者の中には経費削減のため、フロン機器などの廃棄物を適切に処理しない業者もいます。そのような業者を選ばないためにも、こちらの記事も合わせてご参照下さい。

まとめ

フロンや代替フロンが地球環境にとって有害だとわかってから、法整備も進み、製品にもノンフロン製品が多く使われるようになってきました。オゾン層の破壊や地球温暖化を防ぐためにもフロン製品の扱いは適切に行われる必要があります。

私たち1人1人が法に定められた責任や義務をきちんと全うすることで、地球環境改善に貢献していきましょう。なお、フロン製品以外の廃棄物の処理方法に関してはこちらの記事で詳しく解説しております。こちらも合わせてご参照下さい。

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【飲食店閉店】いらなくなった厨房機器をお得に処分する方法!どこに頼むか、買取査定時に高く見積もってもらうポイントを解説します

飲食店の厨房機器

コロナ禍の影響で、飲食店を閉店せざるをえない方も多くなってきました。閉店するにあたって困るのが厨房機器の処分。厨房機器は大型なこともあり、処分に困る方も多いのが現状です。なるべくスピーディーにお得に処分できれば、それがいちばん。

今回は厨房機器の処分方法について紹介します。またお得に処分するなら買取業者を使うのがおすすめです。少しでも高く査定してもらうためのポイントも掲載していますので、ぜひ参考にしてください。

厨房機器を処分する方法

買い取り業者による買い取り

いらなくなった厨房機器を処分する方法はおもに3つあります。どの方法が自分にとってメリットがあるのか比較してみてください。

粗大ごみとして捨てる

一つ目は粗大ごみとして処分する方法です。ただしこの方法はあまりおすすめではありません。

まず粗大ごみとして処分するには、各自治体が指定する処分方法が前提です。さらに自分で処理場まで持って行く必要があるため、かなりの労力がかかります。また処分するためには処分代がかかるため、メリットは少ないといえるでしょう。

不用品回収業者に依頼する

労力がかからず楽に処分できるのが、不用品回収業者に依頼する方法です。直接、店舗まで回収に来てくれるためムダな労力はかかりません。しかし気をつけたいのが費用です。不用品回収業者は民間企業のため、依頼する業者によって費用がマチマチであること。

また厨房機器によっては産業廃棄物として処分しなければいけないものもあります。この場合『産業廃棄物収集運搬業』の許可を持っている業者しか処理できない仕組みになっています。万が一依頼する場合は、許可を持っているか確認しましょう。

また、産業廃棄物とマニフェストの関係は、こちらの記事でより詳しく解説しています。解体工事を依頼される際は、必ず理解しておきましょう。

買取業者を利用する

いちばんおすすめの処分方法は、買取業者を利用する方法です。メリットは事前に査定をしてもらえることです。店舗まで足を運んで査定しそのまま買い取ってくれるため、厨房機器を運ぶ手間が省けます。

そして他の処理方法と大きく違う点は、費用を払う必要がないという点。買い取ってもらった厨房機器はそのまま収入につながるのも良い点です。今まさに注目されている処分方法ですので、複数業者から見積もりを取ってみるといいでしょう。

また、備品を買い取ってもらうことでメリットがあります。詳しく知りたい方は、合わせてご参照ください。

厨房機器を処分するなら買取がいちばん!高く売るためのポイントを紹介

飲食店の閉店作業

いちばんお得な買取業者を利用する場合、少しでも高く見積もってもらいたいですよね。少しの工夫で査定も大幅アップする可能性もあるため、これから紹介するポイントを押さえて見積もりをしてもらいましょう。

正常に動くことが前提!動作確認は事前にしておく

厨房機器の動作は査定に大きく響きます。そのため、正常に動くかの動作確認はしておいてください実際に査定してもらうまでは電源も落とさないようにするといいでしょう。

うまく動作確認できない場合でも買い取ってくれる業者はあります。ただし金額は期待できませんので、その場合は『無料で引き取ってもらった』ぐらいに思っておきましょう。

年式が新しいものは高値が付きやすい

リサイクルショップで家電を購入する場合も、年式が新しいものを選びがちですよね。厨房機器にも同じことがいえます。

新しければ新しいほど高値が付きやすいため、閉店するときは早めに査定してもらうのがおすすめです。目安は製造年月日から5年以内。8年以上たった厨房機器は、ほとんど値が付かないので注意してください。

付属品や取扱説明書もそろえると良い

意外と盲点なのが、付属品や取扱説明書です。これらを付けて査定してもらうだけでも、見積額は大きく違います。イメージとしては『購入した状態で査定してもらう』こと。査定前に付属品や取扱説明書はそろえておきましょう

査定に出す前に極力汚れを落としておく

きれいな厨房機器は、それだけでも査定額がアップします。日頃から小まめな掃除をしておくことが大切です。とくに飲食店の場合、油汚れが付きやすいため入念に掃除をしておきましょう。

厨房機器は1点よりもまとめて売る方が高価買取してもらいやすい

厨房機器の売り方で覚えておいてほしいのが『まとめ売り』です。1点でも買い取ってもらえますが業者のコストを考えると、まとめて買い取った方がコスト削減できるため査定に上乗せしてもらえる可能性があります。

買取業者の中には、厨房機器と一緒に家具や食器も買い取ってくれるところもあるため、複数の業者と交渉してみるといいでしょう。

定番の厨房機器は査定を高く見積もってもらいやすい

厨房機器の査定

厨房機器の中には、もともと査定額が高いものがあります。

例えば以下のようなものがあります。

  • 製氷機
  • 冷凍冷蔵庫
  • 冷蔵ショーケース
  • コンロ

需要が高い機器はすぐ売れるため、業者も在庫を抱える心配がありません。

合わせてメーカーにも着目してみてください。

  • ホシザキ
  • フクシマ
  • タニコー
  • マルゼン

これらのメーカーは、場合によって定価よりも高く見積もってもらえる可能性があるので要チェックです。

こちらの記事は厨房機器の他にも、備品を買い取ってくれる業者の相場がわかりますので、合わせてご参照ください。

まとめ

厨房機器を買い取ってもらうには

厨房機器の処分方法はいろいろありますが、少しでもお金に替えたいなら買取業者を利用してみるのがおすすめです。高く見積もってもらうために、今回紹介したポイントをぜひ実践してみてください。とくに定番商品や人気メーカーを持っている店舗は、それだけでもお得です。

購入時と同じ状態で売れるよう、手入れや付属品の有無確認は事前に行っておきましょう。

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賃貸テナントに残された「残置物」の処理方法|放置された家具や機器は誰のもの?正しく処理してトラブルを防ぎましょう。

「残置物」の処理方法

賃貸テナントを新しく借りたはいいけど、前に使っていた人のものであろう私物が残っている!なんてことがあったら、困ってしまいますよね。いわゆる「残置物(ざんちぶつ)」は、一体誰の物であるのか誰が処理すればいいのかついて解説していきます。

今回は貸主、借主両方の立場での残置物の対象方法についてします。また、原状回復に関する節約術や財テクは、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください

残置物(ざんちぶつ)とは

残置物(ざんちぶつ)とは

残置物とは、退去をする際、前の借主が置いていった私物や設備のことを指します。通常、賃貸物件の退去時には、原状回復を施すことが一般的です。原状回復とは、借りる前に戻すことであり、当然残置物も撤去しなければなりません。

しかし、一部の例外を除いて、残置物として残される場合があります。一般的には、忘れ物である場合が多いですが、中には、退去費用や撤去費用が払えず夜逃げなどをしてしまう人の荷物も残置物となってしまいます。

また、以前の借主が貸主の了承を得て残置物を残すこともあります。主に設備等が対象になりますが、空調やエアコンなど、まだ使えそうなものはそのまま撤去せずに残していくパターンもあります。

店舗テナントの残置物の例

店舗テナントの残置物

  • 什器
  • 家具
  • 空調設備
  • 厨房設備
  • 消火設備 など

オフィステナントの残置物の例

オフィステナントの残置物

  • エアコン
  • 間仕切り
  • 配線
  • 椅子
  • 事務機器 など

設備と残置物は異なる?

設備と残置物は異なる?

店舗を借りる際に、エアコンや、ガスコンロ、トイレの温水洗浄便座など、始めから取り付けられているものがあります。これらは残置物とは言わずに「設備」として扱われます。故障したときの対応も違い、基本的に「設備」に関しては貸主に修繕義務があります。

一方で残置物の修繕義務は、その契約内容によって貸主と借主のどちらにあるのか異なる可能性があります。残置物の所有権はだれのもになるのでしょうか。次の章で詳しく解説していきます。

残置物は誰のもの?

残置物は誰のもの?

では一体、店舗に残された残置物は誰のものになるのでしょうか。少々ややこしくなりますが、残置物の所有権はその修繕義務、撤去義務も含めていくつかのパターンにより異なって参ります。それぞれのパターンを良く理解してスムーズに残置物の処理を行いましょう。

前の借主と貸主の合意の上で残した場合:残置物の所有権は貸主にある

前の借主と貸主の合意の上で残した場合:残置物の所有権は貸主にある

当然ですが、前の借主、貸主が双方の合意の上で残置物を残した場合、その所有権は貸主のものになります。原状回復費用が浮くため、前の借主にとっては非常にありがたい状況であるといえるでしょう。貸主はその残置物が使えるものかどうか、よく判断した上で引き受けましょう。

新しいの借主と貸主の合意の上で新しい貸主に譲渡した場合:残置物の所有権は新しい借主にある

先程述べたとおり、すべての手続を踏まえた上で、賃貸契約によって、新しい借主へ残置物の譲渡が可能です。逆に言えば、特約で明記しておかないと、残置物は貸主のものとなってしまいます。賃貸契約を結ぶ際は、残置物の所有権(撤去する場合の負担義務も含む)を明記しておきましょう。

前の借主が勝手に残していった場合:残置物の所有権は貸主にある

前の借主が勝手に残していった場合:残置物の所有権は貸主にある

結論から申し上げますと、夜逃げや故意でなどで前の借主が置いていった残置物の所有権は貸主にあります。ここで注意しなければならないのが、所有権が貸主にある以上、その撤去費用や修繕費も貸主が負担しなければなりません。

さらに、新しい入居者やテナントが、オーナーの許可を得ずに残置物の処理を依頼した場合であっても、残置物の所有権をもつ貸主にその費用を請求する権利があり、貸主は修理費を負担する義務があるのです。

そうならないためにも、前の借主にその費用を請求するべきですが、何らかの理由で連絡が取れない場合でも、そのまま所有権が貸主のものになってしまいます。

さらに、原則として、他人の所有物であるものを処分するのは許されていません。では残置物があった場合、貸主であるオーナーや不動産管理会社は、どのように対処すればよいのでしょうか。

①前入居者または連帯保証人に連絡をして処分費を請求するor処分の合意を得る

置いていったものを前の入居者が取りに来ることはほとんどありませんが、中には後日取りに来る場合もゼロではありません。許可なく勝手に処分しまっては、トラブルにつながる可能性があります。まずは前の入居者に連絡をして、残置物の引き取りを依頼しましょう。

また、夜逃げなどの場合は、前の借主はこの連絡に応じてくれません。そうなった場合は、地方自治体などへの許可を経てから、残置物の撤去を行う必要があります。残置物撤去の依頼先は後ほど説明します。

②賃貸契約書に特約を設けて新しい借主のものとする

すべてが貸主の負担ではあまりに貸主が不利であることから、賃貸契約書に特約を設けてその所有権を新しい借主に譲渡することが認められています。新しい借主の合意のもとで、残置物の所有権が新しい借主に移ります。そうなった場合、当然その修繕費等も新しい借主負担になります。

残置物の撤去方法

残置物の撤去は専門業者に依頼する

残置物撤去の方法は非常にシンプルです。貸主様ご自身で処理するか、残置物撤去の業者に依頼するかになります。ただし、事業目的であるテナントの残置物の処分は基本的に「産業廃棄物」扱いになるという点です。

産業廃棄物処理の観点から、撤去は業者に依頼するのがもっともスムーズで確実です。もちろん私たち株式会社ウラシコにお任せください。残置物処理の専門業者として10年以上のキャリアと実績があります。お見積り、ご相談は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

信頼できる残置物撤去業者の見分け方

残置物の撤去は専門業者に依頼する

残置物の撤去は専門業者に依頼するとして、信頼できる撤去業者の見分け方や依頼時にチェックするポイントをご紹介します。良い業者は残置物撤去以外でも、原状回復工事や入居時の居抜き工事でもお世話になることもあるでしょう。店舗を運営するパートナーとして寄り添ってくれる業者を選びましょう。

①残置物撤去だけではなく、原状回復工事も可能である

残置物撤去だけではなく、原状回復工事も可能である

残置物の撤去だけの業者は数多くありますが、可能であれば原状回復もセットで対応可能な業者に依頼しましょう。退去に関する諸々の手続きを一本化することでスムーズな処理が可能になります。また原状回復業者であれば、空調や造作設備に関する知識も多く、適切なアドバイスをいただけるでしょう。

②ビフォーアフターのサポートが充実している

残置物の一時的な保管

残置物の撤去業者には、「残置物撤去の行政手続きサポート」「残置物の一時的な保管」「残置物の買取」「残置物のクリーニング」など様々な付帯サービスを要している業者があります。このような業者に依頼することで費用を抑えるだけではなく、様々なメリットを教授できるでしょう。

③見積もりが明確である

見積もりが明確である

優良な業者は見積もりが明朗で分かりやすいです。〇〇一式などで記載をごまかさない業者にしましょう。そのような業者は、実は必要ない作業が含まれていたり、あとで追加請求があったり、しかねません。サービス内容を明確に細かく記載してくれる業者を選びましょう。

④産業廃棄物収集運搬業の許可を持っており、産業廃棄物マニフェストが発行できる

信頼できる残置物撤去業者の見分け方

残置物の処理には産業廃棄物収集運搬業の許可が必要になります。このような許可を持たずに、違法に営業している業者も多くあるので、注意しましょう。また、不法投棄を防ぐ産業廃棄物マニフェストをきちんと発行する業者を選びましょう。

⑤古物商許可証など不用品買取資格を持っている

古物商許可証など不用品買取資格を持っている

古物商許可証を始めとした、廃棄物や不用品の買取資格を持っている業者に依頼しましょう。残置物によっては、ただ廃棄するだけはなく、買取後に売却することもできます。このような資格を持っている業者は買取後の売却で利益を担保するため、見積もりがお得になりやすいです。

店舗の残置物の撤去費用相場

店舗の残置物の撤去費用相場

あくまで大まかな目安となりますが、1立方メートルあたり5,000円〜15,000円程度になることが多いです。立方メートルという単位だとイメージしにくいかもしれませんが、30坪程度のテナントの場合、2トントラック1台分でおおよそ15万円から30万円程度になります。

店舗やオフィスなどテナント物件の残置物の撤去費用は、住宅と違い一概に相場を出すことが難しいです。業種ごとに残置物の種類が大きく異なるため、建物の大きさや残置物の量で相場を出すことができません。まずは業者に問い合わせみることをおすすめします。

残置物トラブルを避けるためには?

【貸主側】解約書や契約書に、残置物は貸主の意向で処分可能と明記する

解約書や契約書に、残置物は処分すると明記する

物件契約終了時に、貸主は、借主に依頼して契約終了の書面を書いてもらいます。その書面に、明け渡し時に物品を残した場合、残置物の所有権を放棄することを明記させましょう。万が一借主が所有物を置いて帰っても、承諾を得ずに処分することが可能となります。

また、賃貸借契約書にも、物件明け渡し後は、物件内にある残置物の所有権を放棄するということを明記しておくことをオススメします。しかし、これはあくまで明け渡しが完了した後でに適応されます。完了していないのにも関わらず残置物を処分してしまうと、違法と判断される可能性が高いのでご注意ください。

【貸主側】新しい借主の賃貸契約時に残置物を説明、譲渡する

新しい借主によっては、前の借主の私物が置いてあることに対して、ありがたいと思う人もいれば、不快に感じてしまう人もいます。また、そもそもその残置物が必要ない場合もあります。そのときの残置物の所有権と撤去費用の負担者を明確にしておくため、賃貸契約書に明記しておきましょう。

また、残置物は最初に話しておかないと後でトラブルになってからでは遅いです。貸主は残置物の必要について、新しい借主とよく話しておきましょう。新しい借主は、その残置物が故障していないか、耐用年数は十分にあるかなど、残置物の下記をよく見極めましょう。

【借主側】入居前の内見時に証拠写真を撮っておく

入居時に証拠写真を撮っておく

借主は残置物があるかどうか、内見の際にしっかり確認しておくことが重要です。万が一、確認をしたものの入居後に身に覚えのない残置物があった場合は、オーナーに確認をとって、その物が設備なのか残置物なのかを確認しましょう。

また、残置物があった際は、その状態もよく控えておきましょう。万が一ではありますが、入居までに残置物が壊れてしますということあります。そのような場合は、証拠写真をもとに、貸主と借主、どちらが修繕費用を負担するか、交渉することができます。

【借主側】残置物の所有権、修繕義務の特約を確認する

修繕義務の特約を確認する

残置物の修繕などの義務は、通常は貸主にあります。しかし、物件契約前に特約として残置物の修繕が借主になっていることも少なくありません。そうなった場合、残置物の修繕義務は借主となります。

借主は、残置物の状態をよく確認しておくとともに、残置物の所有権をよく確認しておきましょう。タダで貰えるからラッキーと考えていると、故障などで思わぬ失費につながるかもしれません。残置物の譲渡は双方が納得した状態で行いましょう。

まとめ

残置物の対処法

残置物の対処法について説明してきましたがいかがだったでしょうか。トラブルに巻き込まれないためにも、まずは貸主、借主双方が賃貸契約書類よく目を通し、残置物の所在を明確にしておきましょう。

また、万が一、不慮の事態で残置物が残されてしまった場合は、早めに管理会社や残置物撤去業者に相談しましょう。信頼できる業者の選び方はこちらの記事でさらに詳しく記載していますので、こちらも合わせてご参照ください。

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残置物撤去は専門資格が必要!信頼できる業者の選び方

残置物(ざんちぶつ)

新規入居する際に発生する可能性がある問題が「残置物(ざんちぶつ)」に関する問題です。残置物とはどういったものを指すのでしょうか?また、残置物を処分する方法は、どのような流れで進んでいくのでしょうか。

今回はそんな残置物を徹底解説します。

「残置物」とは

テナントや賃貸物件を退去する際の残置物

残置物とは、以前の入居者が貸主の承諾のもとに本来は無かった設備を設置して使用していた物で、退去時にそれらを撤去せずに残していった設備等のことをいいます。シンプルな考え方としては、賃貸事務所における賃貸借契約が終了した後にも「残」って「置」かれている「物」です。

残置物の修繕義務は誰にかかる?

残置物の修繕義務は誰にかかる?

広く一般的には借主に修繕義務があるとされています。しかし、これは特約という契約前に借主と貸主がお互いに了承を得た上で特別に決定しているものになります。そのため、通常の残置物の修繕等の義務は設備同様、貸主に負担されることを覚えておきましょう。

残置物の種類の具体例

残置物とは

例えば次のようなものをイメージしていただけるとわかりやすいと思います。

〇冷蔵庫
〇エアコン
〇パーテンション
〇ブラインド
〇照明器具
〇冷暖房器具
〇棚
〇物干し用の突っ張り棒
〇ガスコンロ
〇段ボールなどの不用品

新規入居の際に残置物を上手く活用できるならばラッキーな話ですが、壊れているものであったり、コスパが悪いものであったりと、おいしい話ばかりではありません。

残置物の所有権は誰のもの?

残置物の所有権は誰のもの?

新居に引っ越した際にしばしば発生するのが、引っ越し先に以前入居していた賃借人が使用していた私物がおかれていることです。先に挙げたもの以外でも比較的よく見かけるものは、以下のようなものがあります。

貸主の了承を取って残していく場合

借主には「原状回復(借りたときの状態にもどす)義務」があるので、本来ならば自分が借りているときに設置したものは撤去する必要があります。

まだ使えるのに撤去するのがもったいないと考えられる場合は貸主の了承を得て「譲渡」の形で残すこという手があります。この譲渡の形の場合は、借主から貸主へと所有権が移るので一般的に言う残置物ではなくなります。

貸主の了承を取らず残していく場合

了承を得ずに勝手に置いていったものも、所有権が貸主に移ります。この場合は、貸主が残置物を不用品とみなして処分することが出来ます。処分にかかった費用は、前の賃借人に請求する権利があります。

このときに留意すべきは、残されたものが貸主にとって不要であれば、それらを処分するはずなので、そのまま放置する場合は了承したとみなされて、貸主が引き受けたことになってしまいます。

残置物を適法に処分する必要性

残置物を適法に処分する必要性

ところで、残置物を処分する義務は誰にあるのでしょうか?賃貸物件を退去する際には、原則として借主が原状回復を行う義務があります。つまり、処分する義務は、本来ならば新たな借主ではなく、前の借主にあります。

しかし、あまりにも実務面でのトラブルが多発している実態に照応して、1998年に国土交通省が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を公表したことに始まって、運用体系の切り替えが始まりました。

トラブルを未然に防ぐための手段として退去時に一括で問題解決を行おうとするのではなく、入居時の貸主と借主双方の確認事項として扱うことを奨励しています。

残置物の処分には専門資格が必要

残置物の処分には専門資格が必要

残置物の処分には「産業廃棄物収集運搬業」の営業許可が必要です。物件の移動や引っ越しの際に出る家具等の不要品は通常の回収では持っていってもらえないので、残置物を貸主が処分するのか、借主が処分するのかは契約次第になります。

通常は貸主が処分をして何もない状態で借主に引渡すのが一般的となっています。そのような場合には、必要なくなった残置物を引き取って処分してくれる業者に撤去をお願いすることが可能です。

産業廃棄物はマニフェストに則って処分しなければなりません。産業廃棄物とマニフェストの関係は、こちらの記事でより詳しく解説しています。解体工事を依頼される際は、必ず理解しておきましょう。

残置物処分業者の選び方のポイント

残置物処分業者を賢く選ぶ方法については、どういった点に工夫するとよいのでしょうか?業者の中にはずさんな仕事をしてお金をもらっている所もあります。そんな悪徳業者に当たらないためにも6つのポイントを押さえましょう。

過去の実績や経験が豊富であること

過去の実績や経験が豊富であること

処分の実績等がホームページで明確に示されていることなども、残置物に関する処分の経験が豊富である業者に依頼する上での良い判断材料の一つとなります。

不用品の買取を行ってくれる

不用品の買取を行ってくれる

残置物といっても、中にはまだまだ使えるお宝アイテムが含まれている場合があります。

撤去や処分をしてしまえば、ただの「ゴミ」ですが、買取をしてもらえればその分だけ懐にやさしいとも言えます。買取にも対応した業者であれば、一度に複数の業者と交渉をしなくて済むので便利です。

見積もりがしっかりしている業者を選ぶ

見積もりがしっかりしている業者を選ぶ

最初から、どのような作業をいくらで行い、総額でいくらの請求がなされるかはっきりと示してくれる業者は良心的であるといえます。

残置物の撤去をメインで依頼するとしても、残置物の一時保管、残置物撤去後のハウスクリーニング、買取などをついでに頼みたいケースがあると思います。そういった場合に、総額でいくらの請求になるかを一括で示してくれる業者の場合は費用を低く抑えて活用しやすいです。

なお、見積もりを取る前に「自力で片付けられる範囲の部分は自力で片付け、手が回らないところは業者に任せる」という方式を採ると、なるべく安く済ませることが出来ます。

正規業者を選ぶ

正規業者を選ぶ

残置物は、ごみの種類としては産業廃棄物に分類されます。近年、家電製品のリサイクル料金の徴収のはじまりなどを受けて、産業廃棄物の不法投棄が問題視されています。

営業許可を正式に受けて営業している業者ならば、不法投棄の危険性は少なくなります。見積もりの際に、どういった営業許可のもとで営業している業者なのか、一度確認を取ることが、確かな業者を選ぶ上では非常に大切です。

残置物の一時保管をしてくれる

残置物の一時保管をしてくれる

「とりあえず残置物の撤去が優先事項」という場合には、一度業者の倉庫で保管してもらえると便利です。業者の中には、残置物の保管をサービスの一部として提供している業者も存在します。

とりあえず撤去、とりあえず一時保管、そこからの処分であれば、本当に必要なものと完全に不要なものをより分けるのに役立ちます。

ハウスクリーニングをしてくれる

ハウスクリーニングをしてくれる

残置物を撤去した後に、部屋の掃除や消毒を行ってくれる業者に依頼すれば、残置物の撤去と賃貸物件の清掃ができて、きれいになった状態で貸主に返還することが出来ます。

また、コチラの記事では逆に廃棄物の不法投棄をする悪質な解体業者の手口について、詳しく解説しております。施工業者を選ぶ際には、ぜひ合わせてご参照ください。

まとめ

ハウスクリーニング

残置物の撤去を安心して依頼できる業者選びのコツに関する情報を一通りご説明してきましたが、いかがでしたか?何度もお世話になるような種類の業者でないだけに、良い業者選びに当たっては正確な情報を入手することが大切になります。この記事が残置物処理の業者探しをしておられる皆様のお役に立てたのならば幸いです。

また、内装解体に関する手順も知っておくことで、残置物撤去に関するトラブルもなく手順をふめますので、ぜひ合わせてご参照ください。

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原状回復の専門用語をわかりやすく解説します。正しい知識を持って、効率よく、正当な価格で依頼しましょう!

原状回復

原状回復の主要な専門用語をわかりやすく解説します。正しい知識を持って、効率よく、正当な価格で依頼しましょう!

原状回復とは

原状回復とは、賃貸物件の明け渡しの際に、借りた当時の状況に戻すことをいいます。今まで入居していた賃貸オフィスや店舗を修繕し元通りにする作業のことです。

何もない状態(スケルトン状態)で借りた場合には、何もない状態に戻す、キッチンやカウンターなどの造作がすでにある物件(居抜き物件)を借りた場合は、キッチンやカウンターがある状態で返却する必要があります。

原状回復は法律で定められた義務です。しかしその範囲や工事費用の負担に関して、貸主と借主の間でトラブルが発生するケースも少なくなく、最悪の場合裁判で争う事例もあります。まずは、賃貸借契約書や工事区分表などをよく読んで、自社の原状回復はどうなっているのかを把握しましょう。

スケルトン工事とは

スケルトン渡し(工事)

スケルトン工事とは建物の構造部分以外を全て取り除く工事のことを言います。スケルトン状態で借りたテナントを原状回復する場合は、スケルトン工事が必要となります。

スケルトン工事を行うかどうかは、契約内容により異なるので契約前に確認しておくことが大事です。返却する際も、どのような状態で返却するかをオーナーとしっかり話し合うこと重要です。

また、スケルトン工事の流れや費用などをこちらの記事で詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

通常損耗(つうじょうそんもう)とは

通常損耗(つうじょうそんもう)

通常損耗とは、普通に生活しているだけで付いてしまう傷(劣化)のことです。故意に汚したり、大きな衝撃を与えたりしなくても、自然と汚れや傷がつくことはありますよね。

畳の上にタンスを置いていたら畳の色が変わってしまう場合や、屋内にある洗濯機置き場の床に跡がついてしまう場合などが挙げられます。それを通常損耗といいます。

また、時間の経過とともに雨風や湿気、日照などによる品質の低下、通常使用による損耗のことを経年劣化ともいいます。

通常損耗・経年劣化の一例

  • デスクやコピー機の設置による床、カーペットの凹み、設置跡
  • 日照等による畳やフローリングの変色、色落ち
  • テレビ、冷蔵庫等家電の後部壁面の黒ずみ(電気焼け)
  • 下地ボードの張替えが不要な程度の壁の画鋲、ピン等の穴
  • 冷暖房設備(エアコン)の耐用年数到来のものによる故障など

経年劣化と原状回復範囲に関してはこちらの記事で詳しくまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

特別損耗(とくべつそんもう)とは

特別損耗(とくべつそんもう)

特別損耗は故意的、または使い方が悪かったことで起こる傷や汚れ、凹みなどのことを指します。この場合、修繕費用は借主の負担になることが多いので、注意が必要となります。通常の使用では起こりえない損耗のため、通常損耗・経年劣化とは区別されます。

特別損耗の一例

  • キャスター付きの椅子や家具等によるフローリングの凹み
  • 窓の結露を放置したことによって発生したカビやシミや腐食
  • 喫煙で生じたヤニによる天井、壁のヤニ汚れ
  • 下地ボードの張替えが必要な壁の釘穴、天井に直接付けた照明器具の跡
  • 引越し作業等で生じた壁のキズなど

残置物(ざんちぶつ)とは

残置物(ざんちぶつ)とは

主に不動産業者や解体業者、片付け業者の間で使われる専門用語の一つでその名の通り、置きっぱなしになって残された物のことをいいます。店舗やお店が廃業した後に残った品々や機材などを撤去・処分することです。

残置物は動かせるものを指し、据え付けの家具や照明機器、キッチンや洗面など元々あった設備などは残置物として扱われませんが、一部エアコンなど設置している物も残置物として扱うことがあります。

造作物(ぞうさくぶつ)とは

造作物とは賃貸物件を借りた際に、賃借人が付加した、取り外しが可能な物の事を指します。
※カウンター、トイレ、床、壁、天井、間仕切り、厨房設備など

通常、賃貸借契約では退去する時には元の状態に戻す原状回復をしなければならず、造作物に関しても撤去するべきものとなります。法律的に見れば、最終的には賃貸人が処分することになりますが、一定のルールがあります。

現在の借地借家法では、買取請求権を排除する特約は認められており、この特約があれば、合意の上で取り付けたものであっても賃借人が賃貸人に対して造作物の買取を請求する権利はなく、また義務も発生しません。

ただし特約を設けていなければ、賃貸人と合意の上で取り付けたものに関しては買取請求を行うことができます。いずれにしても契約書によって対応が異なってきます。

退去立会いとは

退去立会い(代行?)

退去立会いとは、賃貸物件を退去する際に、貸主、管理会社と借主が退去前の物件を最終確認する作業です。賃貸物件における退去時のトラブルを防ぎ、賃貸人と賃借人のスムースな契約終了をすることが目的です。

専門的な知識が必要な原状回復は専門業者と連携して取り組みましょう。

専門的な知識が必要な原状回復は専門業者と連携

以上、原状回復の専門用語解説でした!

また、こちらの記事で信頼できる解体業者の選び方について、詳しく解説しています。原状回復業者を選ぶ際はこちらも合わせてご参照ください。

株式会社ウラシコは愛知県名古屋市に拠点を置く原状回復工事の専門業者です。お客様に信頼していただける施工を心がけておりまので、ぜひお気軽にお問い合わせください。