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株式会社ウラシコ|愛知県名古屋市の原状回復工事業者

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トラブル頻出!?店舗の原状回復でよくあるトラブル事例9選!回避方法と対処法を解説します。

店舗の原状回復でよくあるトラブル

「店舗・オフィスの原状回復でよくあるトラブルってなんなんだろう」

「店舗・オフィスの原状回復のトラブルを回避する方法を知りたい」

このように、店舗・オフィスの退去時に貸主と良好な関係で終わらせたいと考えている、オーナーの方は多いのではないでしょうか。この記事では、店舗・オフィスの原状回復で頻繁に起こるトラブルの事例と、トラブルの回避方法を解説していきます。

原状回復は、厳格なルールがないため、貸主と借主の間でトラブルに発展してしまうケースが多いです。貸主と原状回復をめぐるトラブルが長引いてしまうと、裁判沙汰になってしまうケースも。不必要なトラブルを防ぐためにも、対処法を学んでおきましょう。

また、優良な業者を探す際は、悪徳業者の特徴と手口をよく理解しておきましょう。こちらの記事も合わせてご参照ください。

店舗・オフィスの原状回復のトラブル事例9選

原状回復で頻繁に起こるトラブルの事例

これから解説していくのは、店舗・オフィスの原状回復で頻繁に起こるトラブルの事例9つです。どのようなトラブルが多いのかを確認していただき、現実に起こったと想定してみるといいでしょう。次の章でトラブルを回避する方法を解説していきますので、合わせて確認してください。

①原状回復の費用で貸主と交渉が難航

原状回復の工事をする業者は、貸主が選定する場合が多く費用は借主が支払うため、高額な費用請求でトラブルになるケースが多いです。特に、貸主側が原状回復の相場を認識していない場合や、付き合いのある業者がいる場合はトラブルに発展しやすい傾向にあります。

②原状回復工事の時間帯を巡りトラブルに発展

物件や貸主の都合で原状回復の工事が夜間になる場合があります。夜間工事となると工事費用が上がってしまうので、貸主と借主の間で、原状回復工事の時間帯を巡るトラブルに発展するケースが多いです。

③原状回復工事の範囲についてのトラブル

貸主と借主の原状回復の認識の違いによって起こるトラブル。付け替えたばかりの照明や空調までも、新しいものに取り替える必要があるのかなどの問題でもめるケースが多いです。

④契約以前からある破損・傷などの原状回復でトラブル

契約前から空いていた穴や傷、故障に対して原状回復費用を請求されてもめるケース。日が経つにつれて、元からの傷や穴、故障なのか後についたものなのかが、分からなくなってしまうのが原因です。

⑤敷金・保証金と同額の原状回復費を請求されたケース

原状回復の費用の請求が敷金・保証金と同額または近い金額で、借主が疑問に思い、借主とトラブルに発展するパターンになります。原状回復費として多めに費用を回収していたり、貸主の雑な管理が原因となる場合が多いです。

⑥理不尽な特約が設定されていたケース

経年劣化や通常損耗までも原状回復させられるケースでトラブルになることがあります。借主が、契約書の特約の項目を見落としていたことが原因です。限度を超えた理不尽な特約は、無効となる場合もあります。

⑦工事の不備でトラブルになったケース

退去直前に原状回復工事の不備が見つかった場合に、トラブルに発展してしまう可能性があります。原状回復の業者を借主が選定した場合に起こりやすいトラブルです。

店舗・オフィスの原状回復でトラブルを防ぐ方法

店舗・オフィスの原状回復でトラブルを防ぐ方法

店舗・オフィスの原状回復で貸主とトラブルを防ぐ方法は10個あります。これから紹介する、それぞれの項目をしっかり押さえておくことで、退去するまで貸主と良好な関係を気づくことができるようになるでしょう。

①借りる前の物件の状態を必ず確認しておく

借りる前の物件で気になるところがあれば、写真を撮るか管理人・貸主と一緒に確認するなりしましょう。加えて、書類などで記録を残すことが重要です。事前のチェックが原状回復の際に、借りる前にあったものなのか借りた後のものなのかを、ハッキリさせることができます。

②賃貸借契約書に必ず目を通す

賃貸借契約書に目を通すのは絶対なのですが、原状回復の記載がある部分については、入念に確認しましょう。原状回復の記載をしっかりと確認しておくことで、貸主と原状回復についての相違をなくすことができます。疑問に思ったことや分からないことがあった場合は、都度質問や確認するようにしてください。

③賃貸借契約書の特約を必ず確認しておく

賃貸借契約書の原状回復の記載に特約がある場合は、必ず確認し内容を聞いておきましょう。貸主が一方的に有利になる理不尽な特約がある場合は、必ず質問や交渉するようにしてください。退去時に後悔しないためにも、特約のチェックは重要なポイントです。

④借りた時点の状態を確認する

借りる前のテナントのチェックも重要ですが、入店時のテナントのチェックも欠かさずおこなってください。借りる前から入居までの間に、自然災害による破損やその他の原因による故障などが発生している可能性があります。入居時も物件のチェックを欠かさずにおこなうことで、退去時の原状回復でのトラブルを防ぐことができるでしょう。

⑤設備機器の不具合・故障は貸主・管理人に連絡する

電気や水道、ガス、空調、換気などの設備機器に不具合・故障があった場合は、即座に貸主・管理人に連絡するようにしましょう。設備機器関係の不具合や故障は、基本的に貸主が負担します。しかし、放っておいて状態が悪化してしまうと、テナントの借主が支払いの義務を負うことになりかねません。原状回復の費用を膨らませないように注意してください。

⑥丁寧に使用する

不要な傷や穴、破損、故障を防ぐためにも、物件や設備の丁寧な使用を心がけましょう。不当な使用や管理の怠りでの破損や故障は、テナントの借主が支払いの義務を負います。原状回復の費用を抑えるためにも、テナントの掃除や管理を徹底してください。

⑦原状回復工事の業者選定について交渉しておく

原状回復工事の業者選定について交渉しておく

原状回復の業者選定は、基本的に貸主側がおこないます。しかし、貸主側が業者の選定をおこなうと、原状回復工事の費用が高額になる可能性が高いです。原状回復の費用を抑えるためにも、貸主または管理人に費用の交渉をおこなうか、テナントの借主が業者を選定できるように交渉しましょう。

ウラシコでは、適切な価格で原状回復をさせていただいております。貸主、借り主双方にメリットがある施工をさせていただきますので、ぜひ私たちにご相談いただけますと幸いです。

⑧退去日から逆算した工期にする

原状回復をテナントの借主が選定する場合は、退去日ギリギリではなく、ゆとりを持った工期を設定しましょう。ゆとりのある工期は、工事の不備や思わぬ事故を防ぐことができます。

⑨原状回復の範囲を事前に確認しておく

契約時に原状回復の範囲を貸主とすり合わせておくことが重要です。事前に原状回復の範囲の相違をなくしておくことで、退去時にどこまで原状回復をすればいいかの、トラブルを回避することができます。

⑩原状回復の相場をあらかじめ知っておく

インターネットなどを活用して、原状回復の相場を把握しておきましょう。相場を知っておくことで、貸主と原状回復の費用の交渉をすることができます。不当な費用請求も防ぐことができるので、相場を知っておきましょう。

原状回復費用についてはこちらのページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

まとめ

店舗・オフィスの原状回復で頻繁に起こるトラブルの事例

この記事では、店舗・オフィスの原状回復で頻繁に起こるトラブルの事例とトラブルの回避方法を解説してきました。この記事の重要ポイントは以下です。

  • 物件を借りる前に物件の状態を確認して写真・書類などで記録を残す
  • 賃貸借契約書の原状回復の項目に必ず目を通し疑問に思ったことや分からないことは質問をする
  • 原状回復に関わる特約を見落とさないようにする
  • 入居時点で物件と設備のチェックを再度する
  • 設備機器の不具合や故障が起きた場合はすぐに貸主・管理人に伝える
  • 不当な使用や管理の怠りをしないように掃除や管理の徹底に努める
  • 原状回復の業者選定を貸主がおこなうのかテナントの借主がおこなうのかを交渉して決める
  • 原状回復工事が退去日のギリギリにならないように退去日から逆算して工期を決める
  • 原状回復の範囲を契約時に貸主とすり合わせをしておく
  • インターネットなどを活用して原状回復工事の費用相場を把握しておく

貸主と借主の間で原状回復に関してのトラブルが起きる可能性が少なからずあります。トラブルが発端で裁判などに発展しないうように、上記のポイントを押さえてトラブルを未然に防ぎましょう。

万が一トラブルが起きてしまった際の相談先はこちらの記事でまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

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【居抜き?スケルトン?】原状回復工事の種類まとめ|各工事の概要をわかりやすく解説します。

原状回復工事の種類まとめ

「賃貸借契約書に原状回復についての記載があるけど内容が理解できていない」

「原状回復工事の種類や工事区分を詳しく知りたい」

このように、テナントを退去する際に必要となる原状回復工事の種類と工事区分について、理解を深めたいと考えているお店やオフィスのオーナーの方は多いのではないでしょうか。

この記事では、原状回復工事の種類と工事区分の概要から、注意点までを詳しく解説していきます。原状回復工事の有無は賃貸借契約書に記載され、ほとんどのテナントの借主は、退去時に原状回復を施さなければなりません。

しかし、原状回復工事の種類や工事区分を知らないと、多額の費用がかかったり貸主とトラブルになる可能性が。不必要な出費や貸主とのトラブルを防ぐためにも、要点をしっかり抑えておきましょう。

オフィスの原状回復は特に行程が多い作業です。オフィスの原状回復で必要な工事、手続き、行政処理はこちらの記事でまとめていますので、ぜひ合わせてご参考ください。

なぜ原状回復工事の種類・工事区分を知るべきなのか

なぜ原状回復工事の種類・工事区分を知るべきなのか

原状回復工事の種類と工事区分を知るべき理由は1つ。不必要な出費を防ぐためです。テナントの借主の多くは、原状回復工事の種類や工事区分を理解せず契約を結んでしまい、退去時に多額の出費がかさみ後悔してしまうことがあります。

ですが、工事の種類と工事区分を知っていると契約時に交渉や質問ができ、原状回復工事の費用を抑えられたり、間違った工事をおこなわずに済むでしょう。原状回復で不必要な出費を防ぐためには、原状回復工事の種類と工事区分を理解することが最善策です。

原状回復工事の種類

原状回復工事の種類は主に2つ。「内装解体工事」と「スケルトン工事」です。2つの違いを理解することで、どこまでの原状回復が求められているかがわかるようになります。しっかりと押さえておきましょう。

内装解体工事

内装解体工事

テナントの内装部分の解体と撤去をおこなうのが、内装解体工事です。天井や壁など建物の構造に関わる部分以外の内装を解体することを指します。後付けした仕切りだけを撤去するのも内装解体工事になります。

オフィスの内装解体工事は退去時はもちろんのこと、フロアを広く取りたい際におこなう場合も多いです。飲食店では、厨房やカウンターなどを解体して撤去する内装解体工事が頻繁にあります。

スケルトン工事

スケルトン工事

スケルトン工事は、内装解体工事の一種であり、建物の構造体以外の内装全てを解体・撤去し、骨組みだけの状態にする工事を指します。造られている素材にもよりますが、コンクリートだけのなにもない状態の物件をイメージするとわかりやすいでしょう。

スケルトン工事は、仕切りや天井の下地、壁の下地、床に加えて電気などの配線や水道配管、排気設備、エアコンなど設備関連も全て解体・撤去します。原状回復工事の中でも一番費用のかかる工事と考えておいてください。

原状回復につきましてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

原状回復工事の後におこなわなければならないこと

原状回復工事の後に「産業廃棄物の処理」と「テナントの清掃」を必ずおこなう必要があります。「廃棄物の処理」と「テナントの清掃」は、原状回復工事のセット作業と覚えておくといいでしょう。

産業廃棄物の処理

原状回復工事の後におこなわなければならないこと

廃棄物処理法で記されている20種類の廃棄物は、適切な処理をしなければなりません。適切な処理をせず不法投棄をしてしまうと、罰せられてしまいます。

原状回復工事は産業廃棄物が出る可能性があり、書類の提出などが求められるため、専門業者に任せるのが最適でしょう。内装解体工事に加えて廃棄物処理も代行している業者もあります。

一括で済ませたい場合は、廃棄物処理も代行している業者を選ぶといいでしょう。

テナントの清掃

テナントの清掃

原状回復工事が終わると、ゴミやほこりが残っている場合があります。掃除機やほうきなどを用いて、キレイにする必要があります。原状回復工事の業者がおこなってくれる場合もあるでしょう。

掃除を業者がするか自分自身でするかは、事前の契約で確認する必要があります。掃除の有無や料金などを含めて、契約の際にしっかりと確認しておきましょう。

原状回復の工事区分

原状回復の工事区分

原状回復の工事区分は以下の3つです。

  • A工事
  • B工事
  • C工事

上記3つは、原状回復の不必要な費用とトラブルを防ぐことに関わるので、必ず押さえておきましょう。

A工事

A工事は、一般的にビルやマンション、アパートなどの共用部分(通路やエレベーターなど)やガス・排水のメーターなどの工事をさします。入居者には、あまり関わりのない工事です。

物件のオーナーが業者を選び、費用もオーナーが支払います。しかし、共用部分を破壊したり、傷をつけたりした場合は、退去時に原状回復にかかった費用を支払う必要があるので注意しましょう。

B工事

基本的に、建物自体に工事が関わる場合は、B工事の区分になることが多いでしょう。B工事は、物件のオーナーが業者を選び、費用は借主が支払います。

物件のオーナーが業者を選定する理由は、物件の構造を熟知している業者に依頼するのが適切なためです。そのため、原状回復の内装解体工事やスケルトン工事は、B工事になる可能性が高くなります。

C工事

C工事は、業者の依頼と費用の支払い両方を借主がおこないます。B工事に次いで原状回復の工事で多い区分です。オーナーを通さないため、費用や工期を交渉して決めることができます。

オーナーを通す必要はありませんが、事前に確認だけはしておきましょう。

原状回復の工事種類と区分の注意点

原状回復の工事種類と区分の注意点

原状回復の工事と区分の注意点は主に2つ。「居抜き物件の原状回復」と「B工事での原状回復」です。2つの注意点を理解しておかないと、原状回復の工事費用がかさんでしまう可能性が高くなります。必ず押さえておきましょう。

居抜き物件の原状回復

テナントを借りた時点では居抜き物件でも、退去時はスケルトン状態に原状回復をする場合もあります。退去時は、借りた時点と同じ原状回復で返せばいいと思い込まないようにしてください。

契約の際に交わす賃貸借契約書に目を通し、退去時の原状回復は、どこまでするのかを物件のオーナーと明確に決めておくことが重要です。

B工事での原状回復

B工事で原状回復をする場合、原状回復工事の費用が高くなってしまう可能性があります。オーナーは費用を支払わないため、繋がりのある業者の言い値で依頼をするためです。

一般的な費用の2倍、3倍になることも考えられるでしょう。費用を抑えるには、オーナーと費用の交渉をするか、自分自身で業者を選定できるC工事に変える交渉をするのが最適です。

まとめ

この記事では、原状回復工事の種類と工事区分の概要から注意点までを詳しく解説してきました。この記事の重要ポイントは以下です。

  • 原状回復工事の種類・工事区分を知っておくと不必要な出費を防ぐことができる
  • 内装解体工事は、建物の構造に関わる部分以外を解体して撤去する
  • スケルトン工事は、建物の構造体以外の全てを撤去し骨組みだけの状態にする
  • 原状回復工事で出た産業廃棄物は適切な処理をしなければならないため専門業者に依頼する
  • 原状回復工事後の掃除は業者がするのか自分自身でするのかを決めておく
  • B工事がテナントの原状回復の際に多い区分の工事
  • C工事は借主が業者を選定できるため原状回復の際に費用を安く抑えられ工期がスムーズになる
  • 居抜き物件を借りる際は、退去時にどのような原状回復が必要かを事前に確認しておく
  • B工事での原状回復の際はオーナーと事前に費用の交渉をするかC工事に変える交渉をする

原状回復工事の種類と工事区分を知っているのと知らないのとでは、費用面で天と地ほどの差があるでしょう。原状回復工事の費用を抑え、物件のオーナーとトラブルを防ぐためにも、上記のポイントを参考にして契約をおこなってください。

また、優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。

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【3分でわかる】賃貸マンションの原状回復とは?入退去時に頻出する基礎用語をわかりやすく解説します。

賃貸物件の原状回復

「賃貸マンションを探している際によく目にする原状回復について詳しく知りたい」

「今の賃貸物件の退去を考えているんだけど、原状回復の範囲が分からなくて困っている」

このように、賃貸物件の原状回復はよく目にしたり聞いたりするけど、詳しい内容がわからなくて困っているオーナーの方は、いらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、賃貸物件の原状回復の基礎知識から原状回復をする範囲、原状回復に関わるガイドラインまでを詳しく解説していきます。

原状回復は、賃貸物件を借りてお店を運営する際に、必ず知っておかなかればならない知識の一つ。

原状回復を知らないまま入退去してしまうと、余計な費用を取られてしまう可能性が。余計な費用を取られないようにするためにも、要点をしかっり抑えておきましょう。

オーナー様向けの記事はこちらのカテゴリーでまとめております。ぜひこちらもご参照ください。

賃貸マンションの原状回復とは?

賃貸マンションの原状回復とは?

原状回復を簡単にいうと、物件を借りる前と同じような状態に戻すことです。内装の装飾など手を加えた部分を全て取り払って、初期の状態に戻すことを指します。

マンションを借りる借り主は、退去時に原状回復をおこなう義務が課せられます。しかし、原状回復の費用は、マンションを借りる借り主だけが負担するわけではありません。マンションのオーナーが、費用を負担する部分もあります。

次の章で、費用の負担について解説していくので確認してください。

原状回復の範囲とは?

マンションの原状回復

原状回復は、物件を借りている者と物件を貸している者の2人でおこないます。この章では、物件を借りている者が退去する際に、どの範囲までを負担しなければならないのかについて、解説していきます。

原状回復の負担内

物件を借りている者が原状回復の際に、費用を負担しなければならない例は以下になります。

  • カビや汚れ、タバコによるヤニ汚れ、調理の際に発生した煙によるシミ
  • 食べ物をこぼした際の汚れやシミ
  • 故意によって生じた傷・内装の破損

基本的に、内装に生じた汚れや傷、破損は物件を借りている者が負担すると考えておいてください。

しかし、契約によっては「特約」があり、退去時の清掃料や内装のクリーニング料、水回りのクリーニング料などが記載されている場合があります。

物件契約の際は、必ず賃貸借契約書に目を通し、原状回復の「特約」や負担部分の記載をチェックしましょう。

また、原状回復に必要な費用は、敷金や修繕積立金などで補われる場合が多いです。負担する費用が敷金や修繕積立金を上回る場合は、残金を別途で支払う必要があるので注意してください。

原状回復の負担外

物件を借りている者が退去時に、原状回復で費用を負担しなくていい例は以下になります。

  • 時間の経過によって起こる経年変化(太陽の光による日焼けなど)
  • 通常の使用によって生じる傷やスレ、汚れ

物件を借りているものは、誰が借りていても必ず起こる経年変化や通常の劣化に関して、原状回復の費用を負担する必要がありません。

また、物件を借りている年数が長ければ長いほど、内装の耐用年数の基準が下がっていくため、原状回復の費用負担が安くなります。

経年劣化に関してはこちらの記事で詳しくまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

原状回復に関わるガイドライン

原状回復に関わるガイドライン

賃貸物件の原状回復は、国土交通省が定めるガイドラインが基準となっています。物件を貸している者と物件を借りている者の間で、原状回復に関わるトラブルを未然に防ぐことが目的で作られています。

以下が国土交通省が定めている原状回復のガイドラインです。

(参照:国土交通省 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン 再改訂版)

「原状回復」「現状回復」「原状復帰」の違い

「原状回復」「現状回復」「原状復帰」の違い

原状回復の他に、似ている言葉で「現状回復」と「原状復帰」があります。それぞれの違いを知っておくことで、今後の賃貸契約や退去時の際のプラス要素となるでしょう。

「原状回復」と「現状回復」の違いとは?

原状回復は、退去時に元々の状態に戻すことを指すのに対し、「現状回復」は現状を回復させることを指します。

現在に状態に回復させることになるため、元の状態に戻す賃貸借契約の言葉には適しません。基本的に物件の入退去の際に使用するのは、「現状回復」になると覚えておいてください。

「原状回復」と「原状復帰」の違いとは?

「原状復帰」は、建設業界で使用される専門用語の一つ。原状回復が元の状態に戻すのに対し「原状復帰」は、内装を元の状態に戻す行為や工事そのものを指します。

「原状回復するための原状復帰工事をおこなう」のように使用されることが多いです。

主に、店舗やオフィスなどの大がかりな解体から内装工事、クリーニング、修繕工事までの一貫した工事を原状復帰工事と呼びます。

一般的な民間住宅の原状回復では、原状復帰工事はあまりおこなわれないと覚えておくといいでしょう。

原状回復の注意ポイント

原状回復の注意ポイント

原状回復の注意ポイントは以下3つです。

  1. 入居時に物件の状態を徹底的に確認する
  2. 契約時に賃貸借契約書の原状回復の項目を必ずチェックする
  3. 原状回復の特約の記載を必ず確認する

上記3つを必ず押さえて、原状回復で余計な費用を支払わないようにしましょう。

①入居時に物件の状態を徹底的に確認する

入居時または物件を決める際に、すみずみまで内装の状態を確認するようにしましょう。元の状態を記録して貸主と共有しておくことで、原状回復でのトラブルを防ぐことができます。

時間が経つにつれて、元からあった汚れ・傷なのかどうなのかが、わからなくなってしまいます。責任の所在をはっきりさせるためにも、物件の状態の確認は必ずおこなってください。

②契約時に賃貸借契約書の原状回復の項目を必ずチェックする

賃貸借契約書に記載されている原状回復の項目が、国土交通省が定めているガイドラインに沿っているかを必ず確認してください。

ガイドラインに沿って作られている場合は、通常損耗による原状回復の義務を借主は負わなくていいようになっています。

悪質な原状回復の項目で、通常損耗まで義務を負わされないためにも、国土交通省のガイドラインに沿って作成されているかの確認を必ずしましょう。

③原状回復の特約の記載を必ず確認する

借主に不利な特約が記載されている場合も少なくありません。原状回復の特約は、国土交通省のガイドラインで禁止されていないため、必ずチェックし納得いくまで説明を求めましょう。

また、将来の負担額などを示している場合がありますが、その金額が妥当な金額なのかも確認する必要があります。

借主に不利な特約が無効となる場合もあるので、以下の国土交通省のガイドラインを参考にしてみてください。

(参照:国土交通省 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」)

まとめ

この記事では、賃貸物件の原状回復の基礎知識から原状回復をする範囲、原状回復に関わるガイドラインまでを詳しく解説してきました。この記事の重要ポイントは以下です。

  • 原状回復とは借りたときの状態に戻すこと
  • 原状回復で借主が負担するのはカビや汚れ、故意によるキズや破損など
  • 原状回復で貸主が負担するのは通常の使用によって生じる傷やスレ、汚れや経年劣化
  • 原状回復においては国土交通省が定めているガイドラインを参考にする
  • 賃貸借に関しては「現状回復」ではなく「原状回復」を使用する
  • 「原状復帰」は建設業界が使用する専門用語で大がかりな内装工事に使用される
  • 入居時に物件の状態をすみずみまで確認し貸主と共有しておく
  • 原状回復の特約が記載されている際は必ず納得いくまで説明を求める

原状回復は、賃貸物件を使用する際に必ずおこなわなければならない義務です。原状回復で余計な費用を払わないようにするためにも、上記のポイントを押さえて契約するようにしましょう。

原状回復に関しては、私たち株式会社ウラシコにお任せください!株式会社ウラシコではマンション・アパートの原状回復を通して年間1500件以上の内装解体を行っています。私たちの施工事例はこちらからご参照ください。

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今すぐ自分でできる!飲食店の原状回復費用を安くするための方法

飲食店の原状回復費用

飲食店を退去する際には原状回復を行わなければなりません。入居時に内装を変えていたり、設備の増設をしていることが多い飲食店の原状回復にかかる費用は決して安くありません。

そこで少しでも原状回復にかかる費用を安くするために、飲食店で今すぐにできる方法をこの記事で解説します。

また、原状回復に関する節約術や財テクは、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください

原状回復とは

原状回復とは

原状回復とは、賃貸の物件を退去する際に物件を入居した時の状態に戻すことです。物件の全ての借主に原状回復を行う義務があります。

原状回復にかかる費用は借主が負担しなければならない範囲と貸主(オーナー)が負担しなければならない範囲が決められています。

事業用物件の原状回復範囲とは

事業用物件の原状回復範囲

ただし、物件の原状回復について、その範囲は一般住宅と事業用の物件で変わってきます。先ほど解説した原状回復の範囲は一般住宅に当てはまる範囲になります。飲食店などの事業用では原状回復の範囲が違うので注意しましょう。

事業用の物件では、賃借人の行う事業によって物件の使用方法が変わってきます。そのため、通常損耗の予想が難しいことや、業種によって物件を作り変えるケースが多いことから、事業用物件は通常の損耗も原状回復の範囲に含まれています。

つまり、自然損耗や経年劣化ももちろん、事業用物件の原状回復の負担範囲は全て借主側に負担があります。

飲食店の原状回復

では飲食店の原状回復は具体的にどのような部分の工事を行わなければならないのでしょうか。

・タバコのヤニによる変色やにおい
・油汚れ
・壁の穴
・家具を置いたことによる床のへこみ
・照明器具の跡
・床のサビや汚れ

油を大量に使用する飲食店ではどうしても壁や床・天井の損傷が大きくなってしまいます。以上のように飲食店の原状回復は賃貸の住宅の原状回復よりも借主の負担が大きくなります。

飲食店の原状回復費用(スケルトン解体)の相場

飲食店の原状回復費用の相場

飲食店の原状回復(スケルトン解体)は、業種や物件の状態によって費用が変わってきますが、一般的な目安として以下参考にしてください。こちらの費用はいくつかのホームページを参照して平均した相場になります。

店舗の規模 坪単価の相場
30坪以下の小規模店舗 1万円~2万5,000円程度
30〜40坪ほどの中規模の店舗 2万円~2万5,000円程度
51坪以上の大規模店舗 2万5,000円~5万円程度

また、原状回復費用についてはこちらのページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

飲食店の原状回復を安くする方法

飲食店の原状回復を安くする方法

飲食店の原状回復費用をできるだけ安くするために今すぐできる方法を以下解説します。

店内の清掃を定期的に行っておく

退去する前だけでなく普段から定期的に店内の掃除を行っておくことで、落ちにくい汚れなどもつかなくなります。また、クリーニングサービスなども行っておくことで原状回復費用が安くなることがあります。

造作譲渡を考える

次の入居者が同じ業種の飲食店の場合、造作譲渡(居抜き退去)も考えましょう。造作譲渡とは、使用していた家具や什器をそのまま残して引き渡すことを言います。

造作譲渡をすることによって大幅に原状回復費用を削減することができます。しかし、譲渡をするためには家具や什器を譲渡できる状態にしておく必要があるので使い古した設備などは状とできないことがあります。

飲食店の原状回復が高くなる要素

飲食店でも特に原状回復費用が高くなる理由として以下のような要素があります。

・油を大量に使う業種(中華料理店や焼肉店)
・店内が喫煙である
・厨房設備の位置変更や増設をしている
・パーテーションや造作物が多い

まとめ

飲食店の原状回復費用を安くする方法まとめ

いかがでしたでしょうか。飲食店の原状回復について費用を安くする方法などを解説しました。費用を安くする方法と同様に費用が高くなる原因を理解しておくことで、安くする努力をしましょう。また、原状回復費用は損耗の程度や店舗の坪数、飲食店の業種によって変わってきます。

株式会社ウラシコは原状回復工事の専門業者です。受注から施工まで自社職人が対応いたしますので、どこよりもリーズナブルな価格でご提案させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

居抜き退去に関するコラムはこちらの一覧ページでまとめています。これから居抜き物件の退去、入居をされる方は必ずご参照ください。

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内装解体工事で必要な各種届出・行政手続きまとめ|業者との連携方法と合わせて解説します。

内装解体工事に必要な書類届出や行政手続き

内装解体工事を行う際には、工事前や工事後などに必要な書類届出や行政手続きが多くあります。届出を怠ると罰則が科せられます。後から知らなかったと言っても許されません。そうならないように、この記事を読んで内装解体工事で必要な各種手続きや行政手続きについて理解を深めておきましょう。

特に、賃貸オフィスの原状回復は行程が多い作業です。オフィスの原状回復で必要な工事、手続き、行政処理はこちらの記事でまとめていますので、ぜひ合わせてご参考ください。

建設リサイクル法について

建設リサイクル法について

まずは、解体工事の行政手続きの基本となる建設リサイクル法の概要を抑えておきましょう。建設リサイクル法とは、「建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律」の略称です。この法律は特定建築資材の分別解体や特定建設資材廃棄物のリサイクル促進を目的に制定されたものです。

建築リサイクル法の対象となる建物の解体工事を行う際には、工事を行う7日前までに、各都道府県知事に届出しなくてはなりません。この届出は原則として依頼主が行います。しかし、解体業者が代理で行ってくれる場合もあります。後ほど詳しく解説します。

建築リサイクル法の対象となる解体工事

床面積80平米以上の建築物の解体工事、工事費用が500万円以上の解体工事が対象となります。ただし、特定建設資材(コンクリート、木材、アスファルトなど)を用いた建築物の解体工事であることが前提です。

参照:名古屋市の建築リサイクル法の概要についてのページ

特定建築資材の対象

・コンクリート
・コンクリートおよび鉄からなる建設資材
・木材
・アスファルトコンクリート

特定建築資材廃棄物の対象

・コンクリート塊
・建設発生木材
・アスファルトコンクリート塊

内装解体で必要な届出や手続き

内装解体で必要な届出や手続き

1.届出書
2.分別解体等の計画等
3.付近見取図
4.対象建築物の写真(平面図等があるものは図面でも良い)
5.解体工事業の登録又は建設業法の許可を受けた書類の写し
6.工程表(届出書の「工程の概要」欄内に記入しきれない場合)
7.委任状(代理者が届け出る場合)
8.道路使用許可
9.ライフラインの停止
10.アスベスト解体工事の届出

これらが主に必要な書類です。以下詳しく説明します。

1.解体届出書

工事を行う物件が属する地域の都道府県知事へ提出する届出書です。依頼主が作成し提出します。届出書の内容は工事の概要や元請業者、工程表などについて記載します。

2.分別解体等の計画等

1の届出書の別表として提出する書類です。この書類では、建物の構造、建物の状況、石綿の有無、分別作業の場所や搬出経路の確保または必要な許可の届出の有無等、工程ごとの解体方法、廃棄物発生見込み量といった内容を記載します。

分別解体等の計画では、専門知識が不可欠な項目のため一般的に業者が書いてくれます。

6.工程表(届出書の「工程の概要」欄内に記入しきれない場合)

それぞれの作業工程の具体的な日程を明らかにするものです。届出書の「工程の概要」欄内に記入しきれない場合別表で提出します。

7.委任状(代理者が届け出る場合)

届出書の提出は原則依頼主が行いますが、解体業者が代理で行ってくれることがあります。その場合、解体業者に対して委任状が必要になります。

1~7までの書類の手続き方法

手続きの義務を負う人:依頼者
手続きをする場所:各自治体の管轄部署
期日:工事着手の7日前まで

8.道路使用許可

道路使用許可

解体工事中、敷地が狭く道路上に作業用車両や資材用車両を停めることになった場合に、管轄の警察署長に道路使用許可を申請する必要があります。解体工事を行う敷地内に車両が入るスペースがあれば申請は不要です。

手続き方法

手続きの義務を負う人:解体業者
手続きをする場所:管轄の警察署
期日:工事着手の約2週間前まで(地域により異なる)

9.ライフラインの停止

ライフラインの停止

解体工事期間中は、ガスや電気、電話やインターネットなどのライフラインの停止や撤去が必要です。これらのライフライン停止の申請を怠ると工事中のトラブルにつながる可能性があります。

各担当の窓口に電話をして、いつから停止して欲しいのかを伝えておきましょう。(提出書類は特にありません)注意点として、水道は解体業者が工事の際に使うことがあるので、停止する前に業者の方に確認しておきましょう。

手続き方法

手続きをする人:依頼者
期日:約2週間前まで(最低でも工事開始の7日前)

10.アスベスト解体工事の届出

アスベスト解体工事の届出

アスベストを含む建物の解体を行う際には、大気汚染防止法や建築リサイクル法、労働安全衛生法などにより事前の届出が必要です。アスベストはその発塵性によってレベル1~3に分類されています。レベルによって提出すべき届出や提出先が異なるので注意しましょう。

レベル1:吹き付け石綿
レベル2:耐火被覆板(ケイカル板2種)・断熱材(煙突、屋根折板)・保温材
レベル3:スレート・石綿含有岩綿吸音板・Pタイル・ケイカル板1種・サイジング・石綿セメント板

レベル1 レベル2 レベル3
工事計画届
(耐火/準耐火建築
物の除去作業)
特定粉じん排出等作業届書
(除去/封じ込め/
囲い込み作業)

(除去/封じ込め/
囲い込み作業)
事前届出の実施
(特定建設資材への付着した吹付け石綿等の有無や除去等
の措置、その他計画届けについて届出書に記載)
建築物解体等作業届
(封じ込め/囲い込
み及び耐火/準耐火
建築物以外の除去
作業)

(除去/封じ込め/
囲い込み作業)

石綿を含有する建築物の解体等に係る届出について(厚生労働省)

解体業者との連携方法

解体業者との連携方法

内装解体工事をトラブルなくスムーズに進めていくためには、業者との連携が大切です。ここまで説明してきたように、内装解体工事では必要や書類届け出や行政手続きが多くあります。

手続きの義務は、依頼主だけでなく解体業者にもあります。どの書類を誰が提出しなければならないのか業者との間で細かく確認をしながら進めていきましょう。

信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

まとめ

内装解体工事には様々な届出や手続き

いかがでしたでしょうか。内装解体工事には様々な届出や手続きが必要になります。申請を怠ったり忘れると罰則を科されてしまうだけでなく、工事を中断しなければならなくなる可能性もあります。

トラブルにならないように、解体業者としっかり連携をとって余裕を持ったスケジュールで手続きを行いましょう。手続きの仕方が分からなかったり困ったことがあれば、専門知識を持った私たちに気軽にご相談ください。

また、原状回復に関する行政手続きや書類作成方法はこちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

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まずはここから!店舗の原状回復を安くする方法5選!専門業者が詳しく解説します。

店舗の原状回復を安くする方法

店舗からの撤退を考えられている方は、できるだけ安く費用を押さえたいと考えられていると思います。ただし、自社や個人で原状回復工事を行うのは難しい場合が多く、業者に頼む場合も、原状回復に掛かる費用は安くありません。

今回はその掛かる費用を少しでも安くする方法を詳しく解説したいと思います。また、原状回復に関する節約術や財テクは、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください

①自分たちの店舗の特徴を理解する

自分たちの店舗の特徴を理解する

実際に工事を依頼する際に、自分たちの店舗はどのような特徴があり、どのような場所に立地しているか確認をすることが大事です。例えば、間仕切りや造作物が多い店舗では解体費用が高くなりやすいです。また、排気ダストが多いケースでも解体費用が高くなる可能性があります。

ただし、設置機器や重量物などについては、場合によっては買取りを応じてもらえるケースがあります。他にも、建物内にアスベストが使用されている場合は別途追加費用の対象になります。このような条件を考慮しつつ、自分たちの店舗の特徴を理解しておくことも大事です。

②費用を抑えるために物件オーナーと話し合う

費用を抑えるために物件オーナーと話し合う

原状回復工事にかかる費用は決して安くありません。その中でも少しでも費用を抑えたい店舗オーナーの方は多いと思います。その場合、物件オーナーと話し合うことも有効です。原状回復工事は基本的に入居時に戻すことが求められますが、物件オーナーによっては多少交渉に応じてくれることもあります。

全ての要求を受け入れてもらうことは困難ですが、交渉によっては作業不要となる部分も出てくることがあります。原状回復に必要な工程が減れば、その分費用は抑えることができます。物件オーナーと話し合い、少しでも費用を削減できる部分を見つければ、積極的に交渉をしてみましょう。

③不動産業者の書類を確認する

不動産業者の書類を確認する

物件に入居する際には、不動産業者から様々な書類を受け取ることになりますが、その中に賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書があるかどうか確認をしましょう。例えば、一般住宅を借りた場合には、賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書についての説明が行われます。その後、書面が交付されることがあります。

これらは原状回復について細かくルールが定められた物ですが、一般住宅は業務用の物件と比較をしますと、回復工事の項目が少なく、費用も比較的安く抑えられます。基本的にこちらの書類は一般住宅向けの物ですが、事業向けと一般向けの両方の物件を取り扱う不動産業者の場合では、事業用の物件でもこの書類が交付されることがあります。

また、事業用でも小規模な物件であれば、条例の適用を受けられるケースもありますので、書類の内容を読み、不動産業者と交渉を行えば、回復工事の費用を抑えて安くできることもあります

④指定業者以外の工事業者に見積もりを依頼する

指定業者以外の工事業者に見積もりを依頼する

退去をする際に、店舗に指定された工事業者に依頼をすると、賃貸契約書に指定されているケースがあります。この場合、こちらで料金を安い業者を選んだりすることができないため、費用の面でデメリットになってしまうことがあります。

しかし、このような契約内容でも、一度、他の原状回復業者に見積もりを依頼してみましょう。そうすると、必要のない工事を要求されている場合が判明することがあります。その場合、不動屋によっては交渉をして不要な工事の分を減らすことができる場合があります。

また、優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。

⑤現場調査と工事内容の確認

現場調査と工事内容の確認

工事業者へ問い合わせを行いましたら、現場調査を行ってもらいましょう。業者によっては電話やメールだけで見積りを済ませようとする所もあります。しかし、必ず現場調査を行ってもらうように依頼しましょう。実際に現場を見てもらわないと分からないことも多いです。

どの程度工事をするのか、残しておくものはあるのか、新しく設置しなくてはならないものがあれば、それらの確認も含めて工事内容の確認を行います。この際、わからないことがあれば質問をしましょう。質問やコミュニケーションを通して工事業者の対応を確認することも重要で、本当に信頼をできる業者か見極めるのもポイントです。

まとめ

原状回復工事の費用を安くするための方法

今回、原状回復工事の費用を安くするための方法をお伝えしてみました。確認することも多く、色々な手数を踏まなくてはいけませんが、今回のことをしっかりと実行すれば、工事の費用を安くすることができる可能性が大きくなります。今後、原状回復工事をしようと思っている方は、是非試していただきたいと思います。

万が一、費用面でトラブルが起きてしまった際の相談先はこちらの記事でまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

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【桑名市版】原状回復・内装解体の進め方|テナント退去までの基本的な流れを解説します

三重県桑名市でのテナント退去の流れ

テナント移転や退去は人生のうちに何度もあるわけではありません。ほとんどの方が初めてご経験されることだと思います。

テナント退去の際、何からすれば良いかわからないかわからない方も多いと思います。そこで今回は、三重県桑名市の原状回復関連の書類提出先と、基本的な退去の流れを解説します。

もし、原状回復や内装解体をわからないまま行っていくと、必要書類の提出期限が遅れたり、工事の工程が抜け漏れするかもしれません。特に原状回復の際に提出する書類は地域ごとによって変わるので注意が必要です。

店舗・テナント退去における原状回復とは

テナント退去における原状回復

原状回復とは

そもそも原状回復はどういうものでしょうか?まずは原状回復の基本を押さえましょう。原状回復とは店舗やテナントなどの賃貸物件を借りた時の状態に戻すことを指します

賃貸契約を結んだ借主には、原状回復をしてから物件を返却する義務(原状回復義務)があります。

店舗・テナントでの原状回復義務の範囲

店舗やテナントの原状回復は、住宅用賃貸物件と違い、経年劣化分や通常損耗分も原状回復の範囲に含まれます。ただし、原状回復義務の範囲は契約時の内容によって変わります。

そのため、まずは、オーナーと原状回復の範囲を明確にしておく必要があります。範囲が曖昧ですと、本来、退去時に借主が払わなくていい費用を払う羽目になることに繋がりかねません。

原状回復工事の内容や期間、範囲に関しましてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ合わせてご参照ください。

三重県桑名市での店舗やテナント退去の流れ

三重県桑名市での店舗やテナント退去の流れ

店舗やテナント退去をする際に大きく分けて5つの手順を踏んでいきます。

①賃貸借契約書を確認

原状回復範囲や退去時の規約を確認します。基本的にテナント物件は解約通知後の準備期間が長く設けられていますが、余裕を持って行動しましょう。

退去予定日が判明したあとは、逆算して原状回復工事のスケジュールを立てていきましょう。

②解約予告をする

退去申請を管理会社やオーナーに伝えることを解約予告と言います。一般的に、解約期間は6ヶ月前とする契約が多いです。

もちろん物件ごとに契約は変わってきますので、今一度、賃貸契約書を確認して解約予告を進めていきましょう。

③三重県桑名市の各行政機関に届出を出す

店舗が閉店した場合には各行政機関に手続きが必要になります。必ず書類を提出しなければならない税務署、保健所、都道府県税事務所は後述します。

下記が店舗が閉店をした場合に主に手続きをする場所になります。

桑名市の警察署

桑名市の消防署

桑名市の公安職業安定所

桑名市の日本年金機構

桑名市の労働基準監督署

④原状回復工事開始

原状回復工事を着工していきます。原状回復工事を依頼する前に気をつけたいのが、見積もり時や請求時などのトラブルです。

見積もりにおけるトラブルが頻発していますので、事前によくあるトラブル事例を押さえておきましょう。こちらの記事もぜひ合わせてご参考ください。

⑤保証金・敷金の返金

原状回復が終わったあとは保証金や敷金の返金があります。ここで思っていた額が返ってこないという例もありますので、返金された金額に相違がないか確認しておきましょう。

三重県桑名市の各行政機関への提出

三重県桑名市での行政機関への届出

最後は三重県桑名市での各行政機関への提出先や期限についてです。本項では必ず提出するべき3つの機関をご紹介します。

三重県保健所

飲食店の閉業の場合、開業時に受け取る食品営業許可証の返還と廃業届を保健所に提出する必要があります。提出期間は廃業日から10日です

三重県桑名市の廃業届はこちらのサイトからダウンロードできます。

https://www.pref.mie.lg.jp/WHOKEN/HP/000032480.htm

三重県税務署

税務署に提出する主な書類は下記の4つです。

・個人事業の場合は個人事業廃業届出を提出。

【期限】廃業日から1ヶ月以内。

・従業員を雇用していた場合は給与支払い事務所等の開設・移転・廃止の届出を提出。

【期限】廃業日から1ヶ月以内。

・青色申告が承認されていた場合は所得税の青色申告の取りやめ届出書を提出。

【期限】申告をやめる年の翌年の3月15日まで

・課税事業者の場合は事業廃止届出書を提出。

【期限】廃業後すぐ。

三重県の税務署一覧

https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/location/mie.htm

桑名県税事務所(桑名市、いなべ市、桑名郡、員弁郡)

店舗やテナントがあった場所の管轄にあたる都道府県税事務所に退去の届出を提出します。

各都道府県によって、提出期限や様式が異なりますので、管轄の都道府県に連絡して確認しましょう。

桑名県税事務所の連絡先はこちらから

https://www.pref.mie.lg.jp/WKENZEI/index.htm

まとめ

店舗やテナントを退去する時の流れは以下の通りです。

  • 賃貸借契約書を確認
  • 解約予告をする
  • 各行政機関に手続きをする
  • 原状回復工事の着工
  • 保証金・敷金の返還

店舗やテナントの退去申請には時間がかかります。特に行政機関への提出は早めに済ませておきましょう。三重県桑名市の店舗やテナント退去でしたら、今回ご紹介したURLから各行政機関の手続きをすることができるので、ぜひご利用ください。

また、原状回復は非常にトラブルが多いと言われています。万が一原状回復のトラブルが起きてしまった際の相談先はこちらの記事でまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

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【個人経営者向け】廃業時の提出書類を徹底解説ーその他書類編ー

店舗廃業

今回は、廃業や閉店などを決断した場合にやらなければいけないことのうち、税務署以外への提出書類関係を中心に見ていきます。

開業の際にはさまざまな書類を関係各所へ提出したかと思います。その分だけ、廃業の届出や申告が必要になりますので、一つ一つ確認していきましょう。税務署類より提出期限が短いものが多いですので、注意してください。

また、こちらの記事では個人経営店の閉店に必要な手続きについて解説しております。こちも合わせてご参照下さい。

保健所

  • 「廃業届」の提出
  • 「飲食営業許可書」の返納

提出期限:10日以内

※様式は所轄の保健所により異なりますので、所轄の保健所に問い合わせいただくか、各ホームページを確認してください。また、保健所によっては電子手続きが可能な場合もありますので活用してみてもいいかと思います。

※「飲食営業許可書」の原本を紛失している場合には、所轄の保健所に相談してください。「紛失届」の提出や再発行が必要になる場合がありますので、注意が必要です。

※「飲食営業許可書」を返納した後に営業することはできませんので、注意してください。

消防署

消防署へ書類を提出

  • 「防火管理者選任(解任)届出書」

提出期限:特になし(出来るだけ早く)

※様式は消防署で取得することができますので、所の消防署にお問い合わせください。管轄の消防署が異なれば、様式も異なる場合がありますので、注意してください。

※「解任日」は「廃業日(閉店した日)」のことを指しますので、注意が必要です。

※開店(開業)時に防火対象設備使用開始届を提出しているかと思いますが、こちらに関しては特に手続きはありません。

警察署

警察署へ書類を提出

  • 「廃止届出書」
  • 「返納理由書」(「風俗営業許可証」の返納と一緒に)

提出期限:10日以內

※「廃止届出書」は、開業(開店)の際に「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」を提出し、深夜に酒類の提供をしている店が対象となります。

※「返納理由書」は、「風俗営業許可証」を返納する際に必要となりますので、評可証を保持していない方は提出する必要はありません。

※「返納理由書」の提出と一緒に、「風俗営業許可証」を返納する必要があります。

※返還を怠たった場合には、30万円以下の罰金などの罰則の可能性があります。

公共職業安定所

<雇用保険加入の場合>

提出期限:10日以内

※雇用保険被保険者離職証明書は3枚複写式の専用用紙で、公共職業安定所の窓口取得か動送取得することが可能です。その他届出書に関しては、ハローワークのホームページから取得できます。

※「雇用保険適用事業所廃止届」提出の際には、登記事項証明書、閉鎖謄本、労働者名簿、廃業の事実が確認できる書類を添付して提出する必要があります。

※「雇用保険被保険者資格喪失届」を提出の際には、資格喪失理由を確認できるものが必要です。(解雇予告通知書など)

※事業廃止時に、雇用保険被保険者がいた場合には、「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書」も同時に提出する必要があります。

※「雇用保険被保険者離職証明書」提出の際には、賃金台帳、出勤簿(夕イム力一ド)、離職理由欄の確認書類が必要です。詳しくは、所轄の公共職業安定所に問い合わせてみてください。

※これらの届け出を行わなかった場合には、雇用保険法第83条により、6か月以下の懲役または、30万円以下の罰金が科きれる可能性がありますので、注意してくたさい。

1か月以内に30人以上を解雇する場合

提出期限:最初の離職者が発生する1か月前まで

提出期限:最後の離職者が発生する少なくとも1か月前まで

※どちらか一方の提出が必要です。「再就職援助計画」は雇用主が従業員に対して行う再就職活動の援助などの責務を果たせるようにするための申請で、「大量雇用変動届」は、職業安定機関などが、迅速に雇用変動に対応するための申請です。

日本年金機構(年金事務所)

提出期限:5日以内

※従業員を雇い、健康保険や厚生年金保険、雇用保険のいずれかに加入している場合に必要な届け出になります。

※「健康保険·厚生年金保険適用事業所全喪届」の提出の際には、全保険者分の「資格喪失届」、被保険者・被扶養者全員の「被保険者証」、全喪の原因が確認できる書類(廃業届など)が必要です。

もし、全員分の「被保険者証」を添付できない場合には、回収不能・滅失届が別途必要となります。

労働基準監督署

・「労働保険確定保険科申告書」

提出期限:廃業の事実があった日から50日以内

※雇用保険、労災保険のいずれかの労働保険に加入している場合に提出が必要です。

※所轄の労働基準監督署か都道府県労働局、日本銀行のいずれかに提出します。

※申告書は郵送されてきますが、郵送されてきたはずの申告書が見当たらない場合には、所轄の労働基業監督署に問い合わせてください。

※事業廃止日が、3月31日以前か、4月1日以降かで提出する申告書が変わってきますので、注意が必要です。

 3月31日以前の場合

⇒確定した労働保険料を申告し、前年の年度更新で納付済みの概算保険料との差額を清算します。(不足があれば追加で納付し、多く払っている分は還付請求や一般拠出金への充当を行います。)

 4月1日以降の場合

⇒①年度更新を行う前(6月以前)であれば、通常の年度更新と事業廃止日までの確定保険料の申告と概算保険料(年度更新時申告額)との差額清算が必要になります。

年度更新では、前年度の確定保険料申告と、4月1日以降事業廃止日までの概算保険料の申告と納付を行うことになります。このように、申請書が複数枚となり、かなりややこしいので、労働局や労働基準監督署の窓口で確認しながら作成することをお勧めします。

 ②年度更新を行った後であれば、通常の年度更新手続き(前年度の確定保険料申告と事業廃止日までの概算保険料の申告・納付)をすることになります。そして、事業廃止日以降に清算をすることになります。

こちらのページでは原状回復の行政手続きについて解説しております。こちらも合わせてご参照下さい。

まとめ

廃業時の提出書類

いかがでしたでしょうか。今回は飲食店の個人事業主が閉店や廃業の際に行わなければならない手続きや提出しなければならない書類を税務関係以外の部分を中心に整理してきました。

お役所関係の書類は、あやふやなまま提出すると後々面倒なことになる可能性もありますので、わからないところは窓口で聞くなどして、抜け漏れがないように準備してください。

また、提出書類とともに準備しなければならない添付書類も多くありますので、事前に確認して準備できるものは早めに準備することをおすすめします。

また、退去の際は信頼できる解体業者を選ぶことも大切です。こちらの記事でも詳しく解説していますので、こちらも合わせてご参照下さい。

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【厨房機器の処分方法】飲食店の備品をお得に買い取ってもらうポイントをご紹介します

飲食店の備品買取

厨房機器を処分したいときにはどうしたらよいのでしょうか?買い取りに出すとしても、どのようなものを買い取ってくれるのでしょうか?今回は、飲食店の備品をお得に買い取ってもらえるポイントをご紹介します。

また、原状回復に関する節約術や財テクは、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

飲食店の備品を買い取ってもらうメリット

厨房機器の買い取り

備品の状態にもよりますが、お店にあるほとんどの什器や機器が買い取り対象となります。飲食店の備品を買い取りしてもらうメリットは、処分費用が安くなることです。

厨房機器などをまとめて業者に処分を依頼するよりも、買い取り業者やリサイクル店に買い取ってもらうか引き取ってもらえる方が安いです。仮に買い取りできない備品がある場合でも、買い取り業者がそのまま処分してくれたり、割安で処分してくれるので手間も省けます。

SDGsの観点からもメリットがある

さらには、使わない備品を買い取ってもらうことは、SDGsにも取り組むことになります。不用品をリサイクル・リユースすることによりごみが減ったり、まだ使える備品を使いたいという人の手に渡すことができます。

これらはSDGsの「11.住み続けられるまちづくりを」「12.つくる責任つかう責任」を目指す取り組みにもつながります。なお、持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは,2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。日本としても積極的に取り組んでいます。

外務省:SDGsとは?

飲食店の備品とは

飲食店の厨房機器

大きな傷や破損、故障がない限り、大体の備品が買い取り対象となりますが、飲食店の備品を具体的に紹介します。

テーブル、椅子、レジ、パソコン、皿、グラス、鍋、パーテーション、エアコン、食洗機、冷蔵庫、冷凍庫、製氷機、製麺機、ゆで麺機、フライヤー、真空包装機、照明などです。

このように飲食店には店舗用品、調理道具、厨房用品、事務用などさまざまありますが、中古品でも人気があるのはやはり厨房機器です。

新しい厨房機器を買うのはやはりお金がかかるので、新しくお店を始めたい方々が中古品でまず開業に必要な店内の厨房機器をそろえたりすることが多くあります。例えば、冷凍ストッカーや製氷機、レジなどはどの飲食店にも必要となるので人気です。

店舗の原状回復の抑える方法につきましてはこちらの記事で詳しくまとめています。是非こちらも合わせてご参照ください。

厨房機器をお得に買い取ってもらうポイント

厨房機器買い取りのポイント

①まとめて買い取りに出す

1つの備品を買い取りに出すより、まとめて1度にたくさんの備品を買い取りに出した方が買い取り価格が上がります。配送や人件費を抑えられるので、その分買い取り価格に上乗せされます。また、業者が買い取ったものをセット販売できるので中古で購入してくれる確率も上がります。

②購入してから5年以内のもの

使用している期間が長くなるほど、価格は下がります。また、厨房機器などの機械は使わないでいると、劣化し状態が悪くなります。飲食店の退去時のみならず、使わなくなった機器や新しく機器を買い替えたときには少しでも早く買い取りに出しましょう。

③きれいな状態のもの

破損や傷の多い備品は買い取ってもらえないことが多いです。油汚れなどを自分で軽く掃除するだけで、きれいな状態にしておきましょう。多少古い備品でも、きれいな状態だと高額で買い取ってもらえることがあります。

④購入時の付属品もあるとよい

買い取りに出すときまだ保証期間中の場合、保証書もあると買い取り価格が上がります。また、付属のケーブルや取り扱い説明書など、購入したときに同梱されていたものが一緒にあると、買い取り価格が高くなります。

⑤大手メーカーだとより価格が上がる

買い取り業者によっては備品の買い取り対象メーカーがあるのでサイトなどをチェックしましょう。ホシザキやマルゼン、ダイキン、サンヨーなどの大手メーカーは中古品でも需要があるため、買い取り価格が高くなる傾向にあります。

⑥買い取りに出す時期で価格が上がる

餅つき機やかき氷機、流しそうめん機などの季節商品はその機器を使う季節の少し前に買い取りに出すと高く売れることがあります。すぐに売れるものは多少高くなっても買い取った方が利益になるからです。

まとめ

厨房機器などの備品

まず、飲食店のリニューアルや閉店の際には、厨房機器などの備品を買い取り業者に買い取ってもらいましょう。その際気を付けるのは、きれいかどうか、購入してから5年以内か、まとめて買い取りに出すの3つでまず査定金額が変わってきます。

さらに、買い取り価格を上げるためには、備品のメーカーや保証書や付属のアダプターなどがあるか、買い取りに出す時期も考慮しましょう。そのほか、飲食店の備品買取についてわからないことはお気軽にお問い合わせください。

いらないものは高く売って、なるべく費用を抑えましょう。こちらの記事では買取査定時で安くなるポイントを詳しく解説しています。ぜひ合わせてご参照ください。

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【名古屋市版】店舗の原状回復で出た不用品を廃棄したい!費用は?相場は?どうすれば良いの?

名古屋市の店舗の原状回復で出た不用品

賃貸の店舗を退去する際には原状回復(げんじょうかいふく)を行わなければいけません。原状回復を行うとそれに伴って様々な不用品が出てきます。

このような不用品を廃棄したいけど方法が分からない!と悩む方は多いはずです。この記事では、不用品廃棄の方法、費用の相場そしてできるだけ費用を安く済ませるためのポイントを解説します。

こちらの記事では飲食店が閉店がしたときにやるべきことを詳しく解説しています。ぜひ合わせてご参照ください。

原状回復で出る不用品廃棄の方法

原状回復で出る不用品廃棄について

店舗の不用品になりやすいものとして、机、椅子、ショーケース、レジ、冷蔵庫、間仕切りの壁などが挙げられます。これらの不用品を廃棄する方法はいくつかあります。

自治体に回収してもらう

粗大ごみや不用品の回収は、住んでいる自治体が回収してくれます。自治体の回収は、比較的回収費用が安いというメリットがあります。しかし、粗大ごみ処理券の購入が必要であったり回収までの手間がかかります。

不用品回収の仕組や費用は、住んでいる自治体によって違うので、自治体のホームページをチェックしておきましょう。

名古屋市HP:粗大ごみの分け方・出し方

不用品回収業者に依頼する

不用品回収業者は、不用品回収について専門の知識を持っているので安心して回収を任せることができます。

また、不用品回収や片付けに特化しているため格安のプランも多く、大量の不用品を処理するなら特にオススメです。しかし、中には悪質な回収業者もいるので過去の実績が多いなど複数の業者を比較して判断しましょう。

もちろん私たち株式会社ウラシコにおまかせください!大歓迎でお待ちしております。不用品、産業廃棄物回収の専門資格を有しておりますので、安心安全、適正価格で対応させていただきます。

引越し業者に回収してもらう

第三の手段として、引越し業者に依頼をすれば、引越しの際に出た不用品をそのまま回収してもらえることもあります。しかし、引越し業者によっては不要品回収を依頼できないこともあるので事前に確認しておきましょう。

不用品廃棄の相場

不用品廃棄の相場

不用品回収の料金の仕組みは「基本料金」に「回収料金」を足した合計になっています。基本料金の相場は2,000~3,000円が一般的と言われていますが、回収料金は回収するものによって大きく変動します。数が多いほど高く、機械類は家具などより高くなることが多いです。

不用品廃棄の費用を削減する方法

不用品廃棄の費用を削減する方法

不用品の引き取りと廃棄は、条件が重なると、大きな金額を請求されてしまいます。費用をなるべく抑えるために気を付けるポイントをいくつか紹介します。

事前に自分で廃棄できる部分はしておく

原状回復を行う前に、業者へ依頼しなくても廃棄が可能な不用品は自分たちで廃棄しておきましょう。不用品の数が多いとその分作業にかかる時間も長くなるので費用が高くなる原因となります。

そのため、廃棄の方法を守りながら最低限の不用品の廃棄はできるだけ自分たちで行っておくことをお勧めします。

ゴミの種類別に分けておく

事前にゴミの種類別にガムテープでまとめたり、ダンボールの箱に詰め込んだりしておくことで、作業員の運搬時間を短縮することができ、作業費を安く抑えることができます。事前に廃棄までできなくても、分別をするだけでも費用を抑えることができます。

複数の業者へ見積もりを出してもらう

不用品回収業者を検討する際には、一社だけでなく数社の業者へ見積もりを出してもらって比較しましょう。しかし、極端に安い業者だと、悪質な業者である可能性もあります。不法投棄や追加料金の発生などのトラブルが起きないように、相場を知ったうえで信頼できる業者へ依頼しましょう。

買取をしてもらう

不用品の中でもまだ使える家電や家具があれば、回収してもらうことで不用品回収にかかった費用から買取価格を割り引いてもらえます。また、買取をしてもらう不用品は事前に綺麗にしておけば、より高く買い取ってもらうことができるかもしれません。

買取価格と不用品の回収費用の差額をできるだけ小さくすれば費用が抑えられます!こちらの記事では退去する際に不用品を賢く処分する方法について詳しく解説しています。ぜひ合わせてご参照ください。

店舗の不用品廃棄・回収の注意点

不用品廃棄の注意点

店舗移転や閉店の際の不用品回収を行う場合には、一般の家庭ごみと方法が違うので下記のような注意点があります。

店舗の不用品は家庭ゴミで出せない

店舗から出たゴミは、産業廃棄物扱いとなります。家庭ゴミで出すことはできないため注意しましょう。

業者に依頼せずに、家庭ゴミで不用品を処分しようとすると違法投棄で罰金刑や懲役刑が科せられてしまいます。店舗から出たゴミを廃棄する場合は、必ず粗大ゴミとして行政に届出をして廃棄する必要があります。

マニフェストの作成をする

マニュフェストとは、不用品を処分した業者名と処分経路が記載された書類のことです。不用品回収業者に依頼をして店舗のゴミを処分した場合、業者からマニュフェストをもらいます。

不用品回収業者の中には悪質な業者も存在します。そういった悪質な業者は、ゴミを不当に廃棄して費用を抑えようとしてることもあります。このようなトラブルに巻き込まれないためにも、必ずマニュフェストを業者に作成してもらいましょう。

まとめ

不用品の廃棄方法

原状回復の際にでる不用品の廃棄方法、費用の相場について解説しました。原状回復と同様に不用品処分が原因でトラブルとならないように相場を把握しておくこと、そして信頼できる業者へ依頼をしましょう。

原状回復の依頼は過去に多くの実績がある私達へお任せください。丁寧な作業、適切な価格で行います。

原状回復でトラブルがあった場合は頼れる相談相手に相談しましょう。こちらの記事では名古屋に特化した連絡先を掲載しております。ぜひ合わせてご参照ください。