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株式会社ウラシコ|愛知県名古屋市の原状回復工事業者

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今すぐ自分でできる!飲食店の原状回復費用を安くするための方法

飲食店の原状回復費用

飲食店を退去する際には原状回復を行わなければなりません。入居時に内装を変えていたり、設備の増設をしていることが多い飲食店の原状回復にかかる費用は決して安くありません。

そこで少しでも原状回復にかかる費用を安くするために、飲食店で今すぐにできる方法をこの記事で解説します。

また、原状回復に関する節約術や財テクは、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください

原状回復とは

原状回復とは

原状回復とは、賃貸の物件を退去する際に物件を入居した時の状態に戻すことです。物件の全ての借主に原状回復を行う義務があります。

原状回復にかかる費用は借主が負担しなければならない範囲と貸主(オーナー)が負担しなければならない範囲が決められています。

事業用物件の原状回復範囲とは

事業用物件の原状回復範囲

ただし、物件の原状回復について、その範囲は一般住宅と事業用の物件で変わってきます。先ほど解説した原状回復の範囲は一般住宅に当てはまる範囲になります。飲食店などの事業用では原状回復の範囲が違うので注意しましょう。

事業用の物件では、賃借人の行う事業によって物件の使用方法が変わってきます。そのため、通常損耗の予想が難しいことや、業種によって物件を作り変えるケースが多いことから、事業用物件は通常の損耗も原状回復の範囲に含まれています。

つまり、自然損耗や経年劣化ももちろん、事業用物件の原状回復の負担範囲は全て借主側に負担があります。

飲食店の原状回復

では飲食店の原状回復は具体的にどのような部分の工事を行わなければならないのでしょうか。

・タバコのヤニによる変色やにおい
・油汚れ
・壁の穴
・家具を置いたことによる床のへこみ
・照明器具の跡
・床のサビや汚れ

油を大量に使用する飲食店ではどうしても壁や床・天井の損傷が大きくなってしまいます。以上のように飲食店の原状回復は賃貸の住宅の原状回復よりも借主の負担が大きくなります。

飲食店の原状回復費用(スケルトン解体)の相場

飲食店の原状回復費用の相場

飲食店の原状回復(スケルトン解体)は、業種や物件の状態によって費用が変わってきますが、一般的な目安として以下参考にしてください。こちらの費用はいくつかのホームページを参照して平均した相場になります。

店舗の規模 坪単価の相場
30坪以下の小規模店舗 1万円~2万5,000円程度
30〜40坪ほどの中規模の店舗 2万円~2万5,000円程度
51坪以上の大規模店舗 2万5,000円~5万円程度

また、原状回復費用についてはこちらのページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

飲食店の原状回復を安くする方法

飲食店の原状回復を安くする方法

飲食店の原状回復費用をできるだけ安くするために今すぐできる方法を以下解説します。

店内の清掃を定期的に行っておく

退去する前だけでなく普段から定期的に店内の掃除を行っておくことで、落ちにくい汚れなどもつかなくなります。また、クリーニングサービスなども行っておくことで原状回復費用が安くなることがあります。

造作譲渡を考える

次の入居者が同じ業種の飲食店の場合、造作譲渡(居抜き退去)も考えましょう。造作譲渡とは、使用していた家具や什器をそのまま残して引き渡すことを言います。

造作譲渡をすることによって大幅に原状回復費用を削減することができます。しかし、譲渡をするためには家具や什器を譲渡できる状態にしておく必要があるので使い古した設備などは状とできないことがあります。

飲食店の原状回復が高くなる要素

飲食店でも特に原状回復費用が高くなる理由として以下のような要素があります。

・油を大量に使う業種(中華料理店や焼肉店)
・店内が喫煙である
・厨房設備の位置変更や増設をしている
・パーテーションや造作物が多い

まとめ

飲食店の原状回復費用を安くする方法まとめ

いかがでしたでしょうか。飲食店の原状回復について費用を安くする方法などを解説しました。費用を安くする方法と同様に費用が高くなる原因を理解しておくことで、安くする努力をしましょう。また、原状回復費用は損耗の程度や店舗の坪数、飲食店の業種によって変わってきます。

株式会社ウラシコは原状回復工事の専門業者です。受注から施工まで自社職人が対応いたしますので、どこよりもリーズナブルな価格でご提案させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

居抜き退去に関するコラムはこちらの一覧ページでまとめています。これから居抜き物件の退去、入居をされる方は必ずご参照ください。

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オフィス・テナントの原状回復工事のスケジュール感|年間1,500件以上施工する専門業者が解説します。

オフィス・テナントの原状回復工事のスケジュール感

オフィスやテナントの原状回復は一般住宅と違って範囲が広くその分工事も大がかりになります。そのため、原状回復工事で要する期間も長くなります。今回の記事ではオフィスやテナント移転をお考えの方に向けて、原状回復工事のスケジュール感を専門業者が解説します。

なお、オフィスの原状回復は特に行程が多い作業です。オフィスの原状回復で必要な工事、手続き、行政処理はこちらの記事でまとめていますので、オフィスの退去や移転をご検討中の方はこちらもぜひ合わせてご参考ください。

賃貸オフィスやテナントの原状回復範囲

オフィスやテナントの原状回復範囲

原状回復とは、物件を退去するときに、借りた時の状態に戻すことを言います。その負担範囲は一般住宅とオフィスやテナントでは変わってきます。賃貸オフィスやテナントの場合は賃貸住宅の原状回復範囲と違って、経年変化・通常損耗も含めほぼ全ての原状回復を行う義務があります。

壁のクロスやカーペット、照明の管球などが経年劣化や通常消耗で傷ついている場合も基本的には全て借主の負担で回復しなければなりません。ひどい汚れが無くても、故意による破損などではなくても、借主側に原状回復の義務があることが多いです。

オフィスやテナントの退去までの流れ

オフィスやテナントを退去するまでに行わなければならないことを以下まとめています。

原状回復の範囲を確認する

賃貸契約書

原状回復を行う前にまずは契約書の内容をしっかり確認して原状回復を行わなければならない範囲を把握しましょう。特にオフィスやテナントの場合先程も述べたように住宅の原状回復とは範囲が変わってくるので注意しましょう。

解約手続き(6か月前)

2か月前の原状回復工事依頼

オフィスやテナントを解約する際には必ず解約手続きが必要になります。解約したい日程の6ヵ月前までに解約予告を行わなければならない物件が大半です。解約予告をきちんとしていないと、希望の日程に解約ができなくなってしまいます。

解約手続き時には移転の目的を明確にし、次の移転先の条件を決めましょう。(面積の増減・コスト削減・立地改善等)

原状回復工事の見積もり(4か月前)

原状回復工事の見積もり(4か月前)

4か月ほど前には原状回復工事の見積もりを依頼しましょう。見積もりで不当な請求をされないためにも、見積もりには立会うことをオススメします。

原状回復工事の依頼(2か月前)

原状回復工事の依頼(2か月前)

原状回復の見積もりを終えると、工事依頼に入ります。原状回復工事は、契約期間内に終わらさなければいけません。そのため、余裕を持って早めに動きましょう。テナント規模や工事内容にもよりますが、工事期間は3週間~最大で2ヶ月をみておくと安心です。

引っ越し作業(1か月前)

引っ越し作業(1か月前)

原状回復工事を行う前に引っ越し作業を終わらせておきましょう。オフィスやテナントの場合、規模が大きいほど引っ越し作業にも時間がかかるので余裕を持って原状回復工事の1ヶ月から、遅くとも2週間ほど前には作業を開始しましょう。

各種届出(1か月前)

各種届出(1か月前)

オフィスやテナント移転をする際には、取引先への連絡や官公庁への届け出の提出作業を行わなければなりません。

・本店・支店移転登記申請書(法務局)
・異動届出書(税務署)
・適用事業所所在地・名称変更届(社会保険事務所)
・労働保険所在地等変更届(労働基準監督署、ハローワーク)
・事業主事業所各種変更届(ハローワーク)
・自動車保管場所証明申請書(警察署)
・転居届(郵便局)

これらの届け出を各機関に提出しなければなりません。多くの手続きがあるので余裕を持って準備しておきましょう。

原状回復に関する行政手続きや書類作成方法はこちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

オフィスやテナントの原状回復工事の注意点

オフィスやテナントを退去する際の注意点がいくつかあるので説明します。

工事を行える日程の確認をしておく

工事を行える日程の確認をしておく

ビルによっては騒音などの関係で原状回復工事を行うことができる曜日が週末などに限定されることがあります。工事の曜日が限定されると工期も長くなってしまうのであらかじめビル側に確認をしておきましょう。

信頼できる解体業者に依頼する

信頼できる解体業者に依頼する

原状回復工事にはかかる工期も費用も多大になります。トラブルが発生して工事が間に合わなくなると追加で費用がかかることもあるのであらかじめ工事は信頼できる業者へ依頼しましょう。

適正な価格で過去に多くの実績がある工事業者を選定して依頼しましょう。もちろん私たち株式会社ウラシコにもお気軽にご相談ください!

まとめ

オフィスやテナントの原状回復は賃貸住宅

いかがでしたでしょうか。オフィスやテナントの原状回復は賃貸住宅とは違って工期が長くなります。退去時にトラブルが発生しないように契約内容や工事のスケジュール感はしっかりと確認しておきましょう。

また、優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。

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テナント退去でよくあるトラブル事例5選|正しい対処法を抑えてスムーズに原状回復を進めましょう

テナント退去でよくあるトラブル事例

テナントの退去でよく起こるのが原状回復のトラブルです。原状回復とは、入居する前の状態に戻して物件を受け渡すことです。テナントの場合、早めに動かないと余計な費用がかかることもあります。

また、原状回復の費用に関するトラブルが多いのも、テナント退去の特徴です。今回紹介する原状回復のトラブル事例は、よくある事例ばかりです。事例を確認しながら、トラブルを避けるために、どんなことが必要なのか一緒に考えていきましょう。

原状回復につきましてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

テナント退去でよくある原状回復のトラブル事例5選

テナントの原状回復は住宅とは違い、契約する物件や特約によって内容が異なります。そのため、どこまで原状回復をしなければいけないのか、しっかり確認しておかなければトラブルに発展しかねません。実際にあったトラブルはどんなものなのか紹介します。

敷金(保証金)が返金されない

敷金(保証金)が返金されない

テナント契約するときに支払う敷金(保証金)。敷金は通常、解約時に必要経費を差し引いた残金が戻ってきます。そのため、敷金が全額戻ってくるという訳ではありません。この内容は契約書にも記載されています。意外に知らない方も多いため、新しいテナントを借りる資金として敷金をあてにしている方は、十分注意してください。

高額な請求をされた

高額な請求をされた

原状回復工事の相場を知らない方は多くいらっしゃいます。請求された金額が高額だけど相場を知らないため、そのまま支払ったというケースが後を絶ちません。テナントの原状回復は通常、貸主が指定する業者へ請け負います。そのため借主は、いわれるまま支払わなければいけないと思っている方も。

しかし見積内容を確認してみると、単価が相場より高かったり不要な工事が含まれていたりすることもあります。原状回復は賃貸借契約書がカギを握っているので、契約内容をしっかり把握することが大切です。

解約通知予告を忘れていた

解約通知予告を忘れていた

テナントを退去するときは、前もって解約通知予告を行わなければいけません。この期間は住宅よりも早く、一般的に3~6ヵ月前に伝えるようになります。万が一、解約通知予告を忘れてしまうと、余分な賃料が発生してしまいます。いつまでに解約通知予告をしなければいけないのか、今一度賃貸借契約書で確認しておきましょう。

貸主負担の工事が含まれていた

貸主負担の工事が含まれていた

原状回復の工事範囲はあらかじめ決められており、その内容は賃貸借契約書や特約に記載されています。借主が原状回復の範囲が決められているのはあくまでも契約した物件のみですが、中には貸主側が負担する内容が含まれていることもあります。

例えばテナントビルの共有部分。廊下やエレベーターなど共有スペースは本来、借主が負担する原状回復の工事範囲に含まれません。原状回復の範囲をあまり詳しくない方は、この部分も含めた工事を進めてしまいがちです。共有スペースは貸主側の負担するべき範囲だということを覚えておくと良いでしょう。

新しい備品をさらに新品交換するよういわれた

新しい備品をさらに新品交換するよういわれた

テナント利用に問わず賃貸物件を利用する上で、劣化に伴い新しく備品交換することがあります。しかし、交換したばかりの備品も、原状回復でさらに新品交換するよう求められトラブルに発展するケースがあるようです。

例えば照明がいちばんわかりやすい例だと思います。電球や照明は、交換すれば何年も持つため、再度新品に替えるのはもったいないと思ってしまいます。

原状回復は入居前の状態に戻すことが前提ですが、次の入居者のことも考えて物件を回復しなければいけません。この内容は賃貸借契約書や特約に細かく記載されているので、工事を依頼する前にしっかり確認しておきましょう。

原状回復でトラブルに合わないために

原状回復でトラブルに合わないために

テナント退去の原状回復でトラブルが起きる原因のひとつは、借主側の契約内容の確認不足が挙げられます。多くの場合、原状回復の業者や工事範囲などは、賃貸借契約書に記載されています。

また物件によっては特約が設けられており、借主がどこまで対応しなければいけないのか、細かく記載されていますので、しっかり内容を確認することが大切です。

契約内容によっては不明点や納得いかない内容が含まれているでしょう。その場合は、貸主に内容を確認し、納得いく説明を求めていくと未然にトラブルを防ぎやすくなります。

信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

まとめ

テナント退去の原状回復はトラブル

テナント退去の原状回復はトラブルが後を絶ちません。お互い気持ちよく退去を進めるためにも、賃貸借契約書の内容を納得いくまで確認することが必要です。

原状回復工事を相手任せにするのではなく、借主も勉強することでトラブルが起こりにくくなるでしょう。住宅と違い、テナントの原状回復は複雑なので、日頃から工事内容や相場を確認しておいてください。

また、原状回復に関する節約術や財テクは、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください

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【5分でわかる】スケルトン解体とは?シンプルに分かりやすく解説します。

スケルトン解体とは?

今回は、スケルトン解体について解説していきます。飲食店やサロンを開業するために物件を探してみると、スケルトン物件という言葉を耳にするかと思います。

スケルトン物件にするための原状回復工事であるスケルトン解体を、メリットやデメリット、相場などの観点からわかりやすくまとめました。原状回復につきましてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

スケルトン解体とは

まず初めに、スケルトン解体とは建物や家屋を解体する際に使われる、様々な工法のうちの一つのことをいいます。建物を支える柱や梁などの骨組み、根幹の構造部分は残し、壁や天井、床を含めたすべての内装を解体、撤去する工法です。

スケルトン解体では、エアコンや電気配線、排気設備、配管設備などの設備も併せて撤去します。鉄筋コンクリートの店舗やビルでスケルトン解体を行う際は、コンクリートの打ちっ放し状態にすることが多いです。

スケルトン解体のメリット

内装のレイアウトや間取りを変えられる

内装のレイアウトや間取りを変えられる

まず、スケルトン解体をするメリットとして、次に建物を利用する際、内装や間取りなどを自由に自分好みに変えられる点が挙げられます。新たに工事を行い、新しい設備や配管、配線の設置、防音性の壁など、次の使用用途に合わせた利便性が得られやすくなります。

建物自体の現状を把握できる

建物自体の現状を把握できる

また、スケルトン解体を行うと、柱や梁など普段使っていれば見えないけれど、建物にとっては重要な部分を見ることができます。その際に、傷んでいる部分や補修工事が必要な個所を確認することができます。耐震性を高めたい場合には、追加で工事を行うことも可能です。

スケルトン解体のデメリット

建物の老朽化や腐食のための補修工事が必要な場合がある

スケルトン解体に限らず、建物を再利用し続けることで建物の老朽化、腐食は進んでいきます。内装は一新できますが、根幹の構造部分はそのまま使い続けます。

解体工事を行ったことで、普段使っていると見えない骨組み部分に破損箇所、老朽化部分が見つかる場合があります。それらを補強するために、追加で補修工事が必要な場合がありますので注意が必要です。

補修費用・初期費用が高くなる

補修費用・初期費用が高くなる

前述したように、補修工事が必要な場合はそれに伴って、補修費用が出費に上乗せされます。今後、建物を継続して使っていくためにも、補修工事のための費用は避けられません。

また、内装や設備をすべて解体するスケルトン解体では、次にそれらを新しく取りそろえるための初期費用が高くなってしまいます。補修費用、初期費用のどちらも念頭に置いて、どれくらいお金がいるのか計画的に検討することが大切です。

スケルトン解体の費用相場

次に、スケルトン解体の費用相場について解説していきます。以下の表が大体の相場ですが、建物の立地や廃棄物の量、種類、電機や水回りの処理方法などにより、解体費用が上下します。

躯体の構造 1坪あたり 30坪あたり 50坪
木造 3~5万円 90~150万円 150~250万円
軽量鉄骨造 4~7万円 120~210万円 200~350万円
鉄筋コンクリート造 5~8万円 150~240万円 250~400万円
業態 1㎡あたりの費用相場
カフェ、バー 5,500円~
レストラン 6,500円~
居酒屋、ラーメン屋 7,300円~
焼肉屋 8,000円~

スケルトン解体の費用を安くする方法

自分で処分できるものは処分しておく

自分で処分できるものは処分しておく

解体工事が行われる前に、自分で処分できるものは処分しておくことで、工事費用を安くすることができます。家具や家電はもちろん、オフィスの備品なども処分しましょう。

業者を通して処分してもらうと、解体工事費用に上乗せされて処分費用がかかってしまいます。自分でリサイクルショップに売ったり、クリーンセンターに持ち込んだりすることで、無駄な出費を省けます。

また、原状回復に関する節約術や財テクは、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください

スケルトン解体での注意点

工事範囲を明らかにしておく

スケルトン解体をお願いする業者が決まったら、打ち合わせや現場での下見などで工事範囲を入念に確認しておきましょう。あとから、残しておきたかったところまで解体された、解体予定の部分が取り壊されていなかったなどといったトラブルを避けるためです。双方に相違点がないように、しっかり確認しましょう。

電気・ガスなどのライフラインを止める

解体工事着工前に、電機・ガス・水道などのライフラインを停止しておきましょう。しかし、工事中に水道を利用する解体業者もいますので、水道だけは事前に業者に確認をとってから停止するようにしましょう。

安さだけで業者を選ばない

費用を安く抑えられれば確かにありがたいですが、安すぎる業者には注意しましょう。処分するはずのものが不法投棄されたり、地面に埋められたりした事例があります。また、工事開始後に、何かしら理由を付けて追加で秘湯を請求してくる場合もあります。スケルトン解体の適切な相場価格を知り、経験と実績のある業者を選ぶようにしましょう。

着工前に近隣の方に挨拶する

スケルトン解体を行う際、騒音やほこりが発生してしまうことは避けられません。そのため、周辺の住宅や店舗に影響が及んでしまうため、工事の前に周辺の方々へ挨拶しに行くことも大切です。

解体工事を行うことを告げずに工事を進めてしまうと、苦情が来る可能性があり、トラブルになってしまいます。スムーズに工事を進めていくためにも、近隣への配慮は怠らないようにしましょう。

信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

まとめ

スケルトン解体などの原状回復工事業者

いかがでしたでしょうか。スケルトン解体などの原状回復工事は、テナント物件を借りた際、ほとんどの場合に行わなければならない工事です。トラブルも発生しやすいため、経験豊富で実績も多数存在する業者選びが肝となってきます。

株式会社ウラシコでは、10年間に渡り、年間2000件以上の原状回復工事に携わってきました。丁寧な作業と適切な価格設定で、みなさまのご要望にお応えいたします。原状回復工事を行う際は、ぜひ当社にお任せください!

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残置物とは ?テナント退去や解体工事の専門用語を分かりやすく解説します。

残置物とは ?

借りていた物件を退去して新居に移る時に、まだ使えるものをそのまま残していきたいと考えたことはないでしょうか。こうして残された残置物は、その取り扱いに注意が必要となります。今回の記事では、「残置物」とはどういうもので、あった場合どう対処すればよいのか、必要となるポイントについて借主、貸主双方の視点から解説してみたいと思います。

また、原状回復に関する節約術や財テクは、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください

残置物とは?

残置物とは?

前の入居者が貸主の了承を得ずに残していった様々な物品のことを「残置物」といいます。よくある例としては、エアコン、冷蔵庫、照明、ガスコンロなどがあります。

残置物は、貸主が物件に取り付けている「設備」とは意味が異なり、対処の仕方も変わってくるので注意が必要です。なお、前の入居者が貸主の承諾を得たうえで残していったものは貸主が所有する設備と考えるのが一般的です。

残置物が故障した場合の対応法

残置物が故障した場合の対応法

残置物が故障したらその修繕義務は誰が負うべきでしょうか。故障したのが「設備」である場合は貸主が修理費用を負担することになっていますが、「残置物」の故障については、借主が費用負担しなければならないことも多いです。

ただし契約書等にそれが確かに「残置物」であると記載されていなかったり、貸主側からも説明がなかったりした場合は、費用負担義務は貸主にあると考えられます。

残置物の所有権は誰が持つ?

一般的には所有権は貸主が持つ

一般的には所有権は貸主が持つ

貸主が自分の都合で取り付けた設備は当然のことながら、残置物は貸主が所有権を持ちます。前入居者が貸主の了承を得て残していったものについては、所有権は貸主が持つことになります。

しかし、前の入居者が貸主に相談することなく残していった残置物については、前の入居者が所有権を持っているということになり、新しい入居者や物件貸主がそれを勝手に処分することはできないということになります。

それをどうしても処分したい場合で、前入居者とも連絡が取れない時は、裁判所に申し立てて、明け渡しを要求するなど特別な手続きが必要となってきます。そうした残置物の処分にかかった費用については、貸主は以前の入居者に対して請求権があります。

残置物を残したまま新しい入居者に貸した場合貸主が所有権を持つ

残置物を残したまま新しい入居者に貸した場合貸主が所有権を持つ

前入居者と連絡がつかないために残置物を残したまま部屋を次の入居者に貸してしまった場合、その所有権は貸主に移ることになります。所有権が移るということはその残置物に関する原状回復義務も貸主が負うことを意味します。

それを避けるために、物件契約時に契約書で残置物に関する特約を記載し、故障した場合は借主が自己負担で修繕する義務がある旨をしっかり記載しておくことが必要です。

また借主の立場から考えれば、貸主から説明されていないもので残置物と思われるものが部屋にあった場合は、勝手に処分することはせず、貸主や管理会社に説明を求めるようにすることが大切です。

物件の下見の際には残置物があるかどうか確認を

物件の下見の際には残置物があるかどうか確認を

新しい物件を決める際は事前に下見をされることと思います。その時には設備と思われるものが残置物でないかをしっかり確認することが大切です。残置物があるかないかは物件を決めるうえで重要な情報となりますので、特に備え付けられている設備についてはしっかりと説明を求めることが重要です。

残置物でよくあるトラブル:エアコンの例

残置物でよくあるトラブルエアコンの例

残置物として残されることが多いものの一つにエアコンがあります。エアコンが設置されているか否かで新居を決める方も多いと思いますが、そのエアコンが設備ではなく残置物だったことがあとから分かるケースもよく見られます。

物件を下見する時には、設置されているエアコンが残置物でないかどうかしっかり確認しておきましょう。最近のエアコンは省エネタイプが安く出回っており、2000年以前の古いタイプのものになると、消費電力が高く、電気代が高くついてしまうことも…。

また長期間使用されているために、騒音やにおいなどのトラブルに見舞われることもあります。新しいエアコンに付け替えたい場合は貸主に事前に申し出るようにしましょう。

まとめ

借主がついつい残していってしまいがちな残置物

高い引き取り費用・移送料金を払いたくない借主がついつい残していってしまいがちな残置物。これから物件を借りることをご検討されている借主の方には、部屋に残置物があるかないかをしっかり確認されることをおすすめします。

また貸主の方には、残置物がある旨を契約書にしっかりと明記し、故障した時は借主に費用負担してもらうことなどをしっかり理解していただいた上で契約してもらうようにしましょう。

また、残置物を処理する場合、残置物は「産業廃棄物」として撤去する必要があります。産業廃棄物と産業廃棄物マニフェストについては、こちらの記事でより詳しく解説しています。解体工事を依頼される際は、必ず理解しておきましょう。

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【店舗・テナント】居抜き工事とは?具体的な工事の内容・種類・流れを徹底解説します。

居抜き工事とは?

コロナ禍の影響で閉業に追い込まれた店舗やテナントは、日に日に数を増しています。これから開業を検討されている方は、少しでも安い物件を契約したいと思っているのではないでしょうか?

そこで注目してもらいたいのが「居抜き物件」です。居抜き物件は、イチから店舗やテナントを作るよりも費用を安く抑えられます。とくにコロナ禍では居抜き物件が多くあるため、条件が合えば初期費用もあまりかかりません。

居抜き物件を契約するときに必要なのが、居抜き工事というものです。居抜き工事とはどういうものなのか、種類や流れとともに解説していきます。少しでもお得な物件を見つけたいという方は、ぜひ参考にしてみてください。

店舗やテナントの居抜き工事とは

店舗やテナントの居抜き工事とは

居抜き物件とは、前の店主が使っていた設備や家具、什器などがそのまま残されている物件です。これから店舗やテナントを借りようという方はこれらを調達する必要がないため、初期費用を安く抑えられるメリットがあります。

とはいえ、以前使われていたままお店やテナントをオープンするのは、コンセプトやターゲットの違いからお店のイメージに合わないことが多々あります。そこで必要になるのが居抜き工事です。

居抜き物件はある程度、必要なものはそろっていますが、そのまま開店できるのはほんのわずか。多少なりとも工事が必要となります。

居抜き工事の種類と具体的な内容

それでは居抜き工事の種類にはどんなものがあるのか紹介していきます。考えられる工事は、以下に挙げる3つです。とくに内装工事やクリーニングは、必要な工事といってもいいでしょう。

外装工事

外装工事

店舗やテナントの第一印象を決めるといっても過言ではない外装デザイン。居抜き物件では、外観を大きく変えて新しいお店をアピールすることが大切です。看板はもちろん、一目でコンセプトがわかるようなデザインを取り入れると、お客様への印象付けができるでしょう。

内装工事

内装工事

居抜き物件でいちばん工事に時間を費やすのは内装工事です。内装デザインが前の店舗やテナントのままだと、イメージもそのまま受け継いでしまいます。外観同様、新しい店舗だということはアピールしなければいけません。

具体的には下記などが挙げられます。

  • 壁紙や床の張り替え
  • 照明器具の取替や設置
  • トイレや洗面台の取替

機器や設備のメンテナンスやクリーニング

機器や設備のメンテナンスやクリーニング

に飲食店が注意してほしいのが、以前からある調理機器や厨房設備です。長年、調理機器や厨房を使っていると汚れはもちろん、劣化は避けられません。場合によっては内装工事と同時に、メンテナンスやクリーニングが必要になってきます。

まりにも状態の悪いものであれば、新しく買い替えた方がいいことも。この場合は勝手に買い替えできませんので、契約時にしっかり確認しておきましょう。

こちらの記事では飲食店が閉店がしたときにやるべきことを詳しく解説しています。ぜひ合わせてご参照ください。

居抜き工事を進める流れ

居抜き工事の流れは、おもに4ステップで進められます。工事を依頼する前には準備も必要なので、店舗やテナントのオープン3~4ヵ月前には動くようにしましょう。

見積もり依頼とスケジュールを決める

>見積もり依頼とスケジュールを決める

まずは施工会社に見積もり依頼をします。ここで注意したいのが、依頼するのは複数社にすること。ただし多ければ良いというわけではありません。目安としては3社ほどに絞るといいでしょう。

見積もり依頼する中で、さまざまな課題も生まれてくると思います。先ほども説明したように、3~4ヵ月前には動かないといけないため、スケジュールは余裕を持って立てるようにしてください。

施工会社を選ぶ

施工会社を選ぶ

実際に居抜き工事を依頼する施工会社を選択します。過去の実績や料金を考慮しながら、親身に相談にのってくれる業者を選びましょう。解体からクロスの張り替え等、繊細で丁寧な作業を行ってくれる業者が良いでしょう。

工期の開始

工期の開始

いよいよ居抜き工事の開始です。工期は物件の広さによってまちまちですが、居抜き物件は基本的な設備が揃っているため、小規模であれば数日で工事は完了します。

物件の引き渡し

物件の引き渡し

居抜き工事が終了すると、やっと物件の引き渡しです。工事に抜け漏れがないか最終確認を済ませて物件の引き渡しを行いましょう。

居抜き工事の注意点

居抜き物件は初期費用が抑えられるというメリットがありますが、物件を契約するときには注意が必要です。場合によっては「居抜き工事が進められない」や「大幅な費用がかかってしまう」こともあります。契約前にしっかり確認をしておきましょう。

前店舗やテナントのイメージや退去した理由

前店舗やテナントのイメージや退去した理由

居抜き物件は、前の店主が残したものをそのまま使います。内装や家具がそのままだと、今までのイメージが引き継がれ、場合によっては集客にもつながりません。

また居抜き物件の多くは、お金が払えなくなって契約解除という理由です。以前の店舗やテナントとは違うというところをお客様に見せなければ、開業してもうまく行かない可能性が高くなります。そのためにも、居抜き工事はとても大切な過程といえます。

未解約物件になっていないか

未解約物件になっていないか

居抜き物件の中には、解約通知を出していない物件も多々あります。このとき問題になるのが下記の2つ。

  • 賃貸条件をそのまま引き継げる
  • 居抜きの許可を得ていない

賃貸条件の引き継ぎはあくまでも借主の想定にしかすぎず、居抜きのまま引き渡すことも貸主が許可していないとトラブルも発生し、実際にはスケルトン状態で物件契約を交わす羽目になったという事例もあります。

未解約物件は居抜き工事がスムーズに行えないこともあるため、物件が解約されているかしっかり確認しておきましょう。

まとめ

居抜き物件は例年になく増加傾向

コロナの影響もあり、居抜き物件は例年になく増加傾向にあります。その分、条件の良い物件も見つかりやすくなりました。

しかし、居抜き物件は前店舗やテナントのイメージが強く付いています。イメージを払拭するには居抜き工事が大きな役目を果たします。コンセプトやターゲットを明確にし、新しい店舗やテナントとして心機一転してみてください。

また、優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。

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飲食店閉店を知らせる基本的な流れと伝え方|関係各所に正しく挨拶をして綺麗に収める方法

飲食店閉店を知らせる基本的な流れと伝え方

やむを得ない事情から飲食店が閉店へと追い込まれた方も多くいらっしゃると思います。閉店の手続きも大変ですが、それまで支えてくれたお客様や周辺の方への挨拶を忘れてはいけません。

初めて閉店を経験する方のために、この記事では飲食店の閉店までの流れと告知方法を紹介します。また、閉店に伴って必要な書類も挙げていますので、ぜひ参考にしてください。

また、こちらの記事では飲食店が閉店がしたときにやるべきことを包括的に解説しています。ぜひ合わせてご参照ください。

飲食店を閉店するときの流れ

飲食店を閉店するときの流れ

飲食店の閉店を決めたら、どのような流れで進めばいいのでしょう。実は、店舗を閉めるだけではなく、やることがたくさんあります。

  • 貸主へ閉店の意向を伝える(解約通知)
  • 仕入れ先や取引先へ閉店の連絡
  • 従業員への通達
  • 厨房機器や家具などの処分
  • お客様への通達

いちばん初めに行うのが、貸主への連絡です。賃貸物件の場合、退去日までに原状回復工事を完了させて引き渡さなければいけません。

飲食店の規模により工期はさまざまですが、一般的に1ヵ月ほどかかります。工事着工までに見積もりを依頼し打ち合わせも入ってくるので、閉店を決めたらすぐに連絡するようにしましょう。

仕入れ先や取引先も、早めに伝えるのがベストです。光熱費の解約も手続きも、何日前までに必要なのか事前に調べておくといいでしょう。従業員への通達も必要ですが、この内容は後述で詳しく説明します。

ほかにも、厨房機器や家具などは処分が必要なこともあります。大型のものは処分代も高くつくので、早めに見積もりを出しておくと出費の目安がつきやすくなります。

最後はお客様への告知です。お客様への告知は次の項で紹介しますが、あらゆる媒体を使ってみるのがおすすめ。最後は賑やかに幕を閉じたいですね。

飲食店の閉店告知方法

飲食店の閉店告知方法

飲食店の閉店に伴った告知方法はさまざまありますが、一般的なのは下記が挙げられます。

  • 店頭の張り紙
  • お店のHP
  • SNSでの事前告知

特にお店のHPは、多くの情報を載せられるのでおすすめです。またSNSの告知は、特定のお客様だけでなく広い範囲で目に届くので、連絡先を知らないお客様への告知としても十分メリットがあります。

閉店を告知するタイミング

気になるのが、どのくらい前に告知をしたらいいのか?ということだと思います。お客様への告知は、閉店の1~2ヵ月前に行うのが一般的です。このくらい猶予があれば、ボトルキープしているお客様もお酒を飲みきれるでしょう。また閉店イベントを開催するにも、ベストなタイミングです。

従業員を雇っている場合は、閉店の30日以上前に告知しなければいけません。厳密には、閉店から30日以下の告知だと、解雇予告手当の支給が発生し余分な出費となってしまいます。

ただし、あまりにも告知が早いと従業員が閉店日を待たず、辞めてしまう可能性も。そのため、従業員への告知がいちばん悩みの種となりがちです。退去時のトラブルの相談先についてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひご参照ください。

飲食店閉店に伴って必要な提出書類

飲食店を閉店するときは、各所にさまざまな書類を提出しなければいけません。従業員の雇用有無によって、提出する書類も異なります。提出期限が短いものもありますので、閉店を決めたら早めに準備しておいてください。

提出先:保健所

出典: ウィキペディア保健所

保健所へ提出する必要書類は、次の2つです。開業届は、閉店した日から10日以内に提出してください。

  • 廃業届
  • 飲食営業許可書(返納)

提出先:警察署

警察署

警察署への提出は、深夜にお酒提供していた店舗が対象です。

  • 廃止届書

提出先:消防署

消防署

消防署へ提出書類は1つです。飲食店を開店するときは、防火管理者選任届と防火対象設備使用開始届を提出しています。そのため、閉店では解任届を出さなければいけません。

  • 防火管理者解任届

提出先:税務署

税務署

提出書類でいちばん書類が多いのは税務署です。これらの書類は、閉店してから1ヵ月以内に提出しなければいけません。また「所得税の青色申告の取りやめ届出書」は、閉店した翌年3月15日までの提出が義務付けられています。

  • 個人事業の開業・廃業等届出書
  • 事業廃止届出書
  • 所得税の青色申告の取りやめ届出書
  • 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届け出

提出先:都道府県税事務所

閉店の届け出を各都道府県税事務所に提出しますが、この名称は各都道府県ごとに異なります。提出期限もそれぞれで決められているので、詳しくは各都道府県税事務所のHPを確認してみてください

提出先:日本年金機構

日本年金機構

出典: ウィキペディア日本年金機構

ここで提出するのは下記の通りです。しかし、従業員を雇っており、各保険に加入している場合に限ります。提出期限は、閉店から5日以内と他の提出先よりも短いです。

  • 健康保険・厚生年金保険適用事務所全喪届
  • 雇用保険適用事務所廃止届(事業主控)

提出先:公共職業安定所

いわゆる職安ですが、こちらへの提出も従業員を雇って雇用保険に加入している場合が対象です。提出期限は「雇用保険適用事業所廃止届」のみ5日以内ですが、その他は10日以内となっています。

  • 雇用保険適用事業所廃止届
  • 雇用保険被保険者資格喪失届
  • 雇用保険被保険者離職証明書

提出先:労働基準監督署

出典: ウィキペディアr労働基準監督所

こちらも従業員を雇い、かつ労働保険に加入している場合に必要になります。提出期限は閉店から50日以内とかなり猶予があるので、提出はいちばん最後でもいいでしょう。

  • 労働保険確定保険料申告書

まとめ

飲食店閉店後の手続き

飲食店を閉店するまでには、各所への連絡が山ほどあります。お店の営業と併用してこれらを行わなければいけませんので、時間に余裕を持って動くようにしてください。取引先や近隣の方への挨拶は失礼のないよう、事前に挨拶文を調べておくといいでしょう。

飲食店を閉店してからも、各所への提出書類が待っています。どの書類も期限が決められていますので、閉店日までに準備してスムーズな提出を心がけてください。

店舗の原状回復の抑える方法につきましてはこちらの記事で詳しくまとめています。是非こちらも合わせてご参照ください。

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【岐阜市版】原状回復・内装解体の進め方|テナント退去までの基本的な流れを解説します

テナント退去に必須の原状回復工事

「お店を閉める事になったが何をすればいいか分からない」「どこで手続きをすればいいか分からない」閉店やオフィスの退去に際し、このようなお悩みを抱えられている方は多いのでは無いでしょうか。

今回は岐阜市のテナントを退去する際の具体的な手続きについて解説していきます。本記事を参考にしてスムーズに退去手続きを進めましょう。

店舗・テナントの退去に伴う原状回復とは

岐阜市でのテナント退去の流れ

退去に伴う原状回復とは、退去時にその借りていた物件を入居前の状態に戻すことです。テナントの退去にはほぼ必ず原状回復が必要になります。原状回復工事の内容は多岐にわたりますが、基本的には退去時に入居時と同じ状態になっていることが求められます。

つまり、居抜き物件を借りている場合は、借りた当初と同じ造作の状態に、スケルトン物件を借りたときはスケルトン仕上げの状態で返却することが必要です。

原状回復の責任範囲

原状回復の責任範囲

賃貸住宅では、原状回復は特別損耗の部分だけすれば良いですが、オフィスや店舗、事務所などは通常損耗や経年劣化を含めた原状回復義務が課せられます。

ただし、住居兼事務所を目的とした物件であれば、賃貸住宅の適応範囲と同じ場合もあります。いずれにせよ原状回復工事を始める前に、賃貸借契約書を確認し、貸主とも話し合い、原状回復の責任範囲を明確にしておきましょう。

店舗やテナント退去時に必要な「原状回復工事」について詳しくまとめています。詳細に関しては以下の記事をご参照ください。

岐阜市でのテナント退去の流れ

それでは、岐阜市でテナントを退去する際の一連の流れを解説していきます。店舗やテナント退去をする際には、大きく分けて5つの手順があります。

賃貸借契約書を確認

賃貸契約書

はじめにテナントを契約した時の賃貸借契約書を確認して、原状回復範囲やテナント退去日を把握しておきましょう。テナント退去日までに原状回復が間に合わなかったということになれば違約金や追加の家賃がかかってしまいます。退去日から逆算して、余裕をもったスケジュールを組み立てて下さい。

テナントの解約予告

テナントの解約予告

オーナーや管理会社、施主に解約を予告しましょう。一般的に解約予告は、実際の解約日より6ヶ月前に行います。ただしここも条件がある場合があります。賃貸契約書でしっかりと確認しておきましょう。

岐阜市の各行政機関へ届け出を出す

岐阜市役所

画像参照:岐阜市役所

店舗を廃業する場合などは、都道府県の各行政機関へ届け出をしなければなりません。事業を廃止する場合必ず提出しなければならない保健所、税務署、税事務所については詳細は後述します。その他の行政・公的機関はまとめておきます。

岐阜市の消防署一覧

岐阜市の警察署一覧

岐阜市の日本年金機構事務所一覧

岐阜市の労働基準監督署

原状回復工事

原状回復工事

原状回復業者に依頼して工事を行います。工事業者は一般的に貸主が手配する場合が多いです。ただし原状回復工事はトラブルが多い工事です。見積もり時や工事費の請求時などにトラブルにならないよう気をつけて下さい。

原状回復工事をスムーズに行うには信頼できる解体業者を選ぶことが大切です。弊社株式会社ウラシコにお任せください!まずはお気軽にご相談いただけますと幸いです。

敷金・保証金の返金

敷金・保証金の返金

テナント退去の流れ最後は、敷金または保険金の精算です。退去時の敷金(保証金)は、原状回復の工事費や未払いの賃料を差し引いた金額が戻ってきます。

「思っていた額が帰ってこなかった」といった場合もあるため、何を差し引いた額が帰ってくるかも賃貸契約書で確認しておきましょう。こちらの記事では敷金を多く返還してもらう方法について解説しています。こちらも合わせてご確認下さい。

届け出をするべき岐阜市の行政機関

届け出をするべき岐阜県岐阜市の行政機関

岐阜市で届け出を提出するべき行政機関にはどのようなところがあるのかを解説します。

岐阜市内の保健所

テナントの業態が飲食店の場合は保健所に届け出が必要です。開業時に取得した「食品営業許可書」の変換及び「廃業届」の提出が必要です。提出期間は廃業日から10日と非常に短くなっているので、忘れないよう注意が必要です。

岐阜市の廃業届は下記からダウンロードが可能の他、保健所で直接受け取ることもできます。

岐阜市HP「廃業の手続き」

岐阜県税務署

岐阜県の税務署に提出する書類は4つあります。

  • 個人事業の場合は「個人事業廃業届出

提出期限は廃業日から1ヶ月以内です。

  • 従業員を雇用していた場合は「給与支払い事務所等の開設・移転・廃止の届出

提出期限は廃業日から1ヶ月以内です。

  • 青色申告が承認されていた場合は「所得税の青色申告の取りやめ届出書

提出期限は事業廃止の年の翌年の3月15日まで

  • 課税事業者の場合は「事業廃止届出書

提出期限は廃業後できるだけすぐに

国税庁 税務署所在地・案内(岐阜県)

岐阜県税事務所

事業の廃止についての報告書を、管轄の県税事務所に提出する必要があります。岐阜市の場合は、下記の岐阜県税事務所に連絡して下さい。

岐阜県税事務所

まとめ

岐阜県のテナント退去の流れ

テナント退去の流れは以下の通りです。また、店舗の廃業には保健所、都道府県税務署、都道府県税事務所への届け出が必要でした。

  • 賃貸借契約書を確認
  • 解約予告をする
  • 各行政機関に手続きをする
  • 原状回復工事
  • 補償金の返還

これらの手続きを含めると予想以上に時間がかかってしまう恐れがあります。原状回復工事の専門業者とも相談して、余裕のあるスケジューリングをしていきましょう。

我々株式会社ウラシコは内装解体・原状回復工事の専門業者として東海三県を中心に活動しております。これまでテナントの退去に基づく原状回復工事を多数行ってまいりました。原状回復に関して疑問、ご不明点はぜひ一度我々にご相談ください。

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【各務原市版】原状回復・内装解体の進め方|テナント退去までの基本的な流れを解説します

岐阜県各務原市での原状回復・内装解体の進め方

「事業を畳んでテナントを退去したいが、どのような手続きが必要か分からない」「退去の流れを詳しく知りたい」

このようなお悩みはありませんか?テナントの退去は一般的な賃貸住宅とはやり方が大きく異なります。そのため何をすればいいか分からないという方も多いのではないでしょうか。

今回は各務原市にフォーカスした内容で、原状回復・内装解体の進め方が分からない方向けに、テナント退去までの手続きについて解説していきます。

店舗・テナントの退去に伴う原状回復とは

店舗・テナントを退去する際には原状回復が必要です。原状回復とは、店舗・テナントを入居前の状態に戻すことです。原状回復工事にかかる費用も、基本的には借り主側が負担します。

原状回復の責任範囲

賃貸住宅であれば、原状回復範囲は特別損耗のみの場合が多いですが、オフィスや店舗、事務所などは通常損耗や経年劣化も含めて原状回復をする必要があります。

  • 特別損耗・・・故意・過失によって発生した跡や傷、汚れなど
  • 通常損耗・・・普通に生活、使用していたら発生してしまう小さな跡や傷、汚れなど

通常損耗と特別損耗の違いはこちらで詳しく解説しています。こちらも合わせてご覧ください。

原状回復工事の種類①スケルトン工事

スケルトン仕上げ

原状回復といっても、工事をどこまで行うかは契約内容によって異なります。工事の種類は以下の2つあります。スケルトン工事は建物の内装をすべて撤去し躯体(基礎のコンクリート)をむき出しの状態にすることです。

入居前がスケルトン状態であれば、基本的にスケルトン状態にして返さなければなりません。これは「スケルトン返し」「スケルトン仕上げ」とも呼ばれています。

原状回復工事の種類②居抜き工事

居抜き工事とは、居抜き物件を借りた場合に、入居前の状態に戻すことです。基本的にこちらの方が工費は安くなりがちですが、賃貸契約書によってどこまでを戻すかが決められています。

中には、間仕切り壁のみ撤去する、水道管のみ撤去するなど細かい規定がある場合もあります。まずは賃貸契約書を確認して、退去時の原状回復義務の範囲を確認しましょう。

また、原状回復の居抜き工事はこちらの記事で詳しく解説していますので、合わせてご参照ください。

岐阜県各務原市でのテナント退去の流れ

それでは各務原市でテナントを退去する際の一連の流れを解説していきます。退去にかかる流れは大きく分けて5つに分けられます。

賃貸借契約書を確認

賃貸借契約書で以下のことを確認しておきましょう。これらのことを把握して、できるだけ早い段階でスケジュールを決めておいたほうが後々楽になります。

  • 退去予告期間は何ヶ月前までか
  • 敷金(保証金)の返金時期と返還額
  • 原状回復義務の有無と、必要な場合の原状回復範囲

解約予告をする

貸主や管理会社に「何月何日に退去する」という解約予告を行わなければなりません。解約予告の期限は、実際の解約日より3~6ヶ月前に行うのが一般的ですが、大事を取って6ヶ月前と考えておきましょう。

賃貸契約書に解約予告期間に関する記載があるかと思います。解約日までに退去できていなければ違約金や追加の家賃を払わなければなりません。

各務原市の各行政機関へ届け出を出す

テナントを退去する場合、各都道府県の行政機関へ届け出が必要な場合があります。保健所、税務署、税事務所に関しては後述します。

各務原市の消防署一覧

各務原市の警察署

各務原市の日本年金機構事務所(岐阜南年金事務所)

各務原市の労働基準監督署(岐阜労働基準監督署)

原状回復工事

ここから実際に原状回復工事を行っていきます。原状回復工事は近隣との騒音問題や施工範囲の認識の相違など、何かとトラブルの多い工事です。こちらの記事で実際に起こった原状回復のトラブル例を解説しています。こちらも合わせてご覧ください。

敷金・保証金の返金

テナント退去の流れの最後は、敷金(保険金)の精算です。退去時の敷金(保証金)は、原状回復の工事費や未払いの賃料を差し引いた金額が戻ってきます。こちらもやはり何を差し引くか、が契約によって異なるため、事前に賃貸契約書で確認しておきましょう。

届け出をするべき岐阜県各務原市の行政機関

各務原市で届け出を提出するべき行政機関にはどのようなところがあるのかを解説します。

保健所

退去する店舗の業態が飲食店の場合は保健所に届け出が必要です。開業時に取得した「食品営業許可書」の変換及び「廃業届」の提出が必要です。提出期間は廃業日から10日と非常に短くなっているので、忘れないよう注意が必要です。

各務原市の廃業届は保健所で直接受け取ることもできます。

岐阜市HP「廃業の手続き」:https://www.city.gifu.lg.jp/40597.htm

岐阜県税務署

岐阜県の税務署に提出する書類は4つあります。全て提出しなければいけないわけではありませんから、自分の事業にあったものを提出してください。

  • 青色申告が承認されていた場合は所得税の青色申告の取りやめ届出書

提出期限:事業廃止の年の翌年の3月15日まで。

  • 個人事業の場合は「個人事業廃業届出」

提出期限:廃業日から1ヶ月以内です。

  • 課税事業者の場合は「事業廃止届出書」

提出期限:廃業後できるだけすぐに。

  • 従業員を雇用していた場合は「給与支払い事務所等の開設・移転・廃止の届出」

提出期限:廃業日から1ヶ月以内です。

国税庁「岐阜南税務署」:https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/location/gifu/gifuminami/index.htm

岐阜県税事務所

事業の廃止に関する報告書を所定の県税事務所に提出しなければなりません。各務原市の場合は、下記の岐阜県税事務所に連絡して下さい。

岐阜県税事務所:https://www.pref.gifu.lg.jp/soshiki/21301/

まとめ

原状回復とは

店舗・テナント退去の流れは以下の5工程でした。テナントの退去は原状回復も含めると、思っていたよりも時間がかかってしまうものです。

  • 賃貸借契約書を確認
  • 解約予告をする
  • 各行政機関に手続きをする
  • 原状回復工事
  • 補償金の返還

スケジューリングが大切ですが、テナント退去が初めての方はどうすればいいかわからないことも多いのではないでしょうか。我々株式会社ウラシコは、東海三県を中心に活動する内装解体・原状回復工事の専門業者です。テナント退去に関してのご相談も承ります。まずは我々にご相談下さい!

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【多治見市版】原状回復・内装解体の進め方|テナント退去までの基本的な流れを解説します

多治見市でテナント退去に伴う原状回復

テナントの退去は一般的な賃貸住宅とはやり方が大きく異なります。内容を早いうちから把握しておかなければ、予定通りの解約が出来ないという事態にもなりかねません。

今回は多治見市のテナント撤去を考えており、原状回復・内装解体の進め方が分からない方向けに、テナントを退去する際の手続きについて解説します。

店舗・テナントの退去に伴う原状回復

原状回復の壁材の解体作業

店舗・テナントを退去する際には原状回復義務が伴います。原状回復とは、店舗・テナントを入居前の状態に戻すことです。原状回復工事にかかる費用は基本的には借り主側が負担します。

原状回復の責任範囲

賃貸住宅であれば、原状回復範囲は特別損耗のみの場合が多いですが、オフィスや店舗、事務所などは通常損耗や経年劣化も含めて原状回復をする必要があります。

こちらの記事で原状回復ではどんなことを行うか解説しています。こちらも合わせてご参照下さい。

岐阜県多治見市でのテナント退去の流れ

閉店からの流れと原状回復のトラブルとガイドライン

それでは多治見市でテナントを退去する際の一連の流れを解説していきます。退去にかかる流れは大きく分けて5つに分けられます。

賃貸借契約書を確認

まずは賃貸借契約書で以下のことを確認しましょう。この時点でスケジュールを立てておくと、その後の作業もスムーズになります。

  • 退去予告期間はいつまでか
  • 原状回復義務の有無とその範囲
  • 敷金(保証金)の返還額と返金時期

テナントの解約通知書を提出する

貸主や管理会社に解約予告書を提出して解約を予告します。書面ではなく口頭でも可の場合もあります。解約予告の期限ですが、実際の解約日より6ヶ月前に行うと考えておくのが無難です。

賃貸契約書に解約(退去)予告期間に関する記載があるかと思います。そちらに記載の期間が過ぎてしまえば希望の月日に解約出来ないことがあり、1ヶ月分の追加家賃を払わなければならない、なんてことにもなりますのでよく確認して下さい。

多治見市の各行政機関へ届け出を出す

テナントを退去する場合、各都道府県の行政機関へ届け出が必要な場合があります。特に大切な保健所、税務署、税事務所に関しては後述します。

多治見市の消防署

多治見市の警察署

多治見市の日本年金機構事務所

多治見市の労働基準監督署(多治見労働基準監督署)

原状回復工事

専門の業者に依頼して原状回復工事を行いましょう。オーナーなどからの指定がない場合は、自分で業者を探さなければなりません。

質の悪い業者に当たると、近隣との揉め事やきれいに原状回復を行ってくれない、といったトラブルを起こしてしまう可能性もあります。きちんと信頼できる業者を選ぶことが大切です。

信頼できる業者の選び方はこちらの記事で詳しく解説しております。ぜひこちらも合わせてご参照下さい。

敷金・保証金の返金

原状回復が終われば、敷金(保険金)が返金されます。退去時の敷金は、未払いの賃料や原状回復の工事費を差し引いた金額が戻ってきます。何を差し引かれるかも賃貸借契約書に記載されている場合が多いので、必要な場合は事前に確認しておきましょう。

こちらの記事では敷金(保証金)を少しでも多く返還してもらう方法について解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

届け出をするべき岐阜県多治見市の行政機関

廃業時のテナント退去の手続き

多治見市で届け出を提出しなければならない行政機関は以下の通りです。

保健所

飲食店を廃業し、テナント退去する場合は保健所に届け出が必要です。「廃業届」の提出と、開業時に取得した「食品営業許可書」を返還しなければなりません。提出期間は廃業日から10日しかないので、忘れないよう注意が必要です。

多治見市の廃業届は保健所で直接受け取ることもできます。

岐阜県HP「東濃保健所のご案内」:https://www.city.gifu.lg.jp/40597.htm

岐阜県税務署

岐阜県の税事務所に提出する書類は個人事業廃業届出、給与支払い事務所等の開設・移転・廃止の届出、所得税の青色申告の取りやめ届出書、事業廃止届出書の4つです。

  • 個人事業の場合は「個人事業廃業届出」

提出期限:廃業日から1ヶ月以内です。

  • 従業員を雇用していた場合は「給与支払い事務所等の開設・移転・廃止の届出」

提出期限:廃業日から1ヶ月以内です。

  • 青色申告が承認されていた場合は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」

提出期限:事業廃止の年の翌年の3月15日まで。

  • 課税事業者の場合は「事業廃止届出書」

提出期限:廃業後できるだけすぐに。

国税庁「税務署所在地・案内(岐阜県)」:https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/location/gifu.htm

岐阜県税事務所

県税事務所には、事業の廃止についての報告書を提出する必要があります。多治見市の場合は、下記の岐阜県税事務所に連絡して下さい。

岐阜県税事務所:https://www.pref.gifu.lg.jp/soshiki/21301/

まとめ

岐阜県多治見市で原状回復を行うには

今回は、多治見市版の店舗・テナント退去の流れをご紹介いたしました。

  • 賃貸借契約書を確認
  • 解約予告をする
  • 各行政機関に手続きをする
  • 原状回復工事
  • 補償金の返還

原状回復は以外に時間がかかってしまうので、スケジューリングが大切です。一人で決めるのが不安だという方は、早い段階から専門家に相談しましょう。

我々株式会社ウラシコは東海三県を中心に活動する内装解体・原状回復工事の専門業者。10年以上に渡るノウハウをもっており、工期は必ず守ります。ご相談は無料でお伺いしておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。