店舗の解体撤去に必要な手続きと流れを徹底解説！依頼から完了まで

「店舗を退去するために解体撤去をしたいんだけど、どのような流れを踏んだらいいんだろう」

「店舗・事務所の解体撤去にはなんの手続きが必要なのかな」

このように、店舗・事務所の退去をする予定で解体撤去を行いたいけど、解体撤去をどのように進めればいいか悩んでいる、オーナーの方は多いのではないでしょうか。

今回は、店舗・事務所の解体撤去の手順と解体撤去に必要となる手続き・届け出を詳しく解説していきます。

店舗解体工事の流れ

店舗・事務所の解体工事の流れは、以下7つ手順を踏みます。

1. 貸主・オーナーと入念な打ち合わせ
2. 解体工事業者の選定
3. 解体工事業者と現地調査
4. 近隣への解体工事予告
5. 店舗・事務所内の整理
6. 解体工事の施工
7. 廃棄物の処理・掃除

上記7つの手順で進めていくことで、店舗・事務所の解体工事がスムーズに進むでしょう。

①貸主・管理会社と入念な打ち合わせ

店舗・事務所の撤去が決まったら、解体工事について貸主・管理会社と必ず打ち合わせをしましょう。以下3点について明確にしてください。

• 解体工事費用は貸主と借主どちらが支払うのか
• 解体工事業者の選定は貸主・借主のどちらがするのか
• 原状回復はどこまですればよいのか

上記3点が、解体撤去の工事で貸主と借主の間でトラブルになりやすいポイントです。円満な退去をするためにも、解体撤去の打ち合わせを貸主・管理会社と事前におこないましょう。

②解体工事業者の選定

貸主・管理会社が解体工事業者を指定している場合は、その解体工事業者に依頼する必要があります。

一方、貸主・管理会社の指定がない場合は、自分自身で探さなければなりません。解体工事業者は、過去の実績や口コミなどを確認して信頼できそうな業者を選ぶといいでしょう。

また、工事の依頼はできるだけ早めに予約しておいてください。直近での工事となると人員の手配などで費用が割高になってしまう可能性があります。

業者の指定がない場合、業者を探す手間はかかりますが費用の交渉ができるメリットがあります。

③解体工事業者と現地調査

解体工事業者に目星がついたら、業者と一緒に現地調査をおこないます。現地調査を踏まえた上で、正確な解体撤去の費用が決まります。

解体撤去の難しい部分などがある場合は、見積もりに追加料金が発生する可能性があると思っておいてください。

現地調査をおこなわない場合は、追加料金などで後にトラブルになりかねないので、業者を変えた方がいいでしょう。

④近隣への解体工事予告

解体工事は、騒音や振動を引き起こす可能性が高いため、必ず近隣へ挨拶回りをしましょう。解体工事の日程や細かな段取りが決まってからで大丈夫です。

一般的に解体工事業者がおこなう業務ですが、業者と一緒に挨拶回りをすることで、トラブルを防ぐとこができるでしょう。

⑤店舗・事務所内の整理

解体工事の日程が決まったら、日程に合わせて店舗・事務所内の整理をしましょう。

自分たちで撤去できるものや買取してもらうものなどの選別をして、解体工事までに店舗・事務所内には必要最低限のものだけ残しておくようにしてください。できるだけ解体工事費用を抑える手段の一つです。

⑥解体工事の施工

解体工事は数日間にわたりおこなわれます。騒音・振動や適切な工事がおこなわれているかを確認するためにも、現場を訪れるといいでしょう。

⑦廃棄物の処理・掃除

廃棄物の処理は廃棄物運搬許可が許されている業者のみができます。従って、事前に解体業者が廃棄物処理をできるどうかを確認しておきましょう。

解体業者が廃棄物処理できない場合は、別に廃棄物処理の業者を依頼する必要があります。

解体業者の中にも廃棄物処理も一緒にできる業者もあるので、依頼する際は廃棄物処理ができるかの有無も確認しておくといいでしょう。

店舗の解体工事に必要な手続き

店舗を解体する際、業者に依頼するだけでなく、依頼主側で進めておくべき手続きがいくつかあります。スムーズに工事を行うためにも、事前に以下を確認しておきましょう。

店舗・事務所の解体工事に必要な手続きは以下2つです。

• 管理会社・貸主への解約通知
• ライフラインの停止手続き
• 看板や外装工事の届け出（必要な場合）
• 行政への書類手続き（法人の場合）

管理会社・貸主への解約通知

賃貸物件の場合、まず管理会社や貸主へ退去の意思を伝えます。多くは 3〜6か月前通知 が必要なため、早めの連絡が重要です。

ライフラインの停止手続き

電気・ガス・水道・インターネット・電話回線など、店舗で利用していた契約を停止または解約します。

看板や外装工事の届け出（必要な場合）

商店街や道路に面した看板は、撤去時に届け出が必要なケースがあります。地域のルールを確認しましょう。

行政への書類手続き（法人の場合）

廃業や移転が伴う場合は、税務署・市区町村・社会保険などへの届け出が必要です。

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まとめ

店舗の解体撤去に伴う手続きは、多くはありませんが必ず行わなければならないものです。抜けや漏れがないように、業者に対して依頼者側がプッシュする必要があります。

ウラシコでは、店舗解体の経験を活かし、必要な手続きや工事内容について丁寧にサポートいたします。

「どこから進めればいいか分からない」という方も安心してご相談いただけますので、店舗の解体をお考えの際は、ぜひ一度ウラシコへご相談ください。