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個人経営飲食店の閉店に必要な手続きと流れ|解体撤去業者が詳しく解説します

飲食店の閉店手続きで必要なこと

個人経営で飲食店をされている方が閉店を考えている場合、どのような手続きを取ったらいいのでしょう。初めて飲食店を経営されている方はとくに不安だと思います。

閉店するときは、さまざまな場所へ手続きしなくてはいけません。期日が決まっているものもあるので、飲食店の閉店を考えている方は事前に必要な手続きを把握しておきましょう。

この記事では、飲食店の閉店手続きに必要なことや手続きの流れを紹介します。早めに動いておけばトラブルも少なく済むでしょう。

飲食店の閉店手続きで必要なこと

飲食店の閉店手続きで必要なこと

個人経営の方が飲食店を閉店する場合、おもに3つの手続きが必要です。手続きには期限が決められているものが多いため、計画を立てて動かなければいけません。どんな手続きが必要なのが、順番に見ていきましょう。

①物件を契約している不動産へ解約の申し出

店舗を賃貸している方は、まず不動産に解約申し出をしましょう。この場合、書面による解約通知が必要なことが多いため、物件を借りたときの契約書を見て判断してください。

個人宅の契約の場合、退去する1ヵ月前に申し出るのが通常ですが、飲食店物件の場合は事情が違います。契約している物件にもよりますが、3~8ヵ月前に解約通知を出さなければいけません。飲食店の閉店を検討されている方は、いつまでに申告しなければいけないかしっかり確認しておきましょう。

②行政機関への届け出

届け出の手続きが多いのが各行政機関です。

個人経営の場合

  • 保健所
  • 消防署
  • 警察署
  • 税務署

への届け出は必須です。

各行政機関へどんな書類が必要なのか、以下の表にまとめてみました。

行政機関 必要書類
保健所 ・廃業届

・飲食店営業許可証

消防署 ・防火管理者選任(解任)届出書
警察署 ・深夜酒類提供飲食店営業開始届出書の廃止届出書
税務署 ・個人事業の開業・廃業等届出書

・所得税の青色申告の取りやめ届出書

これらの書類は、閉店日以降に提出するものがほとんどです。この中でとくに注意してもらいたいのが『深夜酒類提供飲食店営業開始届出書の廃止届出書』す。

この届出書の手続きを期限内にしなければ、30万円以下の罰金が課せられることも。罰則の対象になるため十分注意してください。

③インフラの解約手続き

光熱費の解約手続き

閉店日に合わせて、事前に水道、電気、ガス、電話回線等の解約手続きもしなくてはいけません。多くの会社では電話やインターネットで受け付けています。閉店日が決まったら忘れないよう申込をしておきましょう。

こちらの記事ではオフィスやテナント退去時のインターネット回線の対処法について詳しく解説しています。ぜひ合わせてご覧ください。

個人経営飲食店の閉店までの流れ

個人経営飲食店の閉店までの流れ

ここからは、飲食店を閉店する場合の流れを紹介します。先ほど紹介した手続きと合わせて、閉店までの流れを確認していきましょう。

①賃貸契約の解約依頼

いちばん初めにすることは、賃貸契約の解約申し出です。手続きのところでも説明したように、書面による解約通知は早い段階から行わなければいけません。

解約通知を提出すると、閉店日までが解約予告期間です。飲食店の場合、居抜き物件として解約を考えている方も多いと思いますが、その場合は代わりに引き継いでくれる方を探してから手続きを進めるといいでしょう。

次の借り手が決まっていれば、不動産会社も条件を汲んでくれる場合が多いです。

②リース契約の解約

飲食店を経営している場合、機器のリース契約をしている方も多いと思います。リース契約を結んでいる場合は、閉店する旨伝えなければいけません。

レンタルと違いリースは、支払いがその時点でストップするわけではないため、今後の支払いについても相談が必要です。機器はあくまでもリース会社の持ち物なので、勝手に売り出すことも不可。支払いの計画も含め、閉店日を検討してみてください。

③店舗の退去時までに工事

店舗の退去時までに工事

飲食店の物件を賃貸している場合、退去時までに工事をしなければいけません。

一般的に原状回復工事を求められますが、内容は契約している物件により異なります。基本的に入居前の元の状態に戻しますが、中にはスケルトン工事といって構造をむき出しにした状態を希望するオーナーさんもいます。

工事は退去日までに済まさなければいけないので、不動産会社に解約通知を提出すると同時に工事日を話し合ってください。

飲食店の場合

  • 焼き肉店
  • ラーメン店
  • 居酒屋

などは工事費がかさむ傾向があるので、費用もまとめて用意しなければいけません。

④閉店したら期日までに行政機関へ届け出

飲食店を閉店したら、期日までに各行政機関へ届け出をしましょう。届け出の期限は書類によって違います。それぞれの書類と提出期限をまとめましたので、以下を参考にしてください。

行政機関 必要書類 提出期限
保健所 廃業届 廃業日から10日以内
飲食店営業許可証
消防署 防火管理者選任(解任)届出書 提出期限なし
警察署 深夜酒類提供飲食店営業開始届出書の廃止届出書 廃業日から10日以内
税務署 個人事業の開業・廃業等届出書 廃業日から1ヵ月以内
所得税の青色申告の取りやめ届出書 廃業日の翌年3/15まで

それぞれ期限が異なるため、閉店してから10日以内に書類を提出するようにすれば漏れが少ないです。

こちらの記事では退去する際に不用品を賢く処分する方法について詳しく解説しています。ぜひ合わせてご参照ください。

飲食店の閉店手続きは早めの準備が必要

飲食店の閉店手続きは書類も多いので早めに準備が必要

個人経営の飲食店は、閉店を決めてからもやることがたくさんあります。早い段階から動かなければいけないため、計画を立てて行動しましょう。

とくに物件に関する流れは数ヵ月前から始まります。店舗を契約したときの書類をよく読み、オーナーとのトラブルを避けるためにしっかり話し合いもしてみてください。

万が一原状回復のトラブルが起きてしまった際の相談先はこちらの記事でまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

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株式会社ウラシコのスタッフ

株式会社ウラシコは愛知県名古屋市の内装解体工事の専門業者です。東海3県を中心に年間1,500件以上の現場で、内装解体、原状回復、スケルトン解体、廃棄物撤去等を行っております。

解体工事に関するご相談お見積りは無料で対応させていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください!解体業者は怖いイメージありますが、ウラシコは違います。明るく元気な社長・現場マンが対応します!

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