エアコンは解体工事前に撤去が必要？おすすめの処分方法を原状回復業者が解説します

解体工事前に自分で不用品の処分を行う方が、解体工事費用を抑えることができるというのは、多くの記事で紹介されていますが、どこまで自分で処分しなければならず、どれくらいであれば工事業者に依頼してもいいのかよくわからないところです。今回は、エアコンを中心として、事前に処分が必要なものについて説明していきます。

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解体工事前にエアコン撤去は必要？

結論からいうと、解体工事前にエアコンの撤去は必要だと思っておいたほうがいいです。撤去しなければならないかどうかはケースバイケースですが、解体工事業者に撤去・処分を依頼する場合には別費用が発生します。

場合によっては、専門の業者に外注することになり、それなりに高額な費用が発生することになります。また、エアコンは家電リサイクル法の対象家電になっていますので、メーカーに引き渡すなどしてリサイクルする必要があります。

エアコンを事前に撤去しなければならないかどうかは、費用と契約の内容次第、ということになります。見積もりの段階で、エアコンの撤去まで依頼した場合の金額を出してもらい自身で撤去するかどうかを決定してもいいと思いますが、依頼しない場合には事前に撤去しておくことを忘れないようにしてください。

また、業務用エアコンの場合にはリースやレンタルで使用している場合もあると思いますので、それぞれの事情で対応することになります。リースの場合には、リース会社にどうするのか確認する、事業所で家庭用のエアコンを使用している場合には、家電量販店や専門業者に撤去を依頼することになります。

エアコンの撤去方法

①家電量販店や電気屋へ依頼

一番簡単な方法として、購入した家電量販店に依頼するという方法です。この場合、撤去と引き取り(処分)まで行ってもらえることが多いです。購入した場所でないところでは、引き取りを行ってもらえないことがありますので、一度確認する必要があります。

依頼する方法は、設置してあるエアコンのメーカーや型番を確認したうえで、家電量販店のカウンターや電気屋に行き、処分を依頼することになります。

この時、撤去作業費用と処分費用の概算を出してもらうことになりますが、エアコンのメーカーや型番によってリサイクル費用が変わってきますので、きちんと確認してから行くようにしてください。また、依頼した場合家電リサイクル券を渡されますが、これは引き取りが終わるまでしっかり保管しておいてください。

②不用品回収業者へ依頼

地域によっては、ポストに「エアコンの回収を行います」というようなチラシが投函されていることもあると思います。このような業者に依頼することで、撤去作業費用だけで回収を行ってもらうことができる場合もあります。

業者によって方法は様々で、撤去作業費用だけで回収は無料であったり、処分費用は家電量販店で依頼した場合と同じだが、作業費用が割安になっていたりします。

ただし、ここで注意しなければならないのが、「一般廃棄物収集運搬業」の許可を保有しているか、または「市町村の委託」があるかどうかです。いずれでもない場合には、回収したものを適切に処分しておらず、後々トラブルになってしまう可能性が高くなりますので、事前に確認するようにしてください。

③業者に依頼（家庭用エアコン）

家電量販店が近くにない場合には、エアコンの撤去・処分を扱っている業者に依頼するという方法もあります。エアコンの撤去・処分を専門に扱っている業者というのは少なく、エアコンの販売を行っている業者が撤去も行っているという場合がほとんどです。

業者に依頼すれば、フロンの回収や家電リサイクル法に則った処分を行ってもらうことができます。

④業者に依頼（業務用エアコン）

フロン類を使用している業務用エアコンの場合には、フロン排出抑制法(フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律)に基づき、適切な処理が必要になりますので、専門の業者に依頼する必要があります。

フロン類は、最終的にはフロン類充填回収業者に引き渡す必要があり、万一、適切な処理を行わずフロン類を排出させた場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課せられる可能性がありますので注意が必要です。

エアコンの処分費用

エアコンの処分費用は、前述のとおり家電リサイクル法に基づきメーカーが回収することになっています。リサイクル費用はメーカーや製品ごとに定められており、約1,000円～2,000円ほどです。

加えて、エアコンの撤去作業を行う場合には撤去作業費用や引き取りや回収を行ってもらう場合には運搬費用が必要になることもあります。依頼する場所にもよりますが撤去作業費用は約7,000円～、運搬費用は約5,000円～が多いです。

家電リサイクル費用の支払いは、業者に依頼する場合にはその業者に払えばいいことになりますが、自分で処分場や引き取り場所まで持参する場合には、郵便局などで家電リサイクル券を入手し、必要事項を記入の上あらかじめ料金を支払っておく必要があります。

家電リサイクル法

現在では、リサイクルという概念が世の中に浸透し、ゴミの分別をはじめとしたリサイクルを意識した行動を行うようになってきましたが、以前はリサイクルという概念はなく、使用できなくなった家電は、鉄などの一部金属を取り除いた後で埋め立てられていました。

どんどん追加で埋め立てて行っては、埋め立てる場所がなくなってしまうという危惧から、廃棄物の減量を目的としたリサイクルが必要であるという考えに至り、2001年4月から特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)が施行されました。

この法律では、家電メーカーに「リサイクルの義務」、小売業者に「引取り・運搬の義務」、消費者に「リサイクル料金の支払い義務」を課しており、製造・販売・消費どの立場においてもリサイクルする義務を負うようになりました。

対象となる家電は、家電四品目と呼ばれる、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、エアコン、洗濯機・洗濯乾燥機です。基本的に一般家庭用のものが対象になっていることが多く、業務用のものは対象外になっていることもあります。

その他に解体工事前に事前撤去が必要なもの

前項では、解体工事の前に撤去しておくべきものとしてエアコンを取り上げましたが、その他にも撤去しておいたほうがいいものがありますので、紹介していきます。

書類や雑誌などの紙類

木材などと一緒に処分してもらえると思ってしまう人もいるかもしれませんが、実は紙類も産業廃棄物扱いとなり、一般廃棄物として処分するより割高になります。そのため、解体工事とともに処分を依頼するとその分費用が高くなってしまいますので、古紙回収や廃品回収で処分することをお勧めします。

自治体によっては、月に1度段ボールや紙類の回収を行っていると思います。また、回収業者が回収場を設置しており、持参すれば無料で処分できるようなこともありますので、一度調べてみることをおすすめします。

調味料

意外と知られていないのですが、調味料の処分を依頼すると高額になることがあります。調味料は、液体(醤油やソースなど)、固体・粉末(塩コショウや小麦粉など)、半固形(ケチャップやドレッシングなど)の3種類に分類することができ、それぞれで処分の方法が変わってきます。そのため、分別に時間がかかり作業時間が長くなることで、費用が高額になるようになります。

液体調味料に関しては、流しやトイレに流せばよいと考える人も多いですが、環境にはあまりよくありませんので、新聞紙などに吸わせてから可燃ごみとして処分するのが正しい方法です。固形・粉末系調味料に関しては、基本的にはそのまま燃えるごみとして処分して問題ありませんので、一般ごみとして処分してください。

半固形調味料に関しては、ビニール袋に新聞紙などの紙類を入れ、その中に中身の残りを出して袋を閉じ、可燃ごみとして処分してください。回収するときに中身が外に漏れ出さないように工夫することが大切です。

まとめ

今回は、解体工事の前に撤去しておきたいものを紹介してきました。エアコンに関しては自分でできないところも多いため、どこかに依頼することになりますが、紙類や調味料などは、よほどのことがない限り自身で処分できるものですので、可能な限り処分しておくことをおすすめします。

原状回復に関する節約術は、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください