原状回復の指定業者は変更できる？変更の条件とは？変更できない場合の対処法も解説します。

原状回復は、貸店舗や貸テナントから退去する際に必要な作業です。多くの場合、原状回復の業者はオーナーから指定されており、自分で変更するのは難しいです。しかし、そんな指定業者を変更できる方法があります。

本記事では、原状回復の指定業者の変更条件について解説していきます。変更できなかった場合の対処法も解説していくので、これから店舗やテナントから退去を考えている方は、本記事を参考にしてみてください。

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そもそも原状回復とは

原状回復とは、貸店舗や貸テナントから退去する際、入居前の状態に戻す作業を指します。

賃貸物件は、入居時に壁紙・天井・設備・家具など、内装を整えて準備します。そして退去時にその準備した状態に戻す作業が必要になります。

原状回復の期限は、オーナーと相談して決めた退去日までに行うのが一般的です。また、一部例外として内装の全てを残すように契約書に記載されている場合などは、原状回復を行わなくてよい場合もあります。

原状回復については、以下のページで解説していますので、ぜひ合わせてご参照ください。

原状回復の指定業者の変更は難しい

まず、結論として、原状回復の指定業者の変更は難しいです。理由は、オーナーが指定している業者との信頼関係があるためです。

貸店舗や貸テナントはオーナーの財産です。そのため、信頼のある業者でなければ基本的に依頼するのは難しいと考えられます。

原状回復の指定業者を変更する条件

基本的に難しいとされている原状回復の指定業者ですが、変更する方法と条件があります。

• オーナーに相談する
• 原状回復業者に相談する
• 行政機関への相談を行う

主に、上記の3つの方法があり、それぞれに条件があります。順番に詳しく見ていきましょう。

オーナーに相談する

原状回復の指定業者を変更するために、まずはオーナーに変更が可能かを相談してみましょう。変更したい理由などが明確であれば、オーナーも変更を受け入れてくれる場合があります。

また、オーナー側も原状回復をスムーズに行いたいため、減額や期間の延長などの相談に乗ってくれる場合があるでしょう。このようなことも踏まえて、普段からオーナーとは態度や礼儀を弁え良好な関係を築いておきましょう。

原状回復業者に相談する

指定業者を変更したい場合、他の原状回復業者に相談してみるのもおすすめです。原状回復の経験とノウハウを活かしたアドバイスがもらえるかもしれません。

株式会社ウラシコでは、明朗な会計で適正な価格を提示しています。依頼から工事完了まで自社の社員のみで工事を行うため、原状回復費用を抑えられます。少しでもコストを抑えたい方は、私たちにご相談ください。

行政機関への相談を行う

どうしても原状回復の指定業者を変更したい場合、行政機関へ相談してみましょう。国が運営している「法テラス」や、地方自治体が管理している「消費者センター」などの無料診断を行いましょう。しかし、上記を利用するのは、最終手段として考えておきましょう。

名古屋市の消費者センターへの相談窓口は、下記のリンクから行えます。無料で相談が行えるため、1度相談してみても良いでしょう。

参考：名古屋市｜消費生活センター相談窓口

原状回復の指定業者に依頼するときの注意点

原状回復を指定業者に依頼する際の注意点について解説していきます。

• 見積もりが曖昧な可能性がある
• 請求額が高くなる可能性がある

指定業者に原状回復を依頼すると、上記2つの注意点があります。それぞれ詳しく解説していきます。

見積もりが曖昧な可能性がある

現状回復の指定業者に依頼すると、競争原理が働かないため、見積もりが曖昧になる可能性があります。例えば、入居時からあるキズや破損なども原状回復に入れられている場合などが考えられます。

この場合、見積書の内容が工事項目を詳しく記載しているのではなく、「工事一式」「雑材一式」などと記載しており、あいまいな内容になっている可能性があります。

あいまいな状態で原状回復を行うと、余分な費用を払っている可能性があります。正確な見積書をもらうには、工事内容の詳細を説明してもらうか、他の原状回復業者に見積書を見せながら相談してみましょう。

請求額が高くなる可能性がある

オーナーからの指定業者に依頼すると、請求額が高くなる可能性があります。指定業者はオーナーから指定されており、競合会社がいません。そのため、高い費用を請求したり、不要な工事を行ったりしている恐れが考えられます。

また、指定会社が大手企業の場合、下請け会社に依頼する可能性が高く、費用が割高になりやすいです。適正な費用での工事を求めるのであれば、オーナーからの許可を得て、その他原状回復業者に見積書を依頼しましょう。

原状回復の指定業者が変更できない場合の対処法

ここまで、原状回復の指定業者の変更条件などを解説しました。しかし、指定業者を変更できない場合もあります。ここでは、原状回復の指定業者が変更できない場合の対処法についてご紹介します。

• 早めの見積もりを依頼する
• 見積書と原状回復の範囲を理解しておく

対処法として、主に上記の2つがあります。それぞれ詳しく解説していきます。

早めに指定業者へ見積もりを依頼する

原状回復の指定業者を変更できない場合は、早めに指定業者へ見積もりを依頼しましょう。悪質な業者の場合、見積もりをすぐに出してもらえない場合があります。期間ギリギリまで見積書を出さないで、不当請求を隠ぺいしようとしてきます。

もし工事着工が遅れてしまうと、延滞損害金が発生してしまう恐れが物件契約者にはあります。そのためにも、退去が決定したら早めに指定業者への見積もりを依頼しましょう。その際工事内容もしっかり確認しておくと、原状回復費用を抑えられます。

見積書の内容と原状回復の範囲を理解しておく

オーナーに原状回復業者の指定をされている場合、見積書の内容と原状回復の範囲を理解しておきましょう。悪徳業者は、工事を行う必要のない範囲まで勝手に見積もりに含める場合があります。そのため、見積書の内容と原状回復の範囲を理解しておくと、未然に不正請求を防げるでしょう。

原状回復の範囲を理解する方法として、「オーナー、指定業者と一緒に請求書を確認する」「その他原状回復業者に相談する」などの方法があります。また、原状回復工事の見積書の内容については、以下の記事で詳しく解説してます。こちらも合わせてご参照ください。

契約時に原状回復の業者変更の可否を確認しておこう

店舗やテナントの退去時に行う原状回復は、しっかり理解しておかなければ余分な費用を支払ってしまう恐れがあります。本記事では、原状回復の指定業者の変更条件について解説していきました。

今回の記事は退去時に焦点をあてた内容ですが、なにより、契約時にオーナーへ原状回復の工事業者の変更を行えるかを確認しておくのがおすすめです。

株式会社ウラシコでは、お客様目線で分かりやすいように、項目ごとに分けて記載した見積書を作成しています。現在、解体や原状回復工事の見積もりをご希望の方は、ぜひ私たちにご相談ください。