【費用削減】店舗の原状回復工事費用を安くする裏技『買い取り交渉』を賢く使いましょう

オフィスや店舗の退去時に行わなければならない現状回復ですが、その費用を安くする裏技があることを知っていますか？実は「買い取り交渉」という交渉次第で現状回復にかかる費用を減額することができます。

また、原状回復に関する節約術は、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

原状回復とは

原状回復とは、退去する際に入居時と同じ元の状態に戻すことを言います。元の状態に戻すので基本的には、入居の際に借主が増設した内装や設備を全て撤去する必要があります。

買い取り交渉で原状回復費用を抑える

買い取り交渉とは、原状回復工事をする際に本当なら撤去しなければいけない造作をそのまま残してオーナーに買い取ってもらう交渉のことです。

借主が増設した内装や設備がオフィスや店舗の価値を向上させている場合、そのまま残した方が次の入居者にとってもプラスになりますよね。そのような場合、オーナーにそれらを買い取ってもらう交渉をすることができます。

買い取ってもらうことができた場合、退去する借主にとっては原状回復を行う範囲が減るわけですので、費用を削減することができます。

残す方が良い造作とは

では具体的にどのような造作がオフィスや店舗の価値を増加させ、次の入居者にとってもプラスになるのでしょうか。

• 新しく設置した空調
• 明るさがあまりよくない場所に設置した照明器具
• 水道に設置した浄水器
• 新しくしたトイレ設備

こういった造作が該当します。残すことによって次の借主は内装費用を削減できるので入居しやすくなり、オーナーにとっても入居者が見つかりやすいというメリットになります。

場合によっては居抜き退去の交渉も

先ほど紹介した造作だけでなく、天井や壁紙など内装の大部分にまだ利用価値が十分ありそうなら、居抜き退去の交渉をしてみるのもいいかもしれません。「居抜き退去」とは、設備・内装の全部（もしくは一部分）を残したまま退去する方法です。

設備の大部分が残っている物件に対して入居したいという人がいれば原状回復費用を大きく削減することができます。居抜き退去にはもちろんオーナーの許可がいるので交渉をしましょう。

買い取り交渉は権利である

「交渉」という言葉だと結局交渉しても無理なんじゃないかなと思う方々もいるはずです。

しかし実は「交渉」と言いましたが、「買取をしてもらう権利」という意味の「造作買取請求権」が借主にはあります。つまり、この権利を行使すれば交渉をせずに強制的に貸主に造作を買い取ってもらうことができます。

そこで忘れてはならないポイントがあります。造作とは、貸主の許可を得たうえで増設した設備のことです。逆に言えば、貸主の許可を得ずに増設した設備は造作には当たりません。なのでこういった設備に関しては「造作買取請求権」がありません。

ただし、契約書に「造作買取請求権は行使できないものとする」という特約の記載がある場合は例外になります。特約がある場合、権利がないので強制的に造作を買い取ってもらうことはできませんが、造作の買い取りや残すことの「交渉」をすることはできます。

こちらの記事では飲食店が閉店がしたときにやるべきことを詳しく解説しています。ぜひ合わせてご参照ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。原状回復に関して借主にとって不利なことが多いと思われがちですが実は借主が有利に費用を削減する方法があります。賢く「買い取り交渉」をして原状回復費用の削減に繋げましょう。

原状回復費用を安く済ませるためには今回紹介した買い取り交渉もありますが、一番は適正な価格で原状回復を行ってくれる業者へ工事を依頼することが大切です。

適正な価格でかつ、丁寧な作業をしてくれる信頼できる業者へ原状回復工事を依頼しましょう。優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。