【保存版】解体工事を安くする方法6選｜今すぐできる費用削減のポイントとは

解体工事をするということは、次に新築物件を建てたり別の用途で使用することが多いと思いますので、解体費用を少しでも抑えたいと思うのではないでしょうか。今回は、解体工事の費用をできるだけ抑える方法を紹介していきます。これを下から必ず費用が抑えられるというものではありませんので、参考程度にしてください。

解体工事の見積書のチェックポイントはこちらのページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

解体費用とは？

まず、解体工事費用といっても、その内訳は様々です。大きく分けると以下のように分類できます。

・仮設工事費用
・解体工事費用
・廃棄物処理費用
・整地費用
・家屋以外の解体費用・撤去費用
・諸費用

この分類の中でさらに細かく分かれ、最終的な費用が決まることになりますが、この中で費用割合が大きく、変動が大きいのが、「解体工事費用」と「廃棄物処理費」です。

「解体工事費用」については、解体する面積、立地条件、家屋の構造、工期、人件費が費用を変動させる要因となります。解体工事費用は、坪数によってざっくりとした金額が決まりますが、建物がある場所によっては重機が使えなかったり、廃材の運搬が手作業になったりするので、その場合には費用が高くなります。

また、地下室があったり、地下に浄化槽などを埋めている場合には、別途費用が発生することになりますし、工数が増えることで工期が長くなり、人件費も高くなります。

「廃棄物処理費」については、アスベストなど特殊な処分が必要な建材の有無、リサイクルできる建材の量によって費用が変動します。アスベストの処理に関しては、特別な許可を持った業者に処分を依頼することになるためその分費用が高くなり、リサイクルできる建材が多ければ、その分費用を抑えることができます。

解体費用を抑えるポイント

①自身でできることはやっておく

解体工事の際に、不用品の処分や庭木の伐採など自身でできることは自分でやっておくことで、費用を削減できます。解体する建物内に、不用品が多く残っている場合には、それらを搬出するところから工事が始まりますので、その分人件費や作業時間が割かれますし、不用品を処分するにもお金がかかりますので、結果的に費用が高くなってしまいます。

そこで、不用品は粗大ごみで捨てるか、リサイクル業者に買取や回収を依頼するなど自身で処分できる分はやっておきましょう。また、庭に木や大きな石がある場合には自身でできる範囲で取り除いておくのがベターです。物の大きさにもよりますが、専門の業者に依頼したほうが安く済む場合もありますので一度調べてみてもいいかもしれません。

②自分で施工業者を探し依頼する(中間マージンをカットする)

解体工事を依頼する際に、リフォーム業者や不動産業者に紹介してもらったり、建て替えを担当するハウスメーカーや工務店に一括で依頼する場合には、中間マージンが発生することが多く、費用が高くなります。指定の解体業者があるなど特別な理由がない限りは、自分で調べ直接工事を依頼されることをおすすめします。

業者を選定する際には、営業許可を持っているか、マニフェストをきちんと発行してくれるか、手抜き工事や不法投棄をしているような業者ではないか、工事保険にきちんと入っているか、解体工事会社が重機を持っているかなどを確認してください。

業者に直接確認するものもありますが、口コミサイトなどで確認し、本当に信頼して工事を依頼できる業者かどうか見極めが重要です。また、重機を自社で持っているかどうかでも費用が大きく変わりますので、その点も確認が必要です。

信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

③解体費用の内訳を確認する

見積もりを取った際に必ずすべきことが、見積内容の確認です。見積書には基本的に、どの項目にいくらかかるのかが記載されています。その際に、必要な工事が含まれているか、不必要な工事が含まれていないか、金額や施工範囲は適切かなどを確認する必要があります。

見積もりを取る際には、基本的に現地で建物を見てからでないと判断できない部分も多いですので、可能な限り業者立ち合いのもと見積もりをとってください。また、わかる範囲で地下に埋没されている物がないかも確認したうえで、見積もりの際に伝えて見積もりに加えてもらうか、参考金額を出してもらうなどしてください。

業者によっては、見積もりの詳細を記載せずに「一式」と記載している場合もありますので、その場合には詳細な見積もりの提出を依頼してください。普通の業者であれば、問題なく提示してくれるはずですので、拒まれた場合には信用できない業者ということで別のところで依頼してください。

④解体工事に使える補助金や助成金を活用

各地方自治体によっては、解体工事の際に補助金や助成金の制度があります。支給額は各自治体によりますが、最大で費用の3分の2まで支給されることもあります。この制度を活用することで、解体にかかる費用を抑えることができますので、解体工事をする際には、各自治体の窓口に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

⑤解体工事の繁忙期を避ける

新幹線をはじめとする交通機関やホテルなどは需要が高くなる時期には料金が上がり、需要が低くなる時には料金が下がるようになっていますが、解体に関しても同じことが言えます。年末(11月ころ)から年度末(3月頃)あたりは繁忙期となるため費用が高くなり、逆に工事の依頼が減る時期には料金が下がります。

このオフシーズンに依頼することで、費用は抑えられますし、もっと言えば、業者が指定する時期に工事を行うことができれば、さらに費用を抑えることができることも考えられます。

⑥1月1日以降に解体する(税金対策)

家が建っている土地は、住宅用地の軽減措置が適用されるため、固定資産税を軽減できますが、家を解体して更地にしてしまうと、固定資産税と都市計画税の住宅用地の特例措置の制度が受けられなくなります。

土地に家が建っているかどうかは1月1日時点の状況で判断されることになりますので、1月1日以降に解体工事を行い次の1月1日を迎えるまでに土地を売却するなり、家を建て替えたりすることで、固定資産税が安いまま1年過ごすことができます。

解体工事の際の注意点

不動産滅失登記の手続きは必ず行う

建物の解体工事を行い建物がなくなった場合には、工事完了後から1か月以内に法務局で不動産滅失登記をすることが義務付けられており、これを怠ると10万円以下の過料に処される可能性があります。

忙しくて手続きする暇がないという場合には、土地家屋調査士に委任することもできますが、3〜5万円ほどかかりますので、可能であれば自分で行うほうがいいです。わからなければ、窓口に行けば教えてくれますし、場合によっては解体工事業者がサポートしてくれることもあります。

近隣トラブル

工事をする際には、重機や工具を使用することで騒音や振動が発生したり、粉塵やホコリが飛散し洗濯物などを汚してしまったり、前面道路に工事車両を駐車することで通行に支障をきたしたりと近隣住民に迷惑をかける可能性があります。

また、工事中の事故などにより近隣の建物に損害を与えたり、通行人にけがを負わせたりすることも考えられます。このような場合には、施工業者、施主に対して損害賠償を請求する訴訟を起こされる可能性があります。不要なトラブルを避け、円滑にことを進めるためにも事前の準備はきちんと行いましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。解体費用を抑えるポイントをいくつか紹介しました。今回紹介したものでは大幅な減額はできないかもしれませんが、少しでもお役に立てればと思います。また、施工業者と値段の交渉をすることになると思いますが、値切るにも限度額がありますので、値切りすぎには注意してください。

解体費用についてはこちらのページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。