撤去工事と解体工事の違い｜解体専門業者が違いを端的にわかりやすく解説します！

建物を取り壊すときによく耳にする「撤去工事」と「解体工事」どちらも取り壊し作業と思われがちですが、実は大きな違いがあるのはご存じですか？

この記事では撤去工事と解体工事の概要から、2つの工事がどのように違うのか、シンプルにわかりやすく説明いたします。工事を依頼する側も、それぞれの違いを理解し、円滑に工事を進めましょう。

また、解体工事の中でも、内装解体工事はさらに細かく種類が分かれます。内装解体工事に関しましてはこちらのカテゴリでまとめています。ぜひ、こちらもあわせてご参照ください。

撤去という言葉が示すもの

先程述べたとおり、撤去は建物やモノを取り除くことを指す言葉です。イメージしやすいように撤去工事の例を上げると、建物本体の撤去工事であれば、工事後は更地になっている状態です。

照明器具の撤去工事の場合は、工事後は天井は残っていますが、照明装置（蛍光灯や電球）がすべて取り去られている状態です。また、撤去には、重機や手壊し作業を介さない作業もあります。

例えば、ゴミの撤去、残置物の撤去、樹木の撤去などです。これらは、〇〇撤去、〇〇撤去作業と呼ばれます。

解体という言葉が示すもの

解体は建物やモノを壊すことを指す言葉です。ただし「解」の文字が入っているとおり、いくつかのパーツを組み合わせた構造物を壊す場合に用いられます。そのため、一体となっているモノを壊す場合は、解体という言葉は使いません。

例えば、最終処分を目的とした、木材やコンクリート材などの材料そのものを壊すときは「破砕」という言葉が使われます。また、壁や床のコンクリートなど、一つの固まった躯体を壊すときには「斫り（はつり）」という言葉が使われます。

このように解体はあくまでもいくつかのパーツからなる構造物（建造物）を壊すときに使う言葉であることを理解しておきましょう。

撤去工事の概要

具体的な撤去工事の事例は下記の通りです。

• 建物の解体撤去工事
• 建築作業に伴った足場の撤去工事
• フェンスの撤去工事
• 配管の撤去工事
• 照明の撤去工事

撤去工事は、解体作業と一緒に行う事業者も多いです。その場合、撤去するものや設備によって、どの建築業の許可を取っているのかが重要になってきます。

特に、必須といっても過言ではない「産業廃棄物」に関する許認可を持っているかどうかは必ず確認しておきましょう。悪質な撤去工事業者による「不法投棄」は未だに根強く残っています。

産業廃棄物とマニフェストの関係は、こちらの記事でより詳しく解説しています。撤去工事をこれから依頼される方は、必ずご参照ください。「不法投棄」は依頼者にも責任を問われる可能性があります。

解体工事の概要

解体工事は名前のごとく、物を壊す作業のことです。イメージが湧きやすいのは家屋や建物の解体作業ではないでしょうか？解体工事は、2016年6月1日に建設業法の一部が改正されました。これにより「とび・土工・コンクリート」工事に分類されていた解体工事は大きな変化が起きます。

施工前は請け負う金額は関係なく解体工事が進められた「とび・土工・コンクリート」工事ですが、現在は500万円以上（税込）の解体工事をする場合、解体工事業許可が必要になっています。

また解体は物件や周囲の状況に応じて工法を変えていかなければいけません。そのため、建築物についての豊富な知識が求められています。優良な業者を探す際は、悪徳業者の特徴と手口をよく理解しておきましょう。こちらの記事も合わせてご参照ください。

解体工事の代表的な工法

解体工事と聞くと重機で取り壊すイメージがありますが、それだけではありません。実際に使われている解体工事の工法は、大きく分けて以下の2つです。

• 手壊し工法
• 重機併用工法

手壊し工法は人の手によって壊す作業のことです。工期が長くコストもかかりますが、現場に重機が持ち込めない場所や、騒音や振動に配慮が必要な場所に使われる工法です。

もう一つが、重機併用工法です。この工法は重機を使いながら解体していく作業です。工期やコスト面でも非常にバランスの取れた工法のため、現代の解体作業では主流となっています。

解体工事で用いられる工法は多岐に渡るため、こちらの記事で別途詳しくまとめています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

解体工事を行うには資格が必要

解体工事を行うには、特定の資格を取得しなければいけません。資格は下記のいずれかが必要です。

• 建設業許可
• 解体工事業登録

解体業許可は請け負う作業によって許可の種類が異なりますが、各都道府県ごとに行います。また、事業者と作業員によっても必要な資格が異なります。

建設業許可を持っていない場合は、500万円以上（税込）は工事として請け負えません。一軒家なら500万円内で収まりますが、アパートやマンションまで仕事を取りたいときは、資格を持っておく方が無難です。

ちなみに、撤去工事には、特定の資格は必要ありません。その代わり、撤去するものや設備によって必要になる資格もあるため、注意が必要です。

撤去工事と解体工事の大きな違いは、工事の目的と資格

撤去工事と解体工事の大きな違いは、工事の目的と資格です。解体業者の中には、撤去作業まで一連の流れで行うこともあります。撤去工事自体には資格保有は求められていません。

しかし、対象となるものによって資格や許可が必要なこともありますので、慎重に行わなければいけないことを頭に入れておきましょう。