スバリ！退去費用を払わないとこうなる！？賃貸契約で退去料を払えないときの対処法を原状回復業者が解説します

引っ越しなどをする際に発生する退去費用。もし踏み倒したりしてしまうとどうなってしまうのでしょうか？また、退去時に払えないなどの場合の対処法なども紹介させていただきます。

原状回復や内装解体とは？原状回復に関する基礎知識はお得に施工するポイントはYouTubeでもご紹介しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

退去費用とは

退去費用とは、賃貸物件から出ていくときに必要となる費用です。物件を出ていくときには入居者が借りていた物件の状態を原状回復することが義務付けられています。

原状回復は多くの場合管理会社が業者を雇って行うものですが、その時にかかる必要な費用のうち、一部は入居者が支払います。もし、この退去費用を払わないでいるとどうなってしまうのでしょうか。

退去費用を払わなかった場合

①不動産会社・保証会社からの督促が来る

請求された退去費用を払わずにいると、督促状が届いてしまいます。最初は黄色のはがきで警告が目立つように届きますが、もしその後も払わずにいると内容説明が添えられた文書が送られてくるようになります。

②賃貸契約時の保証人に肩代わりの連絡が行く

賃貸契約をした時に保証人を立てていた場合、保証人に入居者の代わりに退去費用を支払うように通知が届いてしまいます。自分だけの問題だけでなく、家族や友人など保証人となってくれた人にも迷惑をかけてしまうことになります。

③支払いに応じないと民事裁判になる

保証人を立てていなかったり、保証人にも連絡がつかなかったり、更に本人も無視を続けていると、民事裁判になってしまいます。裁判になってしまうと、相手側に何かしらの落ち度がない限り、こちら側が不利になります。

退去費用が高い、費用が支払えないとこの時点で訴えても応じてもらえなくなってしまう可能性があります。こうなってしまう前に行動は起こしましょう。このような問題が起こる前に払えない時の適切な対処法がありますので、次の章でご紹介します。

退去費用が払えない時の適切な対処法

①契約書とガイドラインを確認する

入居をした時に、不動産もしくは大家さんから原状回復に必要な費用を貸主が払うのか、借主が払うのかを証明する契約書を貰っているはずです。まずはそちらを確認しましょう。

内容を確認して、貸主が支払う部分に納得が行くかチェックをしましょう。もし納得がいかない部分があるのであれば、国土交通省のガイドラインを参考にして確認をしましょう。

もし、ガイドラインに該当せず、余分に請求されている場所は過剰請求を指摘することができる可能性がありますので、確認してみましょう。

参考：原状回復ガイドライン

原状回復ガイドラインに関しては、以下の記事でより詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

ここだけを読めばOK！原状回復ガイドラインの概要を原状回復専門業者が解説します！退去立会い前に気を付けたいこと

②管理会社に再確認してもらう

契約書とガイドラインを見比べて請求額に納得が行かない場合は、その物件の管理会社に一度確認をしてもらいましょう。その際に不満を伝えるのではなく、ガイドラインと違う場所がある、と指摘を明確に伝えてみましょう。

③複数のリフォーム会社に相談する

原状回復にかかる費用が本当に適正なのか、貸主に過剰請求されていないかなど、リフォーム会社に相談してみるのも一つの手です。

確認してもらう際に一つの会社だけではなく、複数の会社に見積もって相場を把握することで、請求が抑えられる可能性があります。見積もりをもらったら、これらを踏まえて再度管理会社に交渉をしてみましょう。

もちろん、原状回復費用に関しては、私たちウラシコにお気軽にご相談ください。

④消費生活センターなどの専門窓口に相談をしてみる

請求額に納得がいかなかったり、交渉をしても断られたりしてしまった場合は、消費生活センターや不動産窓口、消費者ホットラインなど、専門の窓口に相談をしてみましょう。

基本的に相談は無料でしてもらえますので、納得がいかない部分を説明してそれに対するアドバイスをもらいましょう。

⑤分割の支払いをお願いする

退去費用は基本的に一括で払うことになっていますが、どうしても一括で払えない場合は、大家さんや管理会社に理由を説明して交渉してみましょう。

受け入れてもらえるかは大家さんや管理会社次第ではありますが、踏み倒されるよりは支払ってもらえるほうがいいので、交渉が成立する場合があります。

⑥民事調停に申し込む

明らかに過剰な請求をされていたり、不当な支払いを要求されたりしているにもかかわらず交渉に応じてもらえない場合は、民事調停を利用することになります。

民事調停は裁判のように勝敗を決めるのではなく、話し合いによりお互いの合意を得ることにより紛争を解決しようとする手続きです。

⑦少額訴訟手続を行う

民事調停でも解決できない時は、最終手段として少額訴訟手続を取られる方が多いです。最近では、退去費用のトラブルに対して利用されるようになってきています。

申立費用が安いことと、裁判が行われる期間が短いことが特徴で、1回の期日で裁判が終わり、その日に判決が言い渡されます。手数料は退去費用10万円に対して1000円となっていますので実行のハードルが比較的低いといえるでしょう。

まとめ

退去費用は払わないと多くの人に迷惑をかけることに繋がります。特に放置した場合、借主側がどんどん不利になりますので、まずは上記の流れで行動を起こすことが重要です。

貸主側も円満な退去となることを望んでいますので、まずは借主側に真摯に相談されることをおすすめします。

また、退去費用そのものを下げる努力を行うことも重要です。施工業者を変えることも、退去費用の削減につながります。また、相見積もりをかけることで、その費用が適切なものなのか、判断基準が増えます。

原状回復工事の費用見積もりはウラシコまでお気軽にご相談ください。見積もりは基本的に無料で対応させていただいております（ただし相見積もりの場合は事前にお知らせください、また指定工事業者がいない場合など、当社が工事に関与できる場合に限らせていただいております）

私達にご依頼いただいた場合のお問い合わせから工事完了までの一連の流れについてはこちらのページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。