【高すぎると感じたら】飲食店の原状回復費用の相場観と見積もりのポイントを解説します

飲食店の原状回復費用（スケルトン戻しの場合）の相場

一般的に、飲食店の退去ではスケルトン戻しを求められる場合が多いです。そのため、スケルトン戻しの場合の費用相場をご紹介します。ただし、先程述べたとおり、店舗の原状回復は必ずしも借りた状態に戻せばよいとは限りません。

店舗の規模によって、原状回復工事にかかる費用は大きく異なります。また、契約時の特約によって、その工事の種類や範囲は多岐に渡ります。これからご紹介する相場はあくまで、非常に大まかな相場としてお控えください。

原状回復の見積もりにおける３つのポイント

1.店舗の業態によって費用相場が変わる

原状回復工事にかかる費用は店舗の業態で変わります。また、飲食店では店内を完全禁煙にしていたり、床や壁の傷が少ないなどの店舗状態が良いと判断できる場合には、原状回復費用も安くなりやすいです。業態別のスケルトン解体の目安も記載いたします。

原状回復費用が比較的安い飲食店の業態

油汚れの心配があまりないカフェや喫茶店、テイクアウトが中心の店舗などは原状回復費用が安い傾向にあります。しかし、個室などの間仕切りなどを増設した場合は、原状回復費用も多くかかる場合があります。

原状回復費用が高い飲食店

開業時に厨房設備を大きく変更していたり、排水設備が詰まっていることが多いラーメン屋、間仕切り壁が多い居酒屋、排煙設備がある焼き肉屋などは原状回復費用も高くなる傾向にあります。他にも、喫煙が認められている飲食店は、退去時にメンテナンスやクリーニングにかかる費用が高額となることがあるため注意が必要です。

2.打ち合わせはオーナーと借主が顔を合わせて行う

原状回復において、オーナーと借主間の打ち合わせ、内容の相互確認は必要不可欠です。例えば、元のスケルトン物件の状態に戻して欲しい方もいれば、増設した設備などは残しおいて欲しいと希望する方もいます。

通常原状回復の内容については、契約書に記載されていますが、契約書に改修内容の記載がなかったり、わからないところがある際には、工事に取りかかる前にオーナーや不動産会社などに確認しておきましょう。

3.賃貸人側からの指定の業者でなければならない場合がある

賃貸物件の原状回復では、工事業者を自分たちで選ぶことができない場合が多いです。例えば、オフィスや貸しテナントでは、オーナーや管理会社が原状回復の工事業者をあらかじめ指定している場合が多くあります。

借主側で原状回復業者を探してきたとしても、実績が少ないなどの理由で、オーナーや管理会社など賃貸人側から断られる可能性もあります。特約などで業者が指定されている場合には、他の工事業者に依頼することは非常に難しいのが現状です。

ただし、変更の可能性がゼロであるわけではありません。貸主サイドもスムーズな退去を臨んでいるため、費用面などで借主サイドが受注した業者の条件も飲んでくれることがあります。やはり大切なことは、貸主と借主感とコミュニケーションです。

原状回復費用を安くする方法

退去立ち会い前に掃除や不用品の撤去を徹底する

自分たちで店内の掃除を行ったり、クリーニングサービスを一回行うだけでも原状回復費用を安くできることがあります。入居した期間が短かった場合や、あまり損耗がない場合は、クリーニングを行うだけでも原状回復だと認められる可能性があります。

造作譲渡の提案をする

造作譲渡とは増築したカウンターなどの造作、空調設備、厨房機器などを次の入居者に譲渡することです。スケルトン戻しの場合でも一部の造作を譲渡することは珍しくありません。オーナーが造作譲渡を認めれば、その撤去費用は免除されます。借主サイドから積極的に造作譲渡を提案しましょう。

オーナー指定業者意外にも見積もりを依頼する

可能であれば、オーナー指定業者意外にも原状回復工事の見積もりを依頼しましょう。ただし、その際は指定業者との相見積もりであることを伝えることがマナーです。見積もりを出すことで、不要な工事がないか、不当に高額になっていないか、比較することができます。

まとめ

以上、飲食店の原状回復費用の見積もりのポイント、費用を下げるテクニックをご紹介して参りました。人生で何度もあるわけではない退去のときこそ、損をしないように要点を抑えてスムーズに交渉を進めましょう。もちろん一人で進めず、私たち株式会社ウラシコにお気軽にご相談ください。

株式会社ウラシコは原状回復工事の専門業者です。受注から施工まで自社職人が対応いたしますので、どこよりもリーズナブルな価格でご提案させていただきます。原状回復に関するご相談、お見積りは無料で対応させていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

また、万が一原状回復やテナント退去でトラブルが起きてしまった際の相談先は、こちらの記事でまとめています。こちらも合わせてご参照ください。