火災現場の解体工事の流れと工事費用の相場を徹底解説！火事に遭ったときの正しい対処法とは

所有している建物が火災に見舞われてしまったときに、どのように対応すればいいのか気になる人も多いでしょう。起きてほしくないことではありますが、もしものときに備えて解体の流れや工事費用などを知っておくことは大切です。

突然の火災に「これからどうすればいいの？」「正しい対応は？」と途方にくれないよう、解体専門業者が火災後にすべき対応を教えます。備えあれば憂なしと考え、参考にしてみてください。

火災後の建物の解体費用が知りたい！相場は？

では、火災で損傷を受けた建物を解体するために必要な費用の相場を見ていきましょう。

• 坪数から見る解体費用相場
• 構造から見る解体費用相場

以上の2つの視点から、おおよその費用を紹介します。

坪数で見る解体費用相場

はじめに、建物の坪数を基準に算出した解体費用の平均についてご紹介します。

面積が広ければ広いほど費用も高くなります。通常の解体であれば、〜30坪の建物は30〜130万円ほどが相場といわれているので、火災の場合は通常の解体よりも少し費用が増えると考えていいでしょう。

構造から見る解体費用相場

次に、構造から算出した解体費用の相場を見ていきます。

通常の木造建築の場合、坪単価で3〜4万5000円が相場なので、構造から見ても火災で損傷した建物の解体は費用がかさむといえます。

火災現場の解体費用はなぜ高いの？

火災後の建物の解体は、坪数や構造のほかにも損傷の具合によって費用が変動します。解体した資材は再利用できないことがほとんどです。通常の解体よりも分別に時間がかかり、処分にもお金がかかるため費用がかさんでしまいます。

費用の内訳としては、基本の解体費用、解体作業をする作業員の人件費、解体後の廃棄物処理費などです。火災後の解体は、業者によっても変動が大きいので、まずは現場を見ながら見積もりを出してもらうといいでしょう。

火災から解体工事までの流れ

火災にあってしまったときは、以下の流れを参考に解体を進めましょう。

1. 罹災(りさい)証明書を消防署などで発行
2. 加入している保険会社に連絡
3. 現場の確認や貴重品などの回収
4. 周辺住宅・店舗などへのあいさつ
5. 解体業者への工事依頼
6. 住宅の場合は新しい住居(仮住居)の手配
7. ライフラインの契約解除
8. 解体工事スタート

8つの項目をそれぞれ順番に見てみましょう。

罹災(りさい)証明書を消防署などで発行

火災によって建物が燃えてしまった場合、罹災証明書を発行する必要があります。火災にあったことを証明する書類で、なによりもまずこの書類の発行を行うことが大切です。保険や補助金の申請にかかわる書類なので、忘れずに発行しましょう。

申請をする場所は、火災時に消火を担当した消防署です。消防署に発行を申請すると、自治体の調査員が被害状況を直接確認します。自治体の事実認定後、罹災証明書が発行されます。

このとき注意したいことが、消火してすぐの状態で確認してもらうことです。被害状況を細かく記載する書類なので、内容によって補助金や保険金などの金額が変動することも考えられます。解体や物品の回収を先に行わないように注意しましょう。

加入している保険会社に連絡

罹災証明書を受け取ったら、保険金の請求手続きにうつります。保険会社が罹災証明書と現場の状況を確認して保険金を算出します。このときも、火災直後の状態のまま確認してもらうことが大切なので、先に解体や片付けをはじめないようにしましょう。

解体業者への見積もり依頼を並行して行うことは問題ありません。

また、保険金の申請にはいくつかの書類が必要です。

• 罹災証明書
• 修理・解体業者の見積もり
• 物件の被害状況がわかる写真
• 損害明細書
• 住民票
• 印鑑証明書
• 建物登記簿謄本
• 保険金請求書

たくさんあるので覚えられない、と不安になる人もいるかと思いますが、その都度保険会社から教えてもらえるので心配ありません。

現場の確認や貴重品などの回収

再び出火の危険があるものがないか、貴重品や金品がないかをチェックしましょう。証明書や保険に関する確認が済んでいれば、個人的に現場の片付けを開始してかまいません。

残念なことに、貴重品や金品を狙う火事場泥棒の被害に合う可能性もあります。必要な手続きは適切かつ迅速に済ませ、現場の整理に取り掛かりましょう。

周辺住宅・店舗などへのあいさつ

火災は故意でなくても、周辺の住宅や店舗へのお詫びを忘れずに行いましょう。故意ではなく重大な過失もない場合は、燃え移りなどに対する賠償責任は問われません。

賠償責任はないにしても、迷惑や精神的な負担をかけてしまっていることも考えられるので、心からお詫びすることが大切です。また、火災保険のなかには近隣への被害に対する補償が可能なものもあるのでチェックしてみましょう。

解体業者への工事依頼

解体に欠かせないのが、解体業者への依頼です。解体業者によってかかる費用に差が出ることがほとんどなので、複数社に見積もり依頼するといいでしょう。

• 建設業・解体工事業として認可されている業者
• 火災現場の解体実績のある業者
• 産業廃棄物の管理伝票(マニフェスト)発行可能な業者
• 消臭などのオプション技術に長けた業者

これらの条件に当てはまる業者を探すことで、納得して解体を依頼できます。なお、解体費用が安すぎる業者に依頼することには注意が必要です。

解体には相場があり、相場よりも安価すぎる業者は工事が雑だったり正しい処分をしていなかったりする可能性もあります。相場に近く、信頼できる業者を探すことをおすすめします。

住宅の場合は新しい住居(仮住居)の手配

ホテルなどに一時避難している場合も、仮住居を探しましょう。自前の土地である場合も、解体から新居の建設を経て住めるようになるまで数ヶ月、長いと1年近くかかることもあります。

これまでの生活との変化が生じないよう、元の家の近所などで仮住居を探すといいでしょう。

ライフラインの契約解除

忘れがちなのが水道・電気・ガス・通信などのライフライン契約の解除です。一般的には消防署から各会社に通達がいきますが、通信などの個人契約の場合は自分で解除しなくてはならないこともあります。

消防署がどこまでやってくれているかわからない場合は、一度自分で問い合わせることがおすすめです。なお、解体する際に水を使う場合もあるので、水道を止めていいかどうかは解体業者に確認してからのほうが安心でしょう。

解体工事スタート

ついに解体工事がスタートです。解体工事前には、改めて近隣に工事がはじまる旨を伝えるあいさつに行きましょう。このとき、工事期間や内容などに加え、音やススの飛散が発生する可能性を伝えます。

火災に対する補助金や制度はあるの？

火災にあってしまった人に向けた補助金や減免制度があります。支給額が自治体によって変動があるので、直接問い合わせましょう。

まとめ

火災が起きた場合の解体費用や流れなどを紹介しました。もしものときに備えて流れを知っておくだけでも、いざというときに役立つ可能性があります。まずは、火災を起こさないように注意して生活することも大切です。

私たちウラシコでは、火災現場の解体も承っております。心配ごとや不安など、なんでも構いませんのでぜひお気軽にご相談ください。