【名古屋市版】原状回復・店舗改修・内装解体の進め方｜行政手続きからテナント返却までの基本的な流れを解説します

「テナントを退去したいけれど何からして良いかわからない」

「原状回復ってどこまでやれば良いの？」

「店舗をスムーズに退去して移転したい」

このようなお悩みはありませんか？初めて店舗やテナントを退去する時には何をやれば良いかわからないですよね。

わからないまま店舗やテナント退去すると、原状回復範囲がわからなかったり、行政に書類未提出があったりと厄介なトラブルにつながる場合があります。このようなトラブルは入念に流れを確認しておけば避けられます。

また、私たちウラシコにご依頼いただいた場合の原状回復工事の流れに関しましては、下記ページにて詳しく解説しています。お問い合わせから原状回復工事完了までをシンプルにわかりやすくまとめていますので、ぜひこちらもご参照ください。

テナント退去の流れはYouTube動画でも解説しています!

テナント退去の流れとスケジュール感はウラシコのYouTubeチャネル【ウラシコチャンネル】でも解説しています。賃貸テナントの退去の流れは、契約の解除から原状回復工事、引き渡しまで複雑な行程があります。基本の流れとスケジュール感を押さえて、スムーズな退去を実現しましょう！

テナントの原状回復範囲：テナントは基本的に借主が負担

それでは退去までの流れを見ていきましょう。まず退去する上で避けては通れない『原状回復範囲』を明確に理解しておきましょう。原状回復範囲を理解することは、トラブルを未然に防ぐことにもつながります。

テナントや店舗の原状回復範囲は入居時と全く同じ状態まで戻さなくてはいけません。そして原状回復費用は基本的に借主が負担です。また、経年による劣化や破損も修理します。例えば新品の状態で借りたのであれば、新品の状態で返すことが求められます。このように入居時と同じ状態まで戻す原状回復が求められます。

テナントの原状回復の種類

テナントの原状回復の種類は、大きく分けて２つの方式に分類されます。それが「スケルトン」と「居抜き」です。それぞれの特徴を解説します。

ただし、実際には全てがこの2つに当てはまるわけではなく、「一部のみスケルトン」「居抜きだけどクロスの張り替えは必要」など多岐に渡ります。これらの詳細は賃貸契約書の「退去に関する特約」「原状回復特約」などに記載してありますので、工事を依頼する前に必ず入念に確認しましょう。

スケルトン

内装をすべて撤去し、天井や壁紙が整備されていない状態（スケルトン状態）で引き渡すというものです。スケルトン工事が指定されている場合、テナントを借りた後に増設した設備、部材、壁紙や床材、カーペットなどは、退去時にすべて撤去しなくてはなりません。

また、スケルトン方式は単純に「スケルトン」や「スケルトン戻し」「スケルトン渡し」などと呼ばれることがあります。当然ながら、撤去する部材が多くなるため、後述する居抜き退去に比べ、原状回復コストや退去するまでに要する日数が増加します。

居抜き

天井や壁紙などの内装がある状態で引き渡すというものです。店舗によっては、クロスや床材、厨房設備などをそのまま引き渡すこともあります。引き渡す内容は賃貸契約書に記載がある場合がほとんどですが、退去する際に貸主と借主間で相談するパターンも少なくありません。

居抜き退去は、何をどこまで残すのか、どこを撤去するのか、を明確にしておくことが重要です。基本的に、居抜きであったとしても原状回復が必要です。どこまで原状回復するのかをはっきり決めておかないと後々のトラブルに発展しかねませんので、入念に確認しておきましょう。

名古屋市のテナントの返却までの流れ

それでは、ここからは名古屋市におけるテナント退去の基本的な流れを解説します。まずは全体の流れを確認することが大切です。やることは大きく分けて5つあります。

①賃貸借契約書を確認

賃貸借契約書を見て原状回復範囲であったり、店舗退去予定日を確認します。確認は早め早めにしておきましょう。特に住宅と店舗を兼用しているものであれば、賃貸住宅の原状回復範囲が適用されることもありますので、注意しなければいけません。

②解約予告をする

解約予告とは退去申請をオーナーや管理外に伝えるということです。一般的に解約期間は6ヶ月前に行います。しかし、すべての物件に共通するわけではなく契約ごとによって異なるため、ご自身の賃貸借契約書を確認して、期限までに解約予告をしていきましょう。

③名古屋市の各行政機関に届出を出す

店舗が閉店した際には各行政機関に手続きが必要になります。業態によって提出するものは異なりますが、保健所、税務署、都道府県税事務所の3箇所には必ず提出しなくてはならないです。詳しくは後述します。

以下、店舗閉店をした際、主に手続きをする場所です。

• • 名古屋の警察署一覧
  • 名古屋の税務署一覧
  • 名古屋の消防署一覧
  • 名古屋の公安職業安定所一覧
  • 名古屋の日本年金機構一覧
  • 名古屋の労働基準監督署一覧

④原状回復工事

原状回復工事会社に依頼して原状回復を行います。ここでなるべく費用は抑えたいものですよね。原状回復業者には不当に高い金額を請求される場合もあります。

下記ページでは実際に私たちがお見積した見積書を公開しています。見積書の見かた、チェックポインとも掲載していますので、ぜひこちらもご参照ください。

⑤保証金・敷金の返金

最後は保証金や敷金の返金を行います。基本的に保証金とは償却分を除いて、解約時に全て戻ってきます。返金される金額は賃貸借契約書に記載してある分戻ってきますので、誤りがないか、戻ってきた金額と賃貸借契約書を確認しておきましょう。

名古屋市の各行政機関への提出

最後は閉店する際に必要な各行政機関の手続きについて解説します。名古屋の店で閉店した際にどこの行政機関に届出をすれば良いのか。必ず届けるべき3つの機関は以下の通りです。

名古屋市の保健所

「廃業届」を提出しましょう。また、飲食店の場合は、開業時に受け取る「食品営業許可証」も合わせて返還しましょう。提出期間は廃業日から10日と短いので注意が必要です。廃業届は各自治体のサイトからダウンロードするか、保健所に行って直接受け取ることができます。

名古屋市保健所一覧

名古屋市の税務署

税務署に提出する書類は4つあります。

1. 個人事業の場合は「個人事業廃業届出」を廃業日から1ヶ月以内に提出。
2. 従業員を雇用していた場合は「給与支払い事務所等の開設・移転・廃止の届出」を廃業日から1ヶ月以内に提出。
3. 青色申告が承認されていた場合は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を申告をやめる年の翌年の3月15日までに提出。
4. 課税事業者の場合は廃業後すぐに「事業廃止届出書」を提出。

名古屋市税務署一覧

名古屋市の都道府県税事務所

管轄にあたる都道府県税事務所にも届出をします。提出期限や様式が都道府県によって異なりますので、管轄の都道府県に連絡をしてみてください

名古屋市県税事務所一覧

まとめ

名古屋市の店舗やオフィスを退去する際に必要なもの下記の通りでした。

• 賃貸借契約書を確認
• 解約予告をする
• 各行政機関に手続きをする
• 原状回復工事
• 補償金の返還

店舗やテナントを退去される方は手続きには時間がかかりますので、前々からご計画ください。

私たち株式会社ウラシコは、愛知県名古屋市に拠点を構える、原状回復工事の専門業者です。原状回復に纏わるお悩みはご相談は、いつでもお気軽にお問い合わせください。誰よりもお客様に寄り添った対応で、精一杯サポートさせていただきます。

また、店舗の原状回復費用についてはこちらのページで詳しく解説しています。実際の施工事例も多数掲載していますので、ぜひこちらも合わせてご参照ください。