原状回復と原状復帰の違いは？負担範囲を正しく把握して経費を抑えよう！(正しくは現状復帰ではありません！)

「原状回復」や「原状復帰」といった言葉を聞いた事があるかと思います。

ここでひとつ疑問に思うのが「原状回復」や「原状復帰」「現状復帰」などに違いはあるのでしょうか。

この記事で違いを徹底解説いたします。

原状回復の基礎知識はYouTube動画でも解説しています!

原状回復工事の基礎知識に関しましてはウラシコのYouTubeチャネル【ウラシコチャンネル】でも解説しています。この動画では10分でわかりやすく要点をまとめておりますので、ぜひご参照ください。

原状回復と原状復帰の違い

「原状回復」は、不動産の契約書にも書かれていて、公的に使われる用語になります。一方で、「原状復帰」は建築業界で使われる用語です。

結論、2つの言葉の意味に大差はありません。しかし日常会話においては、原状回復を使ったほうが自然で一般的です。

なお、国土交通省による「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、原状回復の定義を以下にように定めています。

>>原状回復とは、賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による消耗・毀損を復旧すること

出典：国土交通省ＨＰ

物件を退去した時などに聞く「原状回復」とは一体何か？こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ合わせてご参照ください。

なぜ原状復帰は高くなるのか

業者に原状復帰の見積もりを出してもらうとあまりの高さに驚くかもしれません。なぜこんなにも高くなってしまうのでしょうか。

原状復帰が高くなる理由①：工事範囲が曖昧であることが多い

オフィスやマンション等には、エレベーターやエントランスなど利用する人々で共有して使われる範囲があります。

こちらの原状復帰の責任は、オーナーにあるため賃貸者が支払う必要はありません。しかし見積もりの段階で、ここまで含んでしまうことがあるのです。

原状復帰が高くなる理由②：作業する会社が下請けであることが多い

オーナーは指定の業者に原状復帰を依頼し、さらにその会社が下請け会社に依頼し、さらにその会社が職人に依頼するといった仲介業者が沢山含まれるため、工事料金に上乗せされて見積もり料金が高くなってしまうのです。

原状復帰の費用を安く抑えるためのポイント

工事の範囲を確認する

前途したように、見積りの中に共同スペースの工事も含まれてしまうなど、工事の範囲が曖昧になっている可能性があります。

オーナーに依頼して業者立ち会いのもと、現場確認をしてもらいましょう。

入居前の現状を記録しておく

基本的に、入居者が払わなければならない範囲は、入居時の故意による過失の補修費用のみでり、自然消耗による建物価値の減少分の回復においては、払う必要はないとされています。

具体的には、日焼けや、家具による床のへこみ、ワックスのはがれなどは、入居者の負担外ですが、トイレや洗面の水垢、たばこなどによる壁紙の変色、換気扇の油汚れなどは、汚れの放置による損傷であるため、入居者の負担内になります。

自分が入居する前にどこまで汚れていたのかを、写真を取り保管しておきましょう。

まとめ

ここまで原状復帰のポイントに触れてきました。

しかし、国土交通省によるガイドラインが存在するものの、明確な法律が確立されていないのが、原状復帰における実情になります。

知識不足により、損をしてしまわないように、また業者とトラブルを起こさないためにも、丁寧に相談にのってくれる業者を選びましょう。優良な業者を選ぶことで、引き渡しを円滑に行うことができます。お困りの際には、私たちにも気軽にご相談ください。

また、優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。