【岐阜市版】原状回復・内装解体の進め方｜テナント退去までの基本的な流れを解説します

岐阜市でのテナント退去の流れ

それでは、岐阜市でテナントを退去する際の一連の流れを解説していきます。店舗やテナント退去をする際には、大きく分けて5つの手順があります。

賃貸借契約書を確認

はじめにテナントを契約した時の賃貸借契約書を確認して、原状回復範囲やテナント退去日を把握しておきましょう。テナント退去日までに原状回復が間に合わなかったということになれば違約金や追加の家賃がかかってしまいます。退去日から逆算して、余裕をもったスケジュールを組み立てて下さい。

テナントの解約予告

オーナーや管理会社、施主に解約を予告しましょう。一般的に解約予告は、実際の解約日より6ヶ月前に行います。ただしここも条件がある場合があります。賃貸契約書でしっかりと確認しておきましょう。

岐阜市の各行政機関へ届け出を出す

画像参照：岐阜市役所

店舗を廃業する場合などは、都道府県の各行政機関へ届け出をしなければなりません。事業を廃止する場合必ず提出しなければならない保健所、税務署、税事務所については詳細は後述します。その他の行政・公的機関はまとめておきます。

岐阜市の消防署一覧

岐阜市の警察署一覧

岐阜市の日本年金機構事務所一覧

岐阜市の労働基準監督署

原状回復工事

原状回復業者に依頼して工事を行います。工事業者は一般的に貸主が手配する場合が多いです。ただし原状回復工事はトラブルが多い工事です。見積もり時や工事費の請求時などにトラブルにならないよう気をつけて下さい。

原状回復工事をスムーズに行うには信頼できる解体業者を選ぶことが大切です。弊社株式会社ウラシコにお任せください！まずはお気軽にご相談いただけますと幸いです。

敷金・保証金の返金

テナント退去の流れ最後は、敷金または保険金の精算です。退去時の敷金（保証金）は、原状回復の工事費や未払いの賃料を差し引いた金額が戻ってきます。

「思っていた額が帰ってこなかった」といった場合もあるため、何を差し引いた額が帰ってくるかも賃貸契約書で確認しておきましょう。こちらの記事では敷金を多く返還してもらう方法について解説しています。こちらも合わせてご確認下さい。

届け出をするべき岐阜市の行政機関

岐阜市で届け出を提出するべき行政機関にはどのようなところがあるのかを解説します。

岐阜市内の保健所

テナントの業態が飲食店の場合は保健所に届け出が必要です。開業時に取得した「食品営業許可書」の変換及び「廃業届」の提出が必要です。提出期間は廃業日から10日と非常に短くなっているので、忘れないよう注意が必要です。

岐阜市の廃業届は下記からダウンロードが可能の他、保健所で直接受け取ることもできます。

岐阜市HP「廃業の手続き」

岐阜県税務署

岐阜県の税務署に提出する書類は4つあります。

• 個人事業の場合は「個人事業廃業届出」

提出期限は廃業日から1ヶ月以内です。

• 従業員を雇用していた場合は「給与支払い事務所等の開設・移転・廃止の届出」

提出期限は廃業日から1ヶ月以内です。

• 青色申告が承認されていた場合は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」

提出期限は事業廃止の年の翌年の3月15日まで。

• 課税事業者の場合は「事業廃止届出書」

提出期限は廃業後できるだけすぐに。

国税庁 税務署所在地・案内（岐阜県）

岐阜県税事務所

事業の廃止についての報告書を、管轄の県税事務所に提出する必要があります。岐阜市の場合は、下記の岐阜県税事務所に連絡して下さい。

岐阜県税事務所

まとめ

テナント退去の流れは以下の通りです。また、店舗の廃業には保健所、都道府県税務署、都道府県税事務所への届け出が必要でした。

• 賃貸借契約書を確認
• 解約予告をする
• 各行政機関に手続きをする
• 原状回復工事
• 補償金の返還

これらの手続きを含めると予想以上に時間がかかってしまう恐れがあります。原状回復工事の専門業者とも相談して、余裕のあるスケジューリングをしていきましょう。

我々株式会社ウラシコは内装解体・原状回復工事の専門業者として東海三県を中心に活動しております。これまでテナントの退去に基づく原状回復工事を多数行ってまいりました。原状回復に関して疑問、ご不明点はぜひ一度我々にご相談ください。