オフィスの退去費用はどうやって決まる？費用の決め方と見積もり方法を原状回復業者が分かりやすく解説します

近年言われている働き方改革や新型コロナウイルスの感染拡大により、オフィスに出社して働くというステレオタイプが変わりつつあり、固定費用の見直しの一環でオフィスを今より賃料の安い場所に移す企業が増えてきています。

今回は、オフィスを退去するときの費用について紹介します。

オフィスの原状回復は特に行程が多い作業です。オフィスの原状回復で必要な工事、手続き、行政処理はこちらの記事でまとめていますので、ぜひ合わせてご参考ください。

内装解体・原状回復工事の退去費用見積もり書の見方は動画でも解説しています！ぜひこちらも合わせてご参照ください。

オフィスの退去費用

オフィスの退去に際して発生する費用として、原状回復工事費用、家賃、（必要に応じて）解約違約金があります。今回はこの3つの費用について説明していきます。

原状回復工事費用

オフィスを退去する際の費用で大部分を占めるのが、この原状回復工事費用です。原状回復工事費用とは、オフィスを退去する際にオフィスを借りた当時の状態に戻すための工事にかかる費用のことで、施工会社や工事内容などによって工事費用が変動します。

原状回復工事に関しては、賃貸借契約書の特約などで工事の内容や範囲が記載されていることがほとんどですので、その内容に従って工事を実施することになりますが、スケルトン工事になることが多いです。

原状回復に関するトラブルが多いため、国土交通省が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を定めており、原状回復工事に関してはこれに従うことになっていますが、このガイドラインはもともと一般的な賃貸住宅を想定したものであるため、オフィスの原状回復には当てはまりません。

原状回復工事費用の相場

オフィスの原状回復工事の一般的な相場としては、小・中規模オフィスの場合、一坪あたり3〜7万円程度、大規模オフィスの場合では一坪あたり5〜12万円ほど、ハイグレードビルの場合は一坪あたり15～20万円程度となっています。

工事費用に関しては、どのような工事になるかによって費用が変動します。先に述べたようなスケルトン工事ではなく、新たに造作したものを撤去し、クリーニングを実施すれば良いという場合であれば、かなり費用は抑えられることになります。

実際にどのような工事になるかについては、オーナーや管理会社など貸主に確認してみてください。

原状回復工事費用を抑える方法

原状回復工事に関しては、賃貸借契約書で工事業者が指定されていなければ、自身で業者を探し、費用などを比較検討してから工事を依頼することができますが、ビルなどの場合には指定業者がある場合があります。

貸主からすると、ビルのことをよく知っている業者に工事を依頼したほうが仕上がりなど信頼できます。また、ビルの事情をよく知っている業者であれば、構造や使用建材にも詳しいため、ビルとしての統一性を保つこともできます。

ただし、借主側からすると、原状回復工事費用が適切かどうかもわからない状態で、費用だけ支払わなければならないのは不安が残ります。原状回復工事費用は決して安くはありませんので、少しでも安くしたいと思うのが普通だと思います。

指定業者がある場合には、必ずしも費用の減額ができるとは限りませんが、一度交渉してみるのがいいでしょう。

また、原状回復工事の前までに残置物を自分で処理する、リサイクルできそうなものは、リサイクル業者に買取を依頼することでも、原状回復工事にかかる費用を抑えることができます。

家賃

オフィスを引っ越す場合には、今まで使用してきたオフィスと新しく使用するオフィスの2か所を契約している状態が発生しますので、一時的に家賃を2か所分支払う必要が出てきます。

特に、新しく引っ越すオフィスで何かしらの工事が必要な場合には、工事期間中は、物件を使用していないが家賃は発生しているという状態が続きます。

このような場合には、家賃を日割りにしてもらったり、少しの間フリーレントをつけてもらったりできるかもしれませんので、不動産会社や管理会社と交渉してみてください。

また、契約解約(退去)予告通知の期限が設けられていない場合に多くありますが、契約期間内での途中解約をする場合には残期間分の賃料を一括で支払う旨の規定があることがあります。

この場合にも交渉次第で、分割や支払期間の猶予が認められることもありますので、確認してみてください。

解約違約金

賃貸借契約の場合契約期間が定められており、契約更新時以外のタイミングで退去や、最低契約期間経過前の退去には、違約金が発生する場合があります。

一般的には契約書で定められた期間より前に退去(賃貸借契約の解除)を管理会社やビルオーナーなど貸主側に通知しなければなりません。

この期間は3か月～6か月の間で設定されていることが多く、この期間より後に退去の意思表示を実施した場合でも違約金が発生することがあります。

ビルオーナーや管理会社側からすれば、貸室が突然空室になってしまうリスクを避けるためにこのような期間を定めています。

違約金の相場

違約金の額に関しては、賃貸借契約書に記載されているので各自確認が必要ですが、多くの場合には家賃1-3か月分などで設定されています。

まとめ

今回は、オフィスの退去時にかかる費用について説明してきました。

オフィスの退去の際にかかる費用として、原状回復工事費用、残存期間分の家賃、解約違約金(必要に応じて)を説明しましたが、

新たなオフィスを契約する場合には、これに加えて、敷金などの初期費用や退去に伴う引っ越し費用などがかかります。

原状回復工事費用や残存家賃の支払いに関しては交渉次第で支払い猶予や減額ができることもありますので、確認してみてください。

原状回復の基礎知識はYouTube動画でも解説しています!

原状回復工事の基礎知識に関しましてはウラシコのYouTubeチャネル【ウラシコチャンネル】でも解説しています。この動画では10分でわかりやすく要点をまとめておりますので、ぜひご参照ください。