オフィスの原状回復はトラブルが多い！？退去工事専門業者がよくあるトラブルの原因をまとめました

オフィスの退去をする時に必ず行わなければならないことが「原状回復」です。原状回復とはオフィスを元の状態に戻すということです。

原状回復はオフィスによってその範囲が定められています。そのことを知らずに原状回復を行うことでトラブルが起こることが多々あります。この記事ではオフィスの原状回復に伴うよくあるトラブルとその原因を解説します。

2023年2月、引っ越しシーズンに伴い、原状回復に関するトラブルのご相談を多くいただいています。これらのご相談は年々増えており、原状回復トラブルについて、国民生活センターが注意を呼び掛けるほどになっています。

参考：引っ越しシーズンに増加「原状回復」トラブルに注意　(2023年2月5日)

https://www.youtube.com/watch?v=iJ4cj2TahIw

工事費用の見積もりが高すぎる

オフィスによっては原状回復業者が指定されている所もありますが、見積もりをしてみると想像以上に費用が高かった、なんてことがあります。見積もりが高くなってしまう原因は何なのでしょうか。

「原状回復」の定義を分かっていないことや原状回復を行わなければならない範囲を把握しきれていないことだと考えられます。これらの認識ができていないから不要な部分の工事まで見積もりに入れられてしまうことがあるのです。

原状回復に関して、借主と貸主、そして業者の全ての人の認識が同じでなければ見積もりやその他トラブルが発生する可能性が高いです。

敷金の返金がない

敷金とは入居時に払うお金で、契約終了時に原状回復費を引いた額が返金されます。原状回復費の見積もりを見てみるとその費用が敷金とほとんど同じ額になっていることで敷金の返金がほぼ無いということがあります。

原因は原状回復費用が高く見積もられているからです。先ほども言ったように、不要な部分の工事費用が含まれているなど原状回復に対しての知識の少なさ、把握しきれていないことが背景にあります。見積もり書の内訳を見て、余分に請求されている所は無いか確認しましょう。

原状回復工事を行うタイミングを間違う

原状回復をオフィスの退去後に行えばいいと思っていたら、返却日までに行わなければならないことが寸前に分かり慌てて工事を行うことになるというトラブルです。

事前に契約内容を把握してないことが原因です。物件によって違いますが、オフィスの原状回復は退去日までに行わなければならないことが多いです。

住宅賃貸の場合、退去後に原状回復を行うことがあります。急いで工事を行うことになると、余分なお金を請求されてしまうこともあるかもしれません。

余分なお金を使わないためにもオフィスを解約してからどういう流れで退去すれば良いかを、こちらの記事で解説しております。ぜひご覧ください。

トラブルを未然に防ぐためにしておくべきこと

ではこういったよくあるトラブルを起こさないためには何をしておけばよいのでしょうか。簡単に解説します。

契約内容を事前に確認しておく

原状回復の範囲は物件によって違うことがあります。範囲を知っておくことに加えてオフィスの原状回復の言葉が何を意味するのかも理解しておきましょう。

何故なら住宅とオフィスでは原状回復の基本的ルールが違うからです。ここでは簡単に解説しますが、オフィスの原状回復は普通に使用していて汚れた部分（通常損耗）の原状回復も借主の負担となります。

自分が借りていた物件がどの範囲まで原状回復を行わなければならないのか、基本的な原状回復の知識を事前にしっかり理解しておきましょう。

事前知識のひとつとして、こちらの記事は通常損耗について詳しく解説しております。ぜひ合わせてご参照ください。

トラブルが起きてしまった時の対処法

原状回復工事に向けて事前にしっかりと準備していたのにも関わらずトラブルが起きてしまった場合どうすればよいのでしょうか。

原状回復に関するトラブルを解決するために一番良い方法は、ガイドラインを参考にすることです。このガイドラインは国土交通省のホームページに記載があります。ガイドラインをよく読み何が正しいのか、間違っているのかを理解しましょう。

こちらから国土交通省HPに載っているガイドラインを見れます。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html

その他、弁護士に相談をするという解決法もあります。法律のプロである弁護士に相談すれば適格な判断を下すことができ、時間をかけずに解決することができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。原状回復をするにあたってトラブルが起こってから解決策を考えるのでは遅いです。オフィスの返却には期日があるのでトラブルを起こさないためにも余裕を持って準備しておきましょう。

そして原状回復を依頼する業者は、多くある中から過去に実績があり信頼のできる業者を探しましょう。