【費用を抑える方法5選】オフィス・事務所の原状回復の相場は？高額な請求が来たときの賢い対処法

今回は、オフィス・事務所の原状回復の相場について解説します。オフィスの移転等で、事務所を離れる際には、必ず原状回復を行わなければなりません。そこで気になる費用面や、安く抑える方法などに焦点を当てて説明していきます。

オフィス解約時の必要手続きに関しましては、こちらの記事でより詳しくご紹介しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

【5分でわかる】オフィス解約時の手続きと退去工事の流れ｜原状回復専門業者が解説します

オフィス・事務所の原状回復とは

オフィスや事務所を退去する際、借主には原状回復を行う義務が課せられます。原状回復とは、借りていた物件を入居前の状態に戻すことを言います。そのために、家具や設備の撤去、掃除やクリーニング、破損箇所の修繕などを行います。

通常の居住用賃貸物件の場合、年月と共に劣化していく経年劣化や、普通に使用していて消耗していく通常消耗は原状回復の範囲に含まれません。しかし、オフィス・事務所の原状回復の場合、これらの経年劣化、通常消耗も範囲に含まれることがほとんどです。

また、故意的に作った傷や、借主の不注意でできた傷なども範囲に含まれます。次の入居者に繋げるためにも、原状回復は避けられない作業です。原状回復については、契約書に詳しく記載されていることがほとんどです。そのため、契約時にしっかりと内容を把握しておくことが大切です。

オフィス・事務所原状回復の相場

次に、オフィス・事務所の原状回復費用の相場についてご紹介します。小規模なオフィス・事務所の場合、1坪あたり3〜5万円、中規模・大規模の場合は、1坪あたり5〜10万円が大体の相場となります。

ただし、これらはあくまで目安であり、物件の条件や工事の内容、ビルのグレードなどによって、価格が大きく変動する場合があります。以下に、原状回復費用がかかってしまうケースをまとめました。

・入居時に凝った内装の造作工事を行っている

・空調設備、防火設備などの増設、移転を行っている

・近隣への配慮のため、夜間もしくは土日のみ工事を行う

高額請求されるケース

次に、原状回復費用が高額になりやすい事例を解説します。何が原因で、費用が高額になっているのか知ることで、それに合わせた対処ができるようになります。

工事業者が指定されている

工事業者が指定されている場合、原状回復費用が高額になる傾向があります。貸主としては、信頼できる工事業者に任せて、手抜き工事が行われることを防いでいます。しかし、あまりに高額で予算を超えてしまう場合は、借主に交渉をしましょう。

また、指定の工事業者に決まったとしても、工事の内容を問い合わせることで、費用を把握することができます。以前の工事とは見積もりが大幅に違っていた場合、交渉できる余地がありますので、こちらも検討してみてください。

現地を視察せず見積もりを出している

工事業者が現地の視察をしないまま、おおよその見積もりを出している場合、高額な金額を提示される可能性があります。業者としては、現地へ赴く人手や手間が省け、想定外の工事に備えて金額を上乗せしているため、一石二鳥です。

借主が原状回復について詳しくない場合、このまま工事が押し進められる可能性がありますので注意が必要です。

原状回復義務の範囲外の箇所の修繕費用が含まれている

本来負担しなくてもよい箇所（エレベーターやロビーなど共用スペース等）が工事範囲に含まれていて、高額になっている恐れがあります。借主が負担する必要のない原状回復費用が含まれていないか、しっかりと確認しましょう。

特殊な内装・設備がある

前述したように、こだわった内装や特殊な設備を設置していたりすると、その撤去工事費用は高額になる傾向があります。部屋を仕切るための間仕切りや、スプリンクラーの増設、空調設備の設置など、特別な設備であればあるほど高額になりますので、注意が必要です。

グレードアップ工事費用が含まれている

物件の設備をグレードアップする工事が含まれている場合も少なくありません。例えば、床材を全面張り替えする際、新しい入居者を獲得するために、いままで使っていたものよりも良質で高額なものに交換する工事が予定されている場合があります。工事の内容を隅々まで把握し、確認の漏れがないようにしましょう。

原状回復費用を抑える方法5選

最後に、原状回復費用を抑える方法について解説します。先ほど解説したチェックポイントで高額になる原因がわかったら、減額するために以下の方法を試してみてください。

契約書を確認する

まず初めに、必ず契約書を見直しましょう。賃貸契約書には、退去時の原状回復について詳しく明記されています。工事の範囲、指定の工事業者の有無などが書かれているか見直してみてください。

居抜きで退去する

居抜きで退去することで、内装や設備の撤去工事をする必要がなくなります。クリーニング費用はかかりますが、原状回復費用を大幅に削減することができます。管理会社・オーナーと積極的に交渉しましょう。次の入居者を見つけることも有効です。

工事の見積書を隅々までチェックする

工事の具体的な詳細が決まったら、その内容を隅々まで確認しましょう。本来は、原状回復の範囲外であるビルの共有部分が含まれているケースもあります。

不必要な工事が予定されていたり、工事の詳細が「◯◯工事一式」と書かれていたりする場合は注意が必要です。必ず工事業者に問い合わせ、工事の内訳を明確にしてもらうようにしましょう。

以前の入居者の工事費用を知る

指定業者がいる場合、以前の入居者の原状回復費用の見積りが残っている場合があります。以前の入居者の費用を知ることで、同じ物件の費用の目安が分かります。明らかに今回の原状回復費用が高額な場合は、減額できる余地がありますので、可能ならば入手しましょう。

専門家に相談する

原状回復についての知識がない場合、専門家に相談するのがおすすめです。相談先として、弁護士、専門コンサルタント、信頼できる工事業者が挙げられます。

原状回復工事は、さまざまな要素が絡み合っているため、一人で進めていくと思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もあります。そのため、やはり専門家に依頼して、スムーズに進めていく方が確実です。当社ウラシコでも、無料相談を受け付けておりますので、お困りの際はぜひお気軽にご相談ください。

オフィスの原状回復まとめ

いかがだったでしょうか？今回は、オフィス・事務所の原状回復に着目して解説しました。自分が納得できるよう、最善を尽くした上で、工事に取り掛かりましょう。

当社ウラシコでは、年間1,500件以上の案件を担当させていただいております。そこで培った経験と、確かな実力でみなさまの原状回復をお手伝いいたします。お困りの際は、ぜひお気軽におご相談ください。