【店舗・テナント向け】原状回復費用や退去費用の支払いを無視するとどうなる？仕組みと正しい対処法を解説します。

原状回復費用や退去費用が高額だからといって、その支払いを無視するとどうなってしまうのかご存じでしょうか？今回は原状回復費用や退去費用の支払いを無視したらどうなるか解説します。

また、万が一退去費用が払えないなどのトラブルが起きてしまった際の相談先はこちらの記事でまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

店舗テナントの退去費用に関してはYouTubeでもご紹介しています！

店舗テナントの退去費用の内訳、見積もり時のポイント、値段交渉時のポイント等はこちらのYouTube動画でもご紹介しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

原状回復費用の支払いは借主の義務

借主が賃貸物件から退去する時には、物件を借りた当初の状態に戻す原状回復の義務があり、原状回復は借主の義務として法律で定められています。

そのため原状回復費用や退去費用を支払わなければ、さまざまな方法で支払いを行うよう貸主から催促されます。大まかには下記の段階を経て請求されます。それでは、1つ1つご説明します。

①管理会社や保証会社から原状回復費用を請求するための連絡

②連帯保証人への連絡と原状回復費用の請求

③貸主や管理会社に訴えられ裁判になる

①管理会社や保証会社から原状回復費用を請求するための連絡がくる

物件から退去した後に、管理会社や保証会社から原状回復費用や退去費用を請求するための連絡がきます。請求された原状回復費用を支払わない場合には、一番最初に契約者に連絡がきます。

もしこの時点で請求された原状回復費用が高額だと感じたり、支払えない場合は、請求の内訳を書面にしてもらい、支払期限の延長を交渉することをおすすめします。

②連帯保証人への連絡と原状回復費用の請求

契約者が支払いを無視し続けた場合には、緊急連絡先や連帯保証人にその旨を知らせる連絡があります。多くの場合は、緊急連絡先や連帯保証人を親族や親しい人にしていると思います。

特に、連帯保証人は契約者と同じ支払いの責任を負うため、原状回復費用や退去費用の支払いを断ることができません。もし原状回復費用の支払えない場合は、連絡を無視する前に、連帯保証人や親族に相談しておくべきでしょう。

③貸主や管理会社に訴えられ、裁判になる

原状回復費用や退去費用の支払いをせずに催促を無視し続けると、最悪の場合は貸主側に訴えられ、裁判に発展します。

請求された費用が不当に高額であっても、支払うためのお金がなくても、支払いを無視することについて正当化することは難しいでしょう。

そのため原状回復費用や退去費用が高すぎると感じた場合や、支払うためのお金がない場合でも、連絡や支払いを無視することだけはしないようにしましょう。

原状回復費用や退去費用が高いと感じたら費用の内訳を確認し交渉する

原状回復費用や退去費用が高すぎると感じたら、費用を請求した管理会社などに、費用の詳細な内訳を確かめましょう。もし費用に納得がいかない場合は、そのことを伝え、値下げの交渉をしてみるのも良いでしょう。

店舗やテナントの原状回復は、住宅としての賃貸契約と考え方が違い、経年劣化による物件の損傷も借主が補修する場合が多いです。そのため、原状回復工事を行う前に、範囲を貸主と相談することが良いでしょう。

原状回復に関する節約術は、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください

原状回復費用や退去費用を抑えるためにはどうしたらいいの？

原状回復費用や退去費用を抑えるためには、退去前に貸主側と原状回復の範囲を明確にすることと、可能であれば原状回復工事業者を借主側が決めることが大切です。

貸主と原状回復の範囲を確認する

上述したとおり、店舗やテナントの原状回復は住居としての賃貸物件とは考え方が違い、契約書に書かれている内容が基準となるため、どんな原状回復が必要かは契約内容によって変わってきます。

契約内容と契約に沿った原状回復を行うために、どんな工事が必要かを借主と貸主の間で明確にすることで、借主が原状回復費用に納得がいかないことや、貸主から高額な原状回復費用を請求されるというトラブルを回避できます。

借主側が原状回復業者を決める

原状回復費用や退去費用を抑える方法の２つ目は原状回復工事業者を借主が手配することです。貸主や管理会社が原状回復工事を手配する場合は、管理会社に関係のある業者に依頼することが多いのです。

その場合には中間マージンが発生することがあります。その分の費用はもちろん借主に請求することになるため、少しでも原状回復費用を抑えたい場合は借主自らが業者を探し、依頼できる状態がベストです。

居抜き物件として売却する

次に入る店舗やテナントが同じ業態でしたら、今まで使っていた設備などを残して退去する居抜き売却をするという選択肢があります。

居抜き売却をすることにより、借主は原状回復工事をしなくてよくなったり、次の借主も設備が残っているので費用を節約できます。一見お互いにメリットがあるいい話ですが、引き継ぎはトラブルの元になりやすいので注意が必要です。

まとめ

原状回復費用や退去費用の支払いを無視すると、連帯保証人に請求することになったり、最悪の場合は裁判となります。

そのため、原状回復費用や退去費用を支払えない場合は、支払いを無視するのではなく、貸主側に支払う金額の値下げ交渉や支払期日の延長をしましょう。また、店舗、テナントの原状回復の義務や範囲については、以下の記事でさらに詳しく説明しています。ぜひ合わせてご参照ください。