長久手市で原状回復業者を選ぶ際のポイントとスムーズな手続きの流れを詳しく解説！

みなさんは、原状回復工事を依頼する業者を選ぶときにどのような点を気にして選んでいますか。気になるポイントは人それぞれ異なり、選ぶ基準も十人十色です。

今回は、長久手市における原状回復業者の選び方のポイントと原状回復工事の手続きについて紹介していきます。

テナントとオフィスの原状回復の流れは、YouTube動画でも詳しく解説しております。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

長久手市における原状回復工事の依頼先

原状回復工事の依頼先は、大きく3種類に分けることができます。それぞれの特徴について解説していきます。

建設会社や工務店

建設会社や工務店は、建物を建てるのを得意としているところが多く、原状回復工事を実施する場合はその大半を下請け業者に外注します。そのため、一般的に原状回復工事の費用が外注しない(自社で施工する)業者より割高になることが多いです。

職人や専門工事業者

職人や専門工事業者の場合、専門の工事をそれぞれ発注することになります。例えば、飲食店の原状回復工事の場合、電気工事や水道工事、ガス工事をそれぞれ専門の方に依頼し、内装の解体をまた別の業者に依頼するというように複数の業者にばらばらに依頼することになりますので、工事期間の調整などが大変になります。

また、業者側が複数の工事が詰まっている状態であれば、天候などにより工事の遅延が発生するリスクも高まりますので注意が必要です。一方で、建設会社や工務店の時のように外注の仲介手数料がかからない分トータルの工事費用は安くなることがほとんどです。

原状回復専門業者

原状回復専門業者は、その名の通り原状回復工事を専門に実施する業者のことで、ウラシコは内装解体工事と原状回復工事に特化した工事業者であり、ここに該当します。

原状回復専門業者は、自社で抱えている職人が一人で複数種類の作業を出来るように育成したり(多能工化)、単純な雑工事であれば営業スタッフができるように教育したりするなど、低価格で迅速に対応できるための体制を整えています。

原状回復工事は退去から次の入居までの期間が数日しかないというような状況でも、高い施工技術と柔軟な体制を活かして、早期完工を行うことが可能です。

長久手市の原状回復工事業者の選び方

原状回復工事業者を選ぶ際に、業者に求める条件の中でもここは譲れない、ここは譲歩できるという部分は、人それぞれ異なると思います。ここでは、一般的にどのような点に気を付けるべきかを紹介していきます。

原状回復工事の実績が豊富かどうか

原状回復工事の仕上がりはどれくらい工事を実施した経験があるかで変わってきます。建設会社や工務店に依頼した場合でも、最終的には専門業者に依頼して工事を実施することになりますので、仕上がりは大差ないかもしれませんが、どうしても専門業者より価格やスピード感で劣ります。

その点、原状回復工事を専門に扱っている業者に依頼する場合には、低価格で迅速に対応してもらえる可能性が高くなります。またこれまで実施した工事も多いはずですので、経験と実績に裏打ちされた結果を期待できます。

工事を一括で依頼できるかどうか

原状回復工事自体は実施できるが、工事後に発生する産業廃棄物の運搬や解体工事前に必要になる可能性のある工事(浄化槽の撤去やアスベスト除去工事など)を実施することができないというケースがあります。

このような場合、依頼先業者で実施することができない作業は外注することになるため、その分費用が割高になり、業者間の連携不足による遅延などの恐れもあります。このようなリスクを避けるためにも、すべてを一括で依頼できるところに任せるのをおすすめします。

必要な資格・許可を保有している業者かどうか

解体工事を実施するためには、都道府県(長久手市であれば愛知県)に「解体事業者の登録」を行うか、「解体工事業」と土木一式工事、建築一式工事、とび・コンクリート工事業のうち少なくとも1つの「建設業許可」を保有している必要があります。

また、工事の中で実施する作業の中でも、重機を使用するための免許やアスベスト除去工事を実施するための資格、その他専門講習を修了している事などが必要になることも多いです。実施する作業によって必要となる資格や許可が異なりますので、必要な資格や許可がそろっているのか事前に確認するようにしてください。

長久手市の原状回復工事の流れ

原状回復工事の依頼から完了までの流れを簡単に説明していきます。

賃貸借契約書を確認、解約予告

まず初めに賃貸借契約書を確認します。賃貸借契約書には、原状回復義務の範囲や工事区分(A工事、B工事、C工事)、工事の期限、工事ができる日時、解約予告期限などが記載されており、これに従い工事を進めていくことになります。

施工業者の選定・見積もり依頼

次に行うのが、工事業者の選定と見積もり依頼です。賃貸借契約書で原状回復業者が指定されている場合には、その施行業者に直接依頼するか、オーナーや管理会社が依頼し、連絡が来るのを待つかのどちらかになります。指定業者がない場合には、自身で業者を探して依頼する必要があります。

スケジュール調整と発注

依頼する業者を選定したら、工事契約と詳細なスケジュール調整を実施します。退去までの期間から逆算し、明け渡し日ぎりぎりのスケジュールではなく、余裕を持ったスケジュールを組むようにしてください。

また、必要に応じて以下に示す申請を関係各所に実施する必要がありますので、必要な申請を確認し、遅滞なく申請するようにしましょう。

愛知県税務署

必要に応じて最大で4種類の書類を税務署に提出する必要があります。

・個人事業の開業・廃業等届出書(1ヶ月以内)

・所得税の青色申告の取りやめ届出書(青色申告を取りやめようとする年の翌年3月15日まで)

・給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出(1か月以内)

・事業廃止届出書(廃業後速やかに)

愛知県税務署：https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/location/aichi.html

日本年金機構

健康保険、厚生年金保険、雇用保険などに加入していた場合、閉店から5日以内に日本年金機構に以下の書類の提出が必要です。

・健康保険

・厚生年金保険適用事業所全喪届

・雇用保険適用事業所廃止届（事業主控）

瀬戸年金事務所：https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/aichi/seto.html

公共職業安定所

雇用保険に加入していた場合、廃業の翌日から10日以内に以下の書類を公共職業安定所に提出する必要があります。

・雇用保険適用事業所廃止届

・雇用保険被保険者資格喪失届

・雇用保険被保険者離職証明書

ハローワーク名古屋東：https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-hellowork/list/higashi.html

労働基準監督署

従業員を雇用し、労働保険に加入している場合は、閉店日から50日以内に「労働保険確定保険料申告書」を労働基準監督署、もしくは都道府県労働局か日本銀行のいずれかに提出する必要があります。

瀬戸労働基準監督署：https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/kantoku/seto.html

工事、引渡、清算

着工後は工事の進み具合をスケジュールと照らし合わせながら確認していきます。工事箇所によっては施工完了後に見えなくなる部分もありますので、完了前に確認することも忘れずに実施してください。工事完了後は工事業者への支払いや敷金の返還などの清算を実施してすべて終了になります。

長久手市の原状回復まとめ

今回は、長久手市における原状回復に関して紹介してきました。原状回復工事に加えて、各種申請が必要になりますので、漏れのないように対応するようにしてください。

長久手市、愛知県における原状回復工事や解体工事のことなら私たちにウラシコにご相談ください。通常の解体工事から、アスベスト除去工事、アスベスト調査など、経験豊富なスタッフがご相談から工事終了まで一貫して丁寧にサポートいたしますので、気軽にご連絡ください。

皆様からのご連絡をお待ちしております。

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