2027年4月開始の育成就労制度とは？建設業で外国人を受け入れるための新ルールと注意点

建設業界では、職人の高齢化や若年層の入職者不足などを背景に、外国人材の活用が重要になっています。解体工事や内装解体工事、原状回復工事などの現場でも、外国人スタッフが活躍する機会は増えています。

こうした中、2027年4月1日から、これまでの技能実習制度に代わる「育成就労制度」が始まります。

さらに、2026年6月23日には、建設分野で外国人を受け入れる際の上乗せ基準を定めた国土交通省の告示が公布されました。これにより、建設業で育成就労外国人を受け入れる企業には、建設業許可や建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録など、さまざまな要件が求められます。

今回は、育成就労制度の概要と、建設業者が押さえておきたい新しいルールについて解説します。

技能実習制度から育成就労制度へ変更される背景

育成就労制度は、従来の技能実習制度を発展的に解消し、人手不足が深刻な産業分野で外国人材を育成・確保することを目的とした制度です。

技能実習制度は、開発途上国への技能移転による国際貢献を主な目的としていました。一方、新しい育成就労制度では、日本国内の人手不足への対応と、外国人材の育成・確保が重視されています。

原則として3年間の就労を通じて技能を身に付け、将来的には特定技能1号への移行を目指す仕組みです。

建設業も育成就労の対象分野に含まれており、2027年4月1日から制度の運用が始まる予定です。

建設分野で外国人を受け入れるための新ルール

2026年6月23日に公布された国土交通省告示では、建設分野に特有の受け入れ基準が定められました。主なポイントは次の4つです。

① 建設業許可の取得が必須

建設分野で育成就労外国人を受け入れる企業は、建設業法に基づく建設業許可を取得している必要があります。

ここで注意したいのは、軽微な工事のみを請け負う事業者であっても、育成就労外国人を建設分野で受け入れる場合には、この許可要件が適用されることです。

例えば、小規模な内装解体工事や原状回復工事を中心に請け負っている会社でも、外国人材の受け入れを検討する場合は、自社の許可状況を確認する必要があります。

また、建設業法に基づく一定の監督処分を受けてから5年を経過していない事業者などは、受け入れ要件を満たさない場合があります。

② CCUSへの登録が必要

建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録も重要な要件です。

受け入れ企業自身がCCUSに登録するだけでなく、育成就労外国人本人についても登録しなければなりません。

CCUSは、建設技能者の資格や就業履歴などを登録・蓄積し、技能や経験を見える化するための仕組みです。

外国人材の技能習得状況を把握し、適切なキャリア形成につなげるうえでも重要な制度といえます。

③ 日本人と同等以上の報酬を安定的に支払う

育成就労外国人の待遇についても、明確な基準が設けられています。

同等の業務に従事する日本人と同等額以上の報酬を、安定的に支払うことが必要です。

外国人だからという理由で賃金を低く設定することは認められません。仕事内容や技能、経験などを踏まえた適切な待遇が求められます。

また、建設分野では、賃金の支払い方法や労働条件を適切に管理することも重要です。採用前に給与体系や雇用契約の内容を整理しておきましょう。

④ 元請け企業の指導や安全教育への対応

下請け企業が育成就労外国人を建設現場で働かせる場合、発注者から直接工事を請け負った元請け建設業者の指導に従うことが求められます。

また、外国人材の受け入れにあたっては、入国後講習で労働災害の防止や安全衛生に関する講習を実施することも基準に含まれています。

建設現場では、工具や重機の使用、高所作業、資材の運搬など、さまざまな危険が伴います。言葉や文化の違いにも配慮しながら、作業手順や危険箇所を理解できるように教育することが大切です。

外国人本人の希望による転籍は原則2年間制限

新しい育成就労制度では、一定の要件を満たせば、外国人本人の希望による転籍が認められます。

ただし、建設分野では、本人の意向による転籍制限期間が原則2年間と定められています。受け入れ企業の判断によって、この期間を1年間に短縮することも可能です。

転籍は、単に本人が希望すれば自由にできるわけではありません。技能や日本語能力に関する要件、転籍先企業の基準などを満たす必要があります。

なお、暴力やパワーハラスメントなどの人権侵害を受けた場合など、やむを得ない事情がある場合の転籍は別途認められる仕組みです。

企業側は、外国人材が安心して働き続けられる環境を整え、長期的な人材育成に取り組むことが重要になります。

建設業者が今から準備しておきたいこと

育成就労制度の開始までに、建設業者は受け入れ体制を見直しておく必要があります。

特に確認しておきたいのは、次の項目です。

• 建設業許可を取得しているか
• 会社と外国人材のCCUS登録に対応できるか
• 日本人と同等以上の報酬を支払える給与体系になっているか
• 雇用契約や労働条件を適切に説明できるか
• 現場での安全教育や作業指示の体制が整っているか
• 元請け企業との連携や必要な指導に対応できるか

制度の開始直前になって準備を始めると、許可取得や社内体制の整備に時間がかかる可能性があります。外国人材の採用を検討している企業は、早めに確認を進めておきましょう。

まとめ：育成就労制度に向けて建設業の受け入れ体制を見直そう

2027年4月に始まる育成就労制度では、建設分野の外国人材受け入れに関して、建設業許可、CCUS登録、適正な報酬、安全教育などの要件が明確化されました。

これらは大規模な建設会社だけでなく、内装解体工事や原状回復工事などを手掛ける事業者にとっても、外国人材の受け入れを考えるうえで重要なポイントです。

今後、建設業界では人材確保とともに、外国人材が安心して働き、技能を身に付けられる環境づくりがますます重要になるでしょう。

制度の内容を正しく理解し、必要な許可や登録、労働環境の整備を進めていくことが大切です。