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株式会社ウラシコ|愛知県名古屋市の原状回復工事業者

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【5分でわかる】マニフェストとは?内装解体において必要な産業廃棄物の処分

マニフェストとは

産業廃棄物の処理に欠かせないのがマニフェストです。内装解体で出る産業廃棄物は、マニフェストに沿って処理しなければいけません。

この記事ではマニフェストの概要を詳しく説明します。内装解体ではマニフェストをどのように使うのか、使用方法をまとめていますのでぜひ参考にしてみてください。

産業廃棄物に関してはこちらの記事で詳しくまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

内装解体で必要なマニフェストとは

内装解体で必要なマニフェスト

マニフェストとは、産業廃棄物の処理を明確にするための書類です。産業廃棄物がどの場所で処理されたのか細かく行き先を管理し、業者の不法投棄を防止するのが目的で作られました。

内装解体ではさまざまな産業廃棄物が出ます。それらはマニフェストを通じて適切に処理しなければいけません。またマニフェストを使うのは、産業廃棄物の処理を委託する場合に用いられます。そのため自分で処理する場合、マニフェストの使用は対象外です。

マニフェストに挙げられている項目

マニフェストに挙げられている項目はさまざまですが、その中でも重要な項目は以下の通りです。

1.産業廃棄物が発生した日にち

2.排出事業者の情報(住所・名称・電話番号)

3.排出場所の情報(住所・現場名・電話番号)

4.産業廃棄物の種類と数量

5.収集運搬業者の情報(住所・名称・電話番号・運搬車両・積替保管の有無)

6.中間処分業者の情報(住所・名所・電話番号・運搬車両・積替保管の有無)

7.運搬先事業者の情報(住所・名称・電話番号・処分方法)

8.処分業者の情報(住所・名称・電話番号)

9.運搬業者の社名・作業員の名前(サインもしくは印鑑が必要)

マニフェストは全部で7つの工程にわかれており、それぞれの工程で使う書類は決まっています。後ほど、どの工程でどの書類が必要なのか説明します。

マニフェストの種類

マニフェストには2種類あります。

  • 紙媒体のマニフェスト
  • 電子マニフェスト(JWNET)

紙のマニフェストは複写式になっており、1枚ずつ切り取ってそれぞれの工程で提出します。反対に電子マニフェストはWeb上で管理します。

電子マニフェストは、紛失や人的ミスが防げるメリットがありますが、紙のマニフェストで進める方がわかりやすいという意見も多いのが実情です。そのため現在も紙のマニフェストが主流で使われています。

産業廃棄物を処分するまでのマニフェストの使い方5ステップ

内装解体で発生した産業廃棄物は、各工程でマニフェストを使い処理を行います。マニフェストは全部で7枚ありますが、以下で紹介する5つのステップで必要なマニフェストを使って管理しなければいけません。

内装解体で廃棄物が出たらマニフェストを準備

内装解体で廃棄物が出たらマニフェストを準備

内装解体すると産業廃棄物が発生します。産業廃棄物を処理するためには、まず排出業者がマニフェストを準備。そこで必要事項を記入していきます。

マニフェストを収集運搬業者へ渡す

マニフェストを収集運搬業者へ渡す

マニフェストを準備したら、排出業者は収集運搬業者へマニフェストを渡します。ここで収集運搬業者はマニフェストのA票を控えとして排出業者へ渡し、残り6枚を廃棄物と一緒に次の工程へ持っていきます。

収集運搬業者は廃棄物を運んだら中間処分業者へ渡す

産業廃棄物を中有感処理業者へ運ぶ

収集運搬業者は、廃棄物を処理する中間処理業者へ廃棄物を運びます。ここで必要になるマニフェストは、B1票とB2票です。中間処理業者はこの2つのマニフェストを収集運搬業者に渡します。受け取ったマニフェストのうちB2票は、依頼主である排出業者へ送ることで、運搬終了の報告になります。

中間処分業者が処理を終わらす

中間処分業者が処理する

中間処理業者は産業廃棄物の選別をし、処理を行います。処理が完成したら、C2 票は収集運搬業者へ送付。D票は排出業者へ送付し、中間処理終了の報告をします。ちなみにC1票は、中間処理業者の控えです。最終処分が終わるまで、中間処理業者がE票を保管しておきます。

中間処理業者が元の依頼主に書類送付で終了

中間処理業者が元の依頼主に書類送付で終了

中間処理業者を通じて、最終処分業者が処分を完了します。完了したら、その旨を中間業者へ報告。連絡を受けた中間業者は、マニフェストのE票を元の依頼元である排出業者に送付することで、すべての処理が終わります。

こちらの記事では退去する際に不用品を賢く処分する方法について詳しく解説しています。ぜひ合わせてご参照ください。

まとめ

産業廃棄物の中間処理業者

マニフェストは、内装解体で発生した廃棄物を処理するためには不可欠な書類です。どこでどの票を使うのかも細かく指定されているため、廃棄物が適切に処理されたのか後追いできます。

マニフェストは各都道府県の産業廃棄物協会で購入可能。中には不正に処理する産業廃棄物処理業者もいるため、マニフェストの概要を知っておくことで未然にトラブルを防げます。こちらの記事が参考になれば幸いです。

信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

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解体工事でよく聞くモルタルとは?建材の特徴から解体後の処分方法まで解説します

解体工事でよく聞くモルタル

おしゃれ感を出すのにおすすめのモルタル。近年ではDIYをする方にもモルタルは人気の建材です。モルタルは新築やリフォームする方にもおすすめです。

とはいえ、モルタルの特徴を知らない方も多いと思います。さらに、モルタルの解体には特別な資格が必要となります。この記事ではモルタルの特徴と解体方法、処分方法について解説いたします。

また、モルタルと同じように解体工事現場でよく使われる「ALC(軽量気泡コンクリ)」についてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ合わせてご参照ください。

モルタルの特徴!自由自在に使えるのがウリ

モルタルの特徴と内装解体後の処分方法

モルタルは、セメントと砂を混ぜ合わせ水で練り合わせた建材です。おもな使用用途はレンガやブロックなどの接着剤ですが、近年ではおしゃれな壁材に使う方も多くいらっしゃいます。

使用用途がさまざまなモルタルでは、ほかの建材にはない特徴がウリ。おもに挙げた3つの特徴から、モルタルの良さを見つけてみてください。

仕上げ方によって壁に表情が出る

モルタルのおもしろいところは、仕上げ方によって表情がまったく変わることです。そのため、自分好みの壁に仕上げることも可能。

代表的な仕上げ方は

  • リシン吹付
  • スタッコ仕上げ
  • 吹付タイル
  • リシンかき落とし
  • 左官仕上げ

ほかにも仕上げ方は多数あるので、施工業者と相談して決めるのもおすすめです。

モルタルは外壁・内壁などさまざまな場所で使える

モルタルは先ほど簡単に説明したように、接着剤として使われることが多い建材です。しかし、近年では使い方もバラエティに飛んでいるのが特徴。

外壁や内壁で使うのは当たり前というぐらい、モルタルは浸透しています。

他にも床やバルコニーの仕上げとしても使われています。表情豊かなモルタルだからこそ、使う場所を選ばないのも大きな特徴です。

カラーはお好みを選べる

以前はモルタルというと、グレーや暗めの色が主流でした。近年ではモルタルのカラーも多様化しており、自分の好きな色を選べるのも大きな特徴です。

グレーや暗めの色もすてきですが、オリジナリティを出すなら変わったカラーのモルタルを使ってみるのもいいですね。

こちらの記事では建物の壁や床の下地材である石膏ボードについて詳しく解説をしています。ぜひ合わせてご参照ください。

モルタルを内装解体した後の処分方法

モルタルを内装解体した後の処分方法

建物の増改築でも使われるモルタルですが、内装解体後の処分方法は気をつけなければいけません。

一見すると、粗大ごみや不燃ごみでも良さそうに思いますが、モルタルは特別な方法で処理が必要です。

モルタルは産業廃棄物として処理

内装解体で出るモルタルは、粗大ごみや不燃ごみでは処理できません。

内装解体後に出たモルタルは、コンクリート廃棄物扱いになります。そのため、家庭ごみとして出すことは法律で禁止されています。

モルタルを処分するときは産業廃棄物処理業者へ依頼

産業廃棄物のモルタルは、民間の産業廃棄物処理業者へ依頼し、適切に処分しなければいけません。産業廃棄物処理業者は、都道府県知事の許可を得た業者が行えます。

中には、許可を得ずに廃棄物処理を行う業者もいます。そのような業者は違法な処理や不法投棄することが多いので、モルタル処理を依頼するときは必ず許可を得ているか確認してください。

産業廃棄物は法律にのっとって処理

産業廃棄物は1970年に公布された「廃棄物処理法」にのっとって処理されます。内装解体で出たモルタルも、この法律に従って処理します。

廃棄物処理法では

  • 責任の所在
  • 許可の管轄
  • 業者
  • 施設の基準

などが厳格に決められており、マニフェストを元に処理しなければいけません。

産業廃棄物とマニフェストの関係は、こちらの記事でより詳しく解説しています。解体工事を依頼される際は、必ず理解しておきましょう。

まとめ

モルタルはひび割れがしやすいというデメリットはありますが、個性を出す建材としてはとても使いやすいものです。理想の仕上がりをイメージしながらモルタルを取り入れてみるのもいいでしょう。

ただし、内装解体でモルタルを処分するときは、指定の業者に依頼しなければいけません。許可を受けた業者でないと思わぬトラブルに発展するため、業者選びは慎重に行ってください。

優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。

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【原状回復】内装解体工事のマニフェストとは?内容や上手に活用する方法を簡単に解説します。

内装解体工事のマニフェスト

オフィスや店舗を退去する際に行わなければならない原状回復ですが、原状回復に伴って内装解体工事を行う時マニフェストというものを提出しなければいけません。

(マニフェスト制度)このマニフェスト制度とは一体どのようなものなのでしょうか。マニフェストに記載する項目、マニフェスト票について、確認すべきポイントなどを簡単に解説します。

マニフェスト制度とは

マニフェスト制度とは

マニフェスト制度とは、簡単に言えば産業廃棄物の処理方法を明らかにするものです。原状回復などの内装解体工事を行う時に排出される産業廃棄物は正しい方法で処理されなければいけません。法律に従わず違法な処理・放棄をすると業者だけでなく依頼側にも罰則を与えられることがあります。

そういった不法投棄を防ぐために、マニフェスト制度で産業廃棄物の運搬から最終処理までの過程を関係する業者に記入してもらいます。

マニフェストの交付は義務付けられており、交付しなかった業者側には罰則が与えられます。依頼側としてもマニフェストを確認することで事前にトラブルを防ぐことができます。

産業廃棄物とマニフェストの関係は、こちらの記事でより詳しく解説しています。解体工事を依頼される際は、必ず理解しておきましょう。

マニフェストに記載する項目

マニフェストに記載する内容としては主に

・交付年月日
・担当者名
・排出事業者
・産業廃棄物の種類
・産業廃棄物の数量
・運搬業者名
・処分業者名

上記の内容がマニフェストに記載されます。工事に関わる業者間でマニフェストがやり取りされることによって廃棄物が適切に処理されているかを確認することができます。最近は紙のマニフェストだけでなく、パソコンで作成する電子マニフェストも見られます。

マニフェスト票

マニフェスト票の内容

マニフェストは7枚の伝票になっています。(A・B1・B2・C1・C2・D・E)それぞれの票でもちろん役割が変わってきます。以下簡単に説明します。

A票・・・排出事業者の保存用(排出事業者はそのA票を5年間保存します。)
B1票・・・処分業者への運搬終了時、収集運搬業者が保存する
B2票・・・排出事業者に送付(10日以内)し、運搬終了を報告する
C1票・・・処分終了後、マニフェストの所定欄に署名し、処分業者が保存する
C2票・・・処分業者から収集運搬業者に送付(10日以内)し、処分終了を報告する
D票・・・処分業者から排出事業者に送付(10日以内)し、処分終了を報告する
E票・・・最終処分終了後、最終処分終了年月日、最終処分の場所を記載の上、排出事業者に返送(10日以内)し、最終処分終了を報告する

排出事業者が保存:A票、B2票、D票、E票
収集運搬業者が保存:B1票、C2票
処分業者(中間処理業者)が保存:C1票

参考:公共財団法人日本産業廃棄物処理復興センター(JWセンター)

マニフェストで確認するべきポイント

内装解体工事のマニフェストで確認すべきポイント

依頼側がマニフェストの中で特に確認しておくべき点を解説します。しっかり確認しておくことでトラブルを防ぐことに繋がります。

最終処分終了票(E票)の確認

E票には全ての産業廃棄物の処理が業者間で適切に行われたことが記載されています。このE票で確認する点がいくつかあります。

  • 交付日から180日以内に到着しているか
  • 「最終処分終了年月日」や「最終処分を行った場所」が記載されているか
  • 収集運搬業者のサイン・中間処理業者の受取印がされているかどうか
  • 「最終処分を行った場所」が処理委託契約書に記載された場所と一致しているか

適切に廃棄物の処理が行われているか依頼側も確認できるように、E票のコピーは受け取るようにしましょう。

産業廃棄物に関してはこちらの記事で詳しくまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

まとめ

内装解体工事のマニフェスト制度まとめ

いかがでしたでしょうか。マニフェスト制度は義務付けられているので、交付のやり取りを行わないことで依頼側も処分されてしまうこともあります。

しかし、中にはマニフェストのコピーを渡してくれない業者や不正に複製したものを渡す業者も存在するので、原状回復・内装解体工事は信頼のおける過去に実績がある業者へ依頼しましょう。

お客様との信頼関係を構築し、適切かつ丁寧に工事を行う業者をお探しの方、私たちにお任せください。

また、優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。

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産業廃棄物マニフェストとは?解体業者選びの際にチェック必須の項目です!

産業廃棄物とは

産業廃棄物とは

産業廃棄物とは事業活動に伴って生じた廃棄物の中の法令で定められた20種類の廃棄物を指します。運搬や処理には専門資格が必要です。産業廃棄物に関してはこちらの記事で詳しくまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

産業廃棄物マニフェストとは

参照:三重県ホームページ

産業廃棄物の処理を民間業者に委託する際、専用の伝票(マニフェスト)を交付し、適切に処理されていることを把握しなければなりません。

この専用の伝票のことを「産業廃棄物マニフェスト(産業廃棄物管理票)」と言います。より詳しくは、環境省のガイドラインをご一読ください。

環境省-廃棄物等の処理

産業廃棄物マニフェストの必要性

産業廃棄物マニフェストの必要性

産業廃棄物処理にマニフェストは必要不可欠なものです。産業廃棄物マニフェストには二つの役割があります。

  • 物流管理票として運搬が確実に行われたことを証する役割
  • 処分証明の役割

つまり、この伝票は適切に運搬したことと適切に処分をしたことを証明する役割があり、不法投棄がなく、何をいつ、誰が処理したのかという情報の証明になります。産業廃棄物マニフェストの交付は法律上の義務で、最終処理業者に引き渡す際に交付する必要があります。

産業廃棄物マニフェスト概要

マニフェストは、伝票の交付後90日以内(特別管理産業廃棄物の場合は60日以内)に、委託した産業廃棄物の中間処理が終了したことを、確認する必要があります。

また最終処分については、伝票交付後180日以内に確認する必要があります。上記の確認ができない場合、確認ができていない旨を都道府県や自治体等に報告しなければなりません。

マニフェスト制度の運用基準には次のことが定められています。

  • 廃棄物の種類ごとに交付
  • 運搬先の事業場ごとに交付
  • 廃棄物の引渡と同時に交付
  • 処理委託契約書とマニフェストの記載内容に相違がないこと
  • マニフェストは5年間保存

産業廃棄物マニフェスト交付の流れ

では、どのようにマニフェストを使用するのでしょうか?簡単に説明すると下記の流れになります

①マニフェスト記入

発生現場

『排出事業者』はA~Eの7枚綴りの伝票を準備し、必要事項を記入します。

②運搬(排出事業者から収集運搬業者)

運搬(排出事業者から収集運搬業者)

『排出事業者』は伝票を収集運搬業者へ渡します。伝票Aが排出事業者の控え、残り6枚の伝票は収集運搬業者が次の工程へと持参します。

③搬入(収集運搬業者から中間処分業者)

搬入(収集運搬業者から中間処分業者)

収集運搬業者は中間処理業者へ廃棄物を運びます。伝票BはB1とB2の2種類があります。伝票B1は収集運搬業者の控えで、伝票B2は運搬が完了した証明として『排出事業者』へ送付します。

④分別(中間処理)

分別(中間処理)

廃棄物は分別されて処理が行われます。伝票CもC1とC2の2種類があります。伝票C1は中間処理業者の控えで、伝票C2は収集運搬業者に渡します。伝票Dは中間処理が完了した証明として『排出事業者』へ送付します。伝票Eは最終処分が終るまで中間処理業者が保管します。

⑤処分(最終処分終了)

処分(最終処分終了)

最終処分業者は処分が終了したら、中間処理業者へ報告します。伝票Eは最終処分が完了した証明として『排出事業者』へ送付します。こちらの記事では退去する際に不用品を賢く処分する方法について詳しく解説しています。ぜひ合わせてご参照ください。

産業廃棄物マニフェストの種類

電子マニフェスト

電子マニフェストとは、情報を電子化し、ネットワークでやりとりをすることで業務の効率化する仕組みです。1998年より運用が開始され、 紙マニフェストに比べ、書類管理がしやすくなったことが最大のメリットです。

ただし、電子マニフェストを利用するためには、電子マニフェストシステム(JWNET)へ加入する必要があります。

電子マニフェストシステム(JWNET)

紙マニフェスト

従来からある紙媒体(7枚複写A・B1・B2・C1・C2・D票・E票)に必要事項を記入し、収集運搬業者が各工程への配布を行います。『排出事業者』はその伝票を5年間保存します。電子マニフェスト制度と違い、労力や人為的ミスが起こりやすく小規模な廃棄に適応される場合が多いです。

産業廃棄物マニフェストの罰則

産業廃棄物マニフェストの罰則

マニフェストを交付しなかったり、虚偽の記載、記載義務違反および保存義務違反など、マニフェストに基づく義務を守らなかった場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金という刑罰が科されます。

また不適切な処理が行われた場合、都道府県から措置命令を受け、5年以下の懲役又は1000万円以下の罰金又はその両方が科せられることになります。ただし排出事業者が産業廃棄物を自ら処理する場合には、マニフェストの交付は不要です。

依頼主は以下チェック項目を入念にチェックしましょう

依頼主は以下チェック項目を入念にチェックしましょう

依頼主は産業廃棄物マニフェストを作成する義務がありますが、収集運搬業者に依頼しても問題はありません。収集運搬業者が作成した産業廃棄物マニフェストは以下の項目を必ずチェックするようにしましょう。

産業廃棄物マニフェストの有無

伝票を自分の目で確認しましょう。自社で処分する場合以外は必ず必要です。また、伝票は7枚綴りで複写となるため、内容は同じものでなければなりません。

産業廃棄物マニフェストの記載事項の確認

数量が書いていなかったり、品目や各住所が違っていたりの人為的ミスはよくあります。また、収集運搬業者や処分業者欄が空欄なこともあります。本来はすべての項目が記載してなければなりません。ルールが明確になっていませんが、事前に報告をしてもらえるように詳細を打ち合わせしてください。

産業廃棄物マニフェストの返送

排出事業者は伝票Aの他に返送される伝票B2、D、Eの保管が必要です。保管漏れや保管しなければならない伝票を間違えている場合があります。5年間保存しておかなければならないマニフェストは4枚で、A、B2、D、Eだと覚えておきましょう。

産業廃棄物マニフェストと契約内容の相違

よくあるケースとして、契約書と合わないマニフェストを発行している場合があります。見積書を更新して契約を取り交わしたのに、マニュフェストは変更しなかったり、品目の追加を忘れたりとちぐはぐになっているといったものです。産業廃棄物マニフェストと契約内容は突き合わせて確認する必要があります。

良い業者の選び方とは

収集運搬業者に限らず、安易に『専門家に任せておけば安心』と思ってはいけないということです。稀ではありますが、知識がない許可業者も存在するのが現実です。

また、契約書を作成する部署とマニュフェストを作成する部署が違い、事務的に処理している会社もあります。『排出事業者』が気が付かないうちに、違反をしてしまっている可能性もあります。

まずは、ミスが起こらないように産業廃棄物マニフェストのチェックすることが必要です。そしてそのチェック体制に根気よく付き合ってくれる業者を選び、お互いに信頼できる関係を築きましょう。

内装解体業者を選ぶポイントにつきましてはこちらの記事で詳しくまとめています。是非こちらも合わせてご参照ください。