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株式会社ウラシコ|愛知県名古屋市の原状回復工事業者

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【賃貸オフィス退去】原状回復費用の相場とコスト削減方法を解説します。

働き方改革やコロナ禍の影響で新しいオフィスに移転したいと考える企業が増えています。ここで問題となってくるのがオフィス移転の際にかかる非常に高額な原状回復費用です。

原状回復とはそもそも何か、どのぐらいの費用がかかるのか不安に思われる方も多いことでしょう。そこで本記事では、原状回復について良く知らない方にもわかるように、原状回復工事費用はどのぐらいかかるのか、費用を削減する方法について解説していきます!

オフィス解約時の必要手続きに関しましては、こちらの記事でより詳しくご紹介しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

原状回復工事とはどんなもの?

原状回復工事とはどんなもの?

原状回復とは基本的に賃貸テナントやオフィス、住居などを借りたときと同じ状態に戻すことをいます。そして原状回復のときに必要な原状回復工事では、入居後に自分の都合で取り付けた設備や内装を全て取り外すことが要求されます。

原状回復費用の負担割合について

原状回復費用の負担割合について

原状回復に関する規約が詳しく書いてある「国土交通省ガイドライン」を参照すると経年劣化や通常損耗部分については貸主が費用を負担することになっています。

しかし法人向けオフィスの賃貸物件の場合においては、これらの部分も含めて借主がほぼ全額の費用負担を求められることが多くなります。

今一度、賃貸借契約書の該当箇所を呼んで必要事項を把握しておきましょう。

原状回復費用の相場について

原状回復費用の相場について

それでは原状回復工事を行うにあたりどのぐらいの費用が必要になるのでしょうか?オフィスの形状や設備などの条件によっても変わってきますので、一概に申し上げることが難しいです。

スケルトン解体ではない、カーペットの張替えやクロスの張り替えのみの場合、坪単価にして18,000円程度がウラシコの相場となります。例えば100坪のオフィスだったら100×18,000円=180万円程度かかると見ていいでしょう。

原状回復費用についてはこちらのページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

原状回復費用費用を削減するコツ

ここからは高くなりがちな原状回復費用を安く抑える方法をいくつかご紹介します!またもし指定業者やオーナーの見積もりが高い、と感じたらぜひウラシコにご相談ください。見積内容を拝見しながらアドバイスをさせていただきます。また、私たちの方がお安くできそうなら、ご提案させてください!ご相談、お見積りは無料で対応させていただきます。

費用を削減するコツ①:賃貸借契約書の確認を徹底する!

費用を削減するコツ①:賃貸借契約書の確認を徹底する!

原状回復費用を削減するには、まず賃貸借契約書の内容を確認する必要があります。その際、以下のポイントに注意してみてください。

ポイント①:貸主によって工事業者が指定されているか確認しよう!

賃貸借契約書に記載されている内容について、特にしっかり見ておくべきポイントが「貸主が工事業者を指定しているか」です。貸主としては手抜き工事によるリスクを避けるために、あらかじめ自分のところで業者を指定しているケースが一般的です。

なお貸主による指定業者が工事を施工する場合、競争原理が働かず、見積もりの金額が高額になりやすいです。どうしても納得が行かない場合は、貸主と交渉して、工事業者を変更してもらうことも場合によっては可能です。

ポイント②:原状回復工事の範囲をしっかり把握しよう!

既に述べたように、オフィスの賃貸物件においてはほぼ全額借主が費用を負担しなければならない場合が多いです。

特約にも「通常損耗部分の費用についても借主が負担すること」と明記されていることが多いので、「どこまで費用を負担するか」や「原状回復工事をするべき範囲については賃貸借契約書の該当部分」を今一度確認しておきましょう。

費用を削減するコツ②:オーナー指定業者以外に相見積もりをとる

貸主によって工事業者が指定されている場合でも、他の業者に相見積もりをとっておきましょう。1社だけの見積もりでは、他社との比較ができず、相場も掴みづらいです。複数の業者に見積もりをとることで、法外な料金を請求されるといったトラブルを防ぐことができます。

なお見積書が上がってきたら、過剰な工事が含まれていないか、工事内容の確認をしっかりしておきましょう。原状回復ではやらなくていいような共有部分の工事まで含まれていないか、「〇〇工事一式」といった曖昧な表現がないか注意しましょう。

トータルの金額だけに注目するのではなく、工事内容の内訳や単価もしっかり見ておくことが大事です。もちろん、指定業者との相見積もりはウラシコにお気軽にお任せください!

費用を削減するコツ③:原状回復を専門とするコンサルタントの利用

費用を削減するコツ③:原状回復を専門とするコンサルタントの利用

原状回復工事費用は業者によって様々な金額が算出されます。知識がない素人には減額の交渉もなかなか厳しいものがあります。そこで原状回復専門のコンサルタントを利用することで、原状回復で起こりやすいトラブルも事前に回避しやすくなります。

「情報量」と「交渉力」で、見積書の内容をじっくり検証し工事金額を適正にするための交渉を行ってくれます。専門家に任せれば、やることが多い退去時に必要な業務に集中することが可能になります。ただしコンサルティング料は見極めましょう。

まとめ

原状回復費用の相場や費用を削減する方法などをご紹介しましたが、いかがでしたか?

高くなりがちな費用を削減するには、不動産に関する専門知識も必要になってくるため、難しいと感じられた方も多いのではないでしょうか。原状回復費用は高額な費用を請求されることが多いからこそ、それだけ削減の余地も大きいと言えます。

知識があればいろんな方法で削減することができるので、本記事をしっかり読んで原状回復費用削減に必要な知識をしっかり身に着けていきましょう!

オフィスの原状回復は特に行程が多い作業です。オフィスの原状回復で必要な工事、手続き、行政処理はこちらの記事でまとめていますので、ぜひ合わせてご参考ください。

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オフィス・テナントの原状回復工事のスケジュール感|年間1,500件以上施工する専門業者が解説します。

オフィス・テナントの原状回復工事のスケジュール感

オフィスやテナントの原状回復は一般住宅と違って範囲が広くその分工事も大がかりになります。そのため、原状回復工事で要する期間も長くなります。今回の記事ではオフィスやテナント移転をお考えの方に向けて、原状回復工事のスケジュール感を専門業者が解説します。

なお、オフィスの原状回復は特に行程が多い作業です。オフィスの原状回復で必要な工事、手続き、行政処理はこちらの記事でまとめていますので、オフィスの退去や移転をご検討中の方はこちらもぜひ合わせてご参考ください。

賃貸オフィスやテナントの原状回復範囲

オフィスやテナントの原状回復範囲

原状回復とは、物件を退去するときに、借りた時の状態に戻すことを言います。その負担範囲は一般住宅とオフィスやテナントでは変わってきます。賃貸オフィスやテナントの場合は賃貸住宅の原状回復範囲と違って、経年変化・通常損耗も含めほぼ全ての原状回復を行う義務があります。

壁のクロスやカーペット、照明の管球などが経年劣化や通常消耗で傷ついている場合も基本的には全て借主の負担で回復しなければなりません。ひどい汚れが無くても、故意による破損などではなくても、借主側に原状回復の義務があることが多いです。

オフィスやテナントの退去までの流れ

オフィスやテナントを退去するまでに行わなければならないことを以下まとめています。

原状回復の範囲を確認する

賃貸契約書

原状回復を行う前にまずは契約書の内容をしっかり確認して原状回復を行わなければならない範囲を把握しましょう。特にオフィスやテナントの場合先程も述べたように住宅の原状回復とは範囲が変わってくるので注意しましょう。

解約手続き(6か月前)

2か月前の原状回復工事依頼

オフィスやテナントを解約する際には必ず解約手続きが必要になります。解約したい日程の6ヵ月前までに解約予告を行わなければならない物件が大半です。解約予告をきちんとしていないと、希望の日程に解約ができなくなってしまいます。

解約手続き時には移転の目的を明確にし、次の移転先の条件を決めましょう。(面積の増減・コスト削減・立地改善等)

原状回復工事の見積もり(4か月前)

原状回復工事の見積もり(4か月前)

4か月ほど前には原状回復工事の見積もりを依頼しましょう。見積もりで不当な請求をされないためにも、見積もりには立会うことをオススメします。

原状回復工事の依頼(2か月前)

原状回復工事の依頼(2か月前)

原状回復の見積もりを終えると、工事依頼に入ります。原状回復工事は、契約期間内に終わらさなければいけません。そのため、余裕を持って早めに動きましょう。テナント規模や工事内容にもよりますが、工事期間は3週間~最大で2ヶ月をみておくと安心です。

引っ越し作業(1か月前)

引っ越し作業(1か月前)

原状回復工事を行う前に引っ越し作業を終わらせておきましょう。オフィスやテナントの場合、規模が大きいほど引っ越し作業にも時間がかかるので余裕を持って原状回復工事の1ヶ月から、遅くとも2週間ほど前には作業を開始しましょう。

各種届出(1か月前)

各種届出(1か月前)

オフィスやテナント移転をする際には、取引先への連絡や官公庁への届け出の提出作業を行わなければなりません。

・本店・支店移転登記申請書(法務局)
・異動届出書(税務署)
・適用事業所所在地・名称変更届(社会保険事務所)
・労働保険所在地等変更届(労働基準監督署、ハローワーク)
・事業主事業所各種変更届(ハローワーク)
・自動車保管場所証明申請書(警察署)
・転居届(郵便局)

これらの届け出を各機関に提出しなければなりません。多くの手続きがあるので余裕を持って準備しておきましょう。

原状回復に関する行政手続きや書類作成方法はこちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

オフィスやテナントの原状回復工事の注意点

オフィスやテナントを退去する際の注意点がいくつかあるので説明します。

工事を行える日程の確認をしておく

工事を行える日程の確認をしておく

ビルによっては騒音などの関係で原状回復工事を行うことができる曜日が週末などに限定されることがあります。工事の曜日が限定されると工期も長くなってしまうのであらかじめビル側に確認をしておきましょう。

信頼できる解体業者に依頼する

信頼できる解体業者に依頼する

原状回復工事にはかかる工期も費用も多大になります。トラブルが発生して工事が間に合わなくなると追加で費用がかかることもあるのであらかじめ工事は信頼できる業者へ依頼しましょう。

適正な価格で過去に多くの実績がある工事業者を選定して依頼しましょう。もちろん私たち株式会社ウラシコにもお気軽にご相談ください!

まとめ

オフィスやテナントの原状回復は賃貸住宅

いかがでしたでしょうか。オフィスやテナントの原状回復は賃貸住宅とは違って工期が長くなります。退去時にトラブルが発生しないように契約内容や工事のスケジュール感はしっかりと確認しておきましょう。

また、優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。

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【トラブル続出!?】オフィスの原状回復業者の選び方|優良業者の見分け方をまとめました

オフィスの原状回復業者の選び方

オフィスを退去するときは原状回復工事が必要です。一般的には契約しているオーナー指定の業者に工事を依頼しますが、その業者が優良業者とは限りません。中には質の低い業者も混じっているため、自らの目で確かな業者か見極めることが大切です。

原状回復を行う業者はどんなタイプが優良なのか、この記事で確認しておきましょう。また、優良な業者を探す際は、悪徳業者の特徴と手口をよく理解しておきましょう。こちらの記事も合わせてご参照ください。

【オフィス】原状回復の優良業者の選び方

オフィスや事務所の場合、原状回復業者はあらかじめ決まっていることがほとんどです。しかし、交渉により借主側が業者を選べる可能性もあります。本当に信頼できる業者なのか、腕は確かなのか、チェックポイントはたくさん。これから紹介する5つのポイントを押さえて、最適な業者を選んでみましょう。

また、原状回復工事以外でも、オフィス解約時の必要手続きに関しましては、こちらの記事でより詳しくご紹介しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

対応が早く丁寧であること

対応が早く丁寧であること

原状回復業者選びでは、対応のスピーディーさと丁寧さを確認してください。例えば、折り返し対応が迅速か、スケジュール管理が早いか、などです。オフィスの原状回復は、契約終了時には完成していなければいけません。

対応が遅い業者だとその分工期も長くなり、場合によっては延長の賃料が発生してしまいます。もちろん、早さだけではありません。借主側はあくまでもお客様。お客様に対しての対応も丁寧であれば、原状回復工事も安心して依頼できます。

見積内容が細かく記載されていること

見積内容が細かく記載されていること

オフィスの原状回復でトラブルになりかねないのが見積書の内容です。借主は行ってしまえば素人同然。そのため、素人にもわかりやすい見積もりを作成してくれる業者はとても重要です。細かい詳細が記載されていること、また必要経費も細かく載っているかをポイントに優良業者かどうか判断してみましょう。

見積内容で「〇〇一式」という書き方をしている業者は要注意です。工事の依頼後に不当な請求をされることがありますので、不自然な内容があれば納得するまで回答をもらうようにしてください。

原状回復費用が適正価格であること

原状回復費用が適正価格であること

オフィスの原状回復は決して安くありません。そのため安い業者を選びがちですが、安い業者も考えものです。安くて丁寧な仕事をしてくれる業者ならいうことはありませんが、中には安いがゆえに手抜き工事をする業者もいます。

そのため原状回復の業者を選ぶときは「適正価格かどうか」をポイントにするといいでしょう。適正価格の判断は難しいですが、インターネット上に相場が掲載されています。また見積もりも複数取ることで、おおまかな価格も判断できます。

豊富な実績があり公開されていること

豊富な実績があり公開されていること

退去時は、貸主側とのトラブルは絶対に避けたいところです。トラブルの原因の一つに、施工内容の質の悪さが挙げられます。そのため、豊富な実績がある業者を選ぶと安心です。経験の浅い業者は、施工の質が悪かったりサービス内容が不十分だったりと不満も出がち。

実績が豊富な業者だと技術力の高さはもちろん、近隣への配慮も欠かせないことがほとんどです。信頼できる業者は過去の実績をHPで公開していますので、件数や工程、写真などをみて判断してみましょう。合わせて会社の評判も調べてみるとなお良いです。

原状回復に関する作業を一括で受けてくれる

原状回復に関する作業を一括で受けてくれる

オフィスの原状回復は時間もかかり、手続きが多くあります。忙しい借主側に変わって、原状回復に関連した作業を一括で引き受けてくれる業者もありますので、このような業者を選ぶのも時間短縮に効果的です。

例えば工事内容の交渉。本来であれば借主が直接オーナーと話しますが、業者が間に入って不要な工事を交渉してくれるところもあります。

他にも、退去立会代行といった付帯サービスを設けている業者も。原状回復工事は想像以上に労力と時間を使いますので、このようなサービスを提供している業者を選べば、借主側の負担も軽減につながるでしょう。

まとめ

オフィスの原状回復工事

オフィスの原状回復工事は、決められた業者にお願いするのが一般的です。しかし交渉すれば、業者を選ぶことも可能です。信頼できる業者は、紹介したポイントを確認しながら選んでみてください。

オフィスの原状回復は特に行程が多い作業です。原状回復で必要な工事、手続き、行政処理はこちらの記事でまとめていますので、ぜひ合わせてご参考ください。

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【5分でわかる】オフィス解約時の手続きと退去工事の流れ|原状回復専門業者が解説します

オフィス解約時の手続きと退去工事の流れ

オフィスの解約は賃貸住宅とは違い、手続きが複雑です。内容を把握しておかなければ、希望通りに解約できないこともあります。

一見すると簡単そうに見える解約ですが、じつは落とし穴がたくさん。意外と知られていないオフィスの解約手続きについて紹介しますので、今後の参考にしてみてください。

オフィスの解約手続きを進める前に知っておくこと

原状回復に必要な手続き

オフィスの解約を検討する前に、知っておかなければいけないことが2つあります。急な解約は受け付けられないことが多いため、オフィスを契約するときにしっかり確認しておきましょう。

賃貸オフィスには解約予告期間がある

賃貸オフィスには解約予告期間がある

賃貸オフィスには解約予告期間というものが設けられています。解約予告とは、入居者あるいはオーナーのどちらかが契約解消の意思表示を示すことです。この意思表示は事前に申告する必要があり、その期間が定められています。

多くの場合6ヵ月と定められていますが、中には3ヵ月という物件もあります。この解約予告期間は賃貸借契約書に書かれているので、契約時にチェックしておきましょう。この期間を過ぎて申告すると、希望する日時に解約できない可能性があります。

また注意したいのが、解約する目的です。オフィスを解約するためには『なぜ解約しなければいけないのか』明確な理由が求められます。

オフィス解約時に必要な費用

解約時に必要な費用

解約時に必要な費用も念頭に入れなければいけません。退去時に必ずかかるのが、原状回復工事費です。

原状回復とはオフィスの入居前の状態に戻すことで、物件の契約期間内に工事を終わらせなければいけません。多くの場合、敷金からまかなわれますが、足りない場合は追加費用が求められます。またオフィス退去の理由が移転だったときは、以下のような費用も掛かります。

  • 引っ越し費用
  • 移転先の敷金や保証金
  • 内装工事費

オフィスの解約手続きの流れを紹介

それではオフィスの解約手続きの流れを一緒に見ていきましょう。今回例に挙げているのは、オフィスの解約予告期間でもっとも多い6ヵ月を想定しています。どの時期に何をしなければいけないのか、流れを確認してみてください。

【6ヵ月以上前】移転を伴う場合は新しい物件を決めておく

移転を伴う場合は新しい物件を決めておく

オフィスの解約は思い立ってすぐできるものではありません。先ほども紹介したように『解約予告期間』が設定されているため、解約希望日から逆算してスケジュールを組んでいきます。まず6ヵ月以上前にしなければいけないことは以下の通りです。

  • 賃貸借契約書の内容チェック
  • 原状回復の内容
  • 敷金や補償金の流れ

賃貸借契約書には、解約に関することや退去時に行われる原状回復について細かく書かれています。契約時に確認している内容であっても、今一度復習しておきましょう。

またオフィス退去の理由として多いのが移転です。解約予告で義務とされている退去時の理由を明確にしなければいけません。

なぜ移転が必要なのか、オーナーが納得いく理由を集めておきましょう。合わせて移転スケジュールを立てるのもこの時期です。新オフィスで必要な費用も含めて契約を立てていきます。

【6ヵ月前】オフィスの解約予告手続きを開始

オフィスの解約手続き

6ヵ月前になったら解約予告として通知を出しましょう。この通知を出さなければ、希望する日に解約ができない可能性があります。

先ほどの工程で原状回復の内容を復習していると思いますが、オフィスをチェックしどこまでが原状回復の範囲内か自ら確認してください。

オフィスの原状回復は、基本的にオーナーが指定する業者が行いますその内容は賃貸借契約書にも依頼業者と必要工事日数の目安が書かれているため、いつまでに依頼が必要かも把握しておきましょう。

【4ヵ月前】原状回復業者へ見積もり依頼

原状回復業者への見積もり依頼

約4ヵ月前には、原状回復の見積もり依頼をお願いします。見積もりは必ず立ち会ってください。中には現場を見ずに見積もりを作成する業者もいます。不当な請求をされないためにも、立ち会うことは大切です。

【2ヵ月前】原状回復工事の依頼

原状回復工事の依頼

原状回復の見積もりが終了すると、いよいよ工事依頼に入ります。原状回復工事は、契約期間内に終わらすことが大前提。そのため、早めに動くといいでしょう。オフィスの規模にもよりますが、工事期間は3週間~2ヵ月かかるといわれています。

また退去に伴って廃棄物が出る可能性もあります。その場合は許可を得ている産業廃棄物業者への依頼も忘れずにしてください。さらに移転を伴う退去の際は、新オフィスの内装工事も一緒に進めていきます。

廃棄物の処分はとても複雑です。産業廃棄物についてとマニフェストの関係は、こちらの記事でより詳しく解説しています。解体工事を依頼される際は、必ず理解しておきましょう。

【1ヵ月前】取引先や官公庁などへの各種届出

取引先や官公庁などへの各種届出

退去の1ヵ月前になると、取引先への連絡や官公庁への届け出の提出作業があります。連絡や届け出は想像以上に多いため、あらかじめチェックリストを作成しておくと漏れがありません。提出し忘れがないよう、十分注意してください。

オフィス退去の際の注意点

オフィス退去の際の注意点

郵便物の転送手続きを行っておく

オフィスを移転する場合は、郵便局で郵便物の転送手続きを行っておきましょう。うまく出来ていなければ重要な書類が届かなくなってしまいます。

その他にも電話や公官庁への届け出など、引っ越し手続きは間違いのないように何度も確認しましょう。

信頼できる原状回復業者に依頼する

オフィスの退去・移転は様々な工程があります。原状回復工事のて行為が遅れてしまえば、それだけ他方に迷惑がかかったり、余計な費用がかかってしまいます。スムーズにオフィスを移転するためにも、工期を守ってくれる信頼できる業者に依頼することが重要です。

まとめ

オフィスの解約手続き

賃貸住宅とは違い、オフィスの解約手続きは少し複雑です。とくに解約予告期間は十分把握しておきましょう。万が一解約できなかったときは、すべての工程がずれ込んでしまいます。漏れを防ぐために、契約時に解約スケジュールを立てておくのもいいでしょう。

また中には悪質業者もおり、巧妙な手口を使ってくる事があります。それを防ぐためにもこちらの記事を見て悪質業者の手口を知っておきましょう。

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原状回復は古くなった内装も対象?経年劣化と原状回復費用のお金事情を徹底解説いたします

オフィス退去時の原状回復

オフィス退去時に行う原状回復。オフィスの原状回復はガイドラインで決められておらず、オーナーの言われるままに工事を進めているのが現状です。知らぬ間に多く請求されることも少なくありません。借主側がどこまで支払うのか、退去時までにしっかり把握しておくことが大切です。

今回はとくに揉め事が多い経年劣化との関係性について説明します。原状回復費に関わる大切な項目なので、事前に勉強しておきましょう。

原状回復とは

原状回復とは何か

原状回復とは、オフィスを入居したときの状態に戻しオーナーに引き渡すことを指します。この原状回復は借主側の義務で、契約期間内に終了させなければいけません。

今までオフィスの原状回復はガイドラインが適用されていませんでしたが、2020年4月に民法改正とともに以下の2点が明記されました。

  • オフィスの入居後の損傷は借主側に原状回復の義務がある
  • 通常使用で劣化した箇所は借主側に原状回復の義務がない

原状回復の範囲

原状回復の責任範囲

では具体的にどこまでの範囲を原状回復すればいいのでしょう。オフィスで主に当てはまる範囲を以下に挙げてみました。

  • 新しく持ち込んだ機器の撤去
  • 入居後に設置した電気や電話配線の撤去
  • 新たに敷いたカーペットの撤去
  • 壁や床に装飾や加工を施した場合は元に戻す
  • 看板を設置している場合は撤去
  • 壁、床、天井などの汚れのクリーニング

これらは原状回復として元に戻さなければいけません。ただし、賃貸借契約書に書かれている項目によっては、これ以外も範囲として定められている場合があります。

原状回復の支払いは借主側

原状回復の支払いは借主側

民法改正にも明記されているように、原状回復は借主側の義務です。そのため、費用は借主側が支払います。反対に原状回復の範囲外のものは、オーナー側が支払います。

また、原状回復は高い費用がかかってしまいます。しかし、少しでも得するために、原状回復に関する節約術や財テクをこちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください

経年劣化とは

経年劣化の範囲

原状回復であいまいなのが経年劣化です。経年劣化とは、時間の経過とともに自然と劣化や損壊することオフィスを利用している代表例として、壁や床の日焼けがそれに当たります。

経年劣化は通常利用で劣化した箇所のため、基本的には借主側が支払わなくてもいいもの。ただし、賃貸借契約書に経年劣化の負担義務がかかれているときは、そちらの効力が高くなります。

間違えやすい通常消耗との違い

経年劣化と間違えやすいのが通常消耗です。通常消耗とは、日常的に使って付いてしまう汚れや傷のことを指します。代表的なものは以下の通りです。

  • 机やコピー機設置による床やカーペットの凹み
  • 出入口の床の消耗

これらは経年劣化と同じく、オーナー側の負担とされていることが通常です。

オフィスで気をつけたいのが特別消耗

特別消耗とは、借主側の故意によって起こる損壊のこと。原状回復で請求対象となるのは特別消耗です。また結露の影響によるカビやシミ、タバコによる壁や天井の変色も特別消耗の対象となります。普段から小まめな掃除を心がけておくといいでしょう。

特別消耗は請求を求められることがあります。しっかりと通常消耗と特別消耗について詳しく知るためにも、こちらも合わせてご参照ください。

原状回復で揉め事を避けるために気をつけること

オフィスの原状回復では揉め事が起こりやすいため、借主側も注意しなければいけません。基本的には契約時に交わした賃貸借契約書を元に工事が行われます。契約するときは賃貸借契約書をチェックし、疑問点があれば確認するようにしてください。

実際に原状回復する上で気をつける点を2つ挙げてみました。過剰な請求がされないよう、借主側もチェックしてみましょう。

見積項目が詳しく書かれているか

原状回復の注意点

原状回復をお願いする前に、業者に見積もりを依頼します。多くの場合、オーナーが指定する業者へお願いしますが、見積項目が詳しく書かれているか確認しましょう

よくあるケースとして「〇〇工事一式」と書かれていること。借主側は素人ということもあり、これでは工事の内訳がわかりません。このような見積もりを出されたときは、作り直してもらうのが賢明です。

原状回復の範囲外が工事に含まれていないか

原状回復の範囲外が工事に含まれていないか

原状回復では、まれに範囲外の工事が含まれていることがあります。ビルや商業施設にオフィスを構えている際はとくに注意しましょう

借主側が原状回復するのは、あくまでも借りた間取りのみ。共有部分であるエレベーターや通路、トイレなどはオーナー側が支払います。

また先ほど説明した経年劣化や通常消耗も、原則としてオーナー側に支払義務があります。ここでカギとなるのが賃貸借契約書。万が一、賃貸借契約書にこの旨書かれていたらそちらに従わなければいけません。

まとめ

原状回復はガイドラインが適用されない

オフィスの原状回復はガイドラインが適用されないため、あいまいにされがちです。経年劣化は原状回復に含まれないことを知っておくだけでも、費用を軽減できます。

ただし賃貸借契約書に経年劣化について書かれている場合は、借主側に請求されますので中身を今一度確認しておいてください。

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【オフィス退去】解約時の必要手続きについて原状回復業者が簡単にまとめました

オフィスの解約手続き

何らかの理由で今のオフィスを移転するとなった時、そのオフィスの解約手続きをする必要があります。

必要な手続きはいくつかあるのでこの記事で簡単に解説します。いざ解約する際に時間がかからないように事前に確認しておきましょう。

解約予告をする

オフィス解約時の解約予告

解約予告とはオフィスのオーナーや管理会社に退去申請をすることを言います。解約予告には期間があり、一般的に退去する日の6ヵ月前に行わなければならなりません。この予告期間は全てのオフィスで共通なわけではなく、契約内容によって異なるのでしっかりと確認しておきましょう。

解約予告をする理由としては、予告期間があることで貸出側が次の入居者を探すことができるからです。解約予告は解約通知書という書面で行います。

解約通知書

この書面には、解約の意思を表明すること、解約の日時を明確にすることが目的とされています。通知書の形式は契約によっては指定されている場合があるので確認しておきましょう。

また、絶対に書面で提出する必要があるというわけではありません。貸主によっては口頭で解約の意思表示を行うだけでいい所もあります。ですが、解約時の様々なトラブルを防ぐためにも書類に残しておくことをオススメします。

原状回復を行う

原状回復を行う

オフィスを移転する際は原状回復を行うことが義務付けられています。原状回復は契約によってどこまで行わなければいけないのか、スケルトン状態にする必要があるのか、それとも居抜きなのかなど違ってくるので確認しておきましょう。

また、原状回復を行う際には、正しい方法で行うためにも信頼のできる原状回復業者へ依頼しましょう。原状回復は基本的に契約期間内に終えなければいけません。また、原状回復には居抜き工事もあります。こちらの記事で詳しく解説していますので、合わせてご参照ください。

解約違約金

契約期間以外に解約を行う際は、解約違約金を払わなければいけないことがあります。たとえ6ヵ月前に解約予告をしたとしても最低契約期間以外に解約する場合は違約金が発生します。

新しいオフィスを決めておく

オフィス移転

解約した後の新しいオフィスはなるべく解約予告をする前に決めておくことをオススメします。新しいオフィスへ移転するためにも準備しなければいけないことがあるからです。

その一つとして敷金があります。新しいオフィスの6~12ヵ月分の敷金を預ける必要があるので準備しておきましょう。その他、入居工事費(内装工事など)、引っ越し費用などが必要になります。

オフィス移転時の注意点

オフィス解約時に特に注意しておくべき点がいくつかあります。以下簡単に解説します。

解約後の郵便物

解約後の郵便物

オフィス解約を行った後は郵便物が新しいオフィスへ届くように手続きを行っておかなければいけません。

きちんと新しいオフィスへ郵便物が届くようにするためには郵便局へ転居届を提出する必要があります。手続きを忘れてしまうと大事な書類が以前のオフィスへ届いてしまうということもあります。

移転スケジュールを明確にしておく

移転スケジュールを明確にしておく

今回解説してきたように、オフィス解約時には行わなければいけない手続きが多くあり時間もかかります。

なるべく本来の業務へ負担がかからないようにスムーズに解約の手続きを行いたいですよね。そのために新しいオフィスへ移転するまでのスケジュール調整をあらかじめ明確にしておきましょう。

オフィスの原状回復は特に行程が多い作業です。最低でも半年から3ヶ月程度の期間を要するとされています。オフィスの原状回復で必要な工事、手続き、行政処理はこちらの記事でまとめていますので、ぜひ合わせてご参考ください。

まとめ

オフィスを解約する際は原状回復を行う

いかがでしたでしょうか。オフィス解約時の流れとしてはまず解約予告をしてその後に原状回復、新しいオフィスへ引っ越しとなります。

必要手続きまとめ

  • 解約予告(解約通知書)
  • 原状回復
  • 解約違約金の支払い
  • 新しいオフィスを見つけておく(敷金などの準備)
  • 郵便局へ転居届を提出

解約時に特に重要になってくるのはやはり原状回復です。数多くある現状回復業者の中から過去に実績のある信頼のおける業者を選びましょう。

イマイチどこの業者がいいか分からない方々は私達にお任せください。お客様に寄り添って適切な価格、方法で原状回復を行います。

また、優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。

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オフィス・事務所の原状回復で絶対に知っておきたい3つのこと|工事の流れ、ルール、注意点を徹底解説

原状回復で絶対に知っておきたいこと

今回は、退去が決まったときに知っておくべきことを「原状回復工事の種類」「退去までの流れ」「注意が必要なポイント」の大きく3つの点から説明していきます。

退去の流れについて簡単に知りたい方や退去を考えている方向けの内容になっていますが、一部契約時に知っておくべき内容が含まれています。物件を退去した時などに聞く「原状回復」とは一体何か?こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ合わせてご参照ください。

原状回復工事の種類

原状回復工事には大きく分けて4つの種類と3つの区分があります。工事の種類はその内容ごとに以下の通り4つに分かれています。

  • 内装解体工事
  • スケルトン工事
  • 産業廃棄物処理
  • そのほかの工事

区分については依頼主と費用負担先の違いから3つに分かれています。それぞれについて見ていきましょう。

  • A工事
  • B工事
  • C工事

工事の種類

内装解体工事

看板の撤去や床・壁・天井の修繕、カウンターや間仕切りの撤去など内装に関する工事全般を指します。基本的には、事業に際し設置したものや変更したものをすべて撤去して借りたときの状態に戻すことになります。

スケルトン工事

建物の構造だけの状態にする工事です。コンクリート打ちっぱなしの状態にする工事などがこれに当たります。天井・壁・柱など基本構造以外の装飾や設備をすべて撤去してしまうことになります。

産業廃棄物処理

解体業者に依頼して工事を行った際には、工事で出たゴミや不用品はすべて産業廃棄物として扱われるため、一般の廃棄とは違った方法で処理する必要があります。

後述しますが、一般ごみと産業廃棄物とでは処理にかかる費用がかなり違ってきますので、自分で処理できるものは、自分で処理したほうがいいでしょう。産業廃棄物に関してはこちらの記事で詳しくまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

そのほかの工事

そのほかの工事

工事に伴い、電気・ガス・インターネット回線などを新規で設置した場合には、それらの撤去・解約も必要です。

すべて、各会社に依頼して工事してもらわなければならないものですので、解体工事との兼ね合いも考え、きちんと計画を立てて工事を依頼しましょう。

工事の区分

C工事(丙工事)

A工事(甲工事)

費用負担:貸主 工事の依頼者:貸主 業者の選定:貸主

ビルなど建物の共用部(共有通路の床や壁など)や設備(空調、防火設備など)に対する工事などが該当します。

基本的には、借主側に請求が来ることはありませんが、借主の不注意などで損耗させた場合(特別損耗)には、借主に支払い義務が生じることもあります。

B工事(乙工事)

費用負担:借主 工事の依頼者:貸主 業者の選定:貸主

壁、床、天井、空調設備、防災設備、照明などについて、建物全体の安全や構造に関わる工事を、テナント側の依頼によって変更、増設・移設したりする工事のことです。

入口ドアの変更や、空調設備や電気設備の増設、室内間仕切りの新設などが含まれます。ここで行った工事はすべて、原状回復工事の対象となります。

C工事(丙工事)

費用負担:借主 工事の依頼者:借主 業者の選定:借主

テナント資産に分類される設備や物品に対する工事のことです。入居後に行われる内装工事のことを指し、照明器具の取り付けやクロスの張り替え、インターネットの配線工事などが含まれます。

本来ならA工事の内容がB工事として扱われ、貸主から費用を請求されたり、C工事の内容がB工事として扱われたりするなど、トラブルの原因となるケースがあります。

※工事の見積もりを確認する際にはなぜそのように工事分けされているのかをしっかりと確認するなど注意が必要です。

退去までの流れ

1) 解約通知(退去の意思表示)

解約通知(退去の意思表示)

契約書記載の内容にもよりますが、前もって賃貸借契約解約の通知を貸主に対して書面または口頭で行う必要があります。

半年から3か月前くらいの期限が設定されていることが多く、この期間よりも短く解約通知を行った場合には、希望期日に退去できないもしくは別途違約金を請求される可能性もありますぅので、注意が必要です。

2) 見積もり依頼

見積もり依頼

原状回復工事にどれくらいの費用と日数がが掛かるのかを実際に算出してもらう必要があります。特殊な工事が必要な場合には、それだけ日数や費用がかかる可能性があります。

また、解体業者側の人員や資源の確保などにより、工事の日程が決まってくることもあります。明け渡し期日までには、工事を完了させなければいけないので、スケジュール管理は重要になってきます。

大体のスケジュール感をつかむためにも、まず見積もりをしてもらうのが良いでしょう。

3) 明け渡し期日までの日程確認

原状回復の明け渡し期日までの日程確認

解約通知を済ませ物件の明け渡ししの期日が決まったら、見積もりをしてもらい、大体工事にどのくらいかかるのかがわかってきたと思います。

そうしたら、明け渡し期日に向けた日程を確認します。明け渡し期日、工事期間などを考慮し、閉店や移転の日程を組み、最終的なスケジュールを決定しましょう。

工事の日程は気象条件など不測の事態が起こることを勘案して余裕を持った日程を組むべきでしょう。

見積もりで大体の相場と日数は把握していると思います。実際の工事の依頼もしなければならないので、あまり時間をかけすぎることがないように注意が必要です。

4) 工事

原状回復工事の工事

実際の工事をやってもらいます。工事の日程は気象条件など不測の事態が起こることを勘案して余裕を持った日程を組んでおくのがベターです。

5) 明け渡し

オフィス・事務所の明け渡し

明け渡し日までに、工事を完了させ内部の清掃や電気などインフラの解約などすべて終わらせておかなければなりません。もし、期日に明け渡しできないとなれば、賠償金が発生したり、追加家賃が発生したりして、追加費用がかかりますので、注意してください。

注意するポイント

日程の組み方

日程の組み方

先ほども少し触れましたが、気象条件や周囲との兼ね合い、地震などの災害など様々な要因で工事が予定していた日程通りに進まないことが考えられます。

解体業者側でも余裕を持った工程を組んでいるかもしれませんが、さらに遅れる可能性があることも考慮に入れておかなければなりません。

もし明け渡し日までに間に合わなければ、賠償金や追加の家賃請求をされる可能性があります。次に何か予定が組まれていた場合や、次の入居者が決まっていた場合には多大な損害を発生させてしまう恐れがあります。

起こる確率が低かったとしても常に最悪の事態のことを想定して行動しておいて、悪いことはないでしょう。

オフィスの原状回復は特に行程が多い作業です。最低でも半年から3ヶ月程度の期間を要するとされています。オフィスの原状回復で必要な工事、手続き、行政処理はこちらの記事でまとめていますので、ぜひ合わせてご参考ください。

不用品の処分

不用品の処分方法

工事の種類のところでも触れましたが、解体業者に依頼した工事で発生したゴミなどはすべて産業廃棄物扱いとなり、費用が割高になります。

大型機器などまだ使えるものは、リサイクル業者に買い取ってもらうことで工事費用の足しにできたり、不用品は専門業者に回収してもらうなどして自分で処分できるものは自分で処理することで、工事費用を抑えることができたりもします。

安すぎる・高すぎる費用

安すぎる・高すぎる見積もりの費用

見積もりをしてもらった場合に、費用が相場よりも高かったり安かったりするかと思います。実際に発生しているトラブルの中でも、費用に関するものが多くあります。

貸主指定の工事業者の見積もりが相場よりもかなり高くなっている、見積もりしてもらったはいいが、相場よりもかなり安いなど様々なケースが考えられます。

費用が高い場合には、まず工事の内容を見積もりで確認します。何がそんなに高額になっているのかを確認しましょう。夜間の工事が想定されていたり、特殊な工事が必要とされていれば、その分通常よりも費用は上がります。

もしくは、不必要な工事が含まれている場合もあります。まずは、しっかりと項目を確認し、場合によっては指定業者以外の業者に見積もりを取って、貸主に減額交渉を行ってもいいでしょう。

また、費用が低すぎる場合には、注意が必要です。必要な工事が含まれてなかったり、産業廃棄物処理費用が別途になっていたりと様々な可能性が考えられます。ほんとに信頼できる業者なのか、今一度しっかりと検討したうえで、工事を依頼する業者を決定してください

原状回復工事の範囲

原状回復工事の範囲

そもそも原状回復とは、借りている物件を借りたときの状態に戻すことで、法律で決められた借主側の義務です。特に事業用の物件の場合には、契約書などで特約が定められていることが多く、契約書に則った工事が必要になります。

契約書に特約で定めのない場合には、国土交通省作成の住所用物件のルールである「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が適用された判例もあります。

ただそれは小規模事業者やオフィスの場合のみで、基本的には通常損耗も含めたすべてが原状回復の範囲として扱われます。原状回復工事の範囲はとても重要で退去時のトラブルの原因となる可能性がありますので、必ず明確にしておく必要があります。

不要なトラブルを避けるためにも、契約時、原状回復工事の見積もりの際に、原状回復工事の範囲を貸主と打ち合わせるなどして、明確にしておきましょう。

トラブルが起こったら?

原状回復で注意すべきポイント

費用や工事の範囲などでトラブルになった場合には、一人で考え込まず頼りになる人に相談しましょう。友人知人に詳しい人がいる場合には、その人に相談するのもいいでしょう。

貸主側からの連絡が滞りがちだったり、不当な請求をされていると感じた場合には、弁護士などしかるべき相手に相談するのもいいでしょう。

まとめ

退去に向けて知っておくべきこと、注意すべきことを説明してきました。実際に経験することが少ないからこそわからないことだらけでどうしていいかわからない人も多いと思います。

少しでも、そんな方の役に立てばいいなと思います。不要なトラブルや悩みなどを避けるためにも、事前の準備はしっかりとしておきましょう。「立つ鳥跡を濁さず」ではないですが、最後くらい何のトラブルもなく気持ちよく終わりたいですよね。

万が一トラブルが起きてしまった際の相談先はこちらの記事でまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

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【これだけ読めば安心】オフィス・事務所の原状回復の流れ【ビル・テナント】を退去・移転するときに覚えておきたいこと

オフィスや事務所の原状回復

オフィスや事務所を退去、移転する際には何をどのようにしたらよいのでしょうか?マンションなどの賃貸住宅と大きく違うのは原状回復です。

今回はオフィスや事務所の原状回復の流れを、ビルやテナントを退去または移転するときに覚えておいた方がよいことを中心に詳しく解説していきます。

オフィス・事務所の原状回復とは

オフィスや事務所の原状回復工事とは

オフィスや事務所の退去、移転はビルやテナントのオーナーに引き払ったら終わりではありません。必ず原状回復工事を行います。原状回復は法律で義務化されているのです。

原状回復とは、一言でいうと借りたときの状態に戻すことをいいます。オフィスや事務所の場合、原状回復の費用は入居者側の負担が100%が基本となりますのでしっかり覚えておきましょう。

オフィスや事務所の原状回復につきましてはこちらの記事で詳しくまとめています。ぜひ合わせてご参照ください。

オフィス・事務所の原状回復は経年劣化は考慮されないことがほとんど

原状回復工事の流れ

先ほどの例で挙げたように、壁紙や床のカーペット、照明の管球などは、経年劣化や通常消耗の場合も全て入居者側の負担で新しいものに変える必要があります。

賃貸住宅ですと、経年劣化などが考慮されるため入居者側の負担はほとんどありませんが、オフィスやテナントの場合、汚れや故意による破損ではなくても、入居者側に原状回復の義務があると考えておきましょう。

オフィス・事務所の原状回復工事内容の例

原状回復工事内容の例

以下、原状回復工事の内容の一例を紹介します。

  • デスクや椅子など備品の撤去
  • 増設した間仕切りの撤去
  • カーペットの貼り替え
  • 壁紙の貼り替え、塗装
  • 天井ボードの貼り替え、補修、交換
  • 照明の撤去、管球の交換
  • 窓、ブラインドの清掃
  • 電気や電話回線の回復、撤去

などこの他にもあります。

オフィスや事務所の原状回復の流れ

原状回復の流れを、覚えておいた方がいいポイントと一緒にまとめました。

賃貸借契約書の内容を読み直す

賃貸借契約書の内容を読み直す

経年劣化を考慮されにくいことを把握したら、次は賃貸借契約書を読んで貸主が指定する原状回復の施工業者があるかどうかを確認しましょう。

指定の業者があれば、その業者に原状回復工事を依頼することになります。指定がない場合は、自分で業者を探し、原状回復の見積もりを出してもらい、複数の業者と比べながら決めていきます。

もし、指定の業者があるときに、指定以外の業者へ見積もりを依頼をする際には賃貸借契約書内の特約を確認して、工事内容について過不足がないか確認を行います。そして、見積書の内容もしっかり確認しましょう。工事項目と内容の確認をして、施工費が多く見積もられていないか確かめることが大切です。

原状回復については、賃貸借契約書でどのような取り決めをしているかで原状回復を行う範囲が異なってきます。ビルの設備の故障や清掃などは、ビル側の負担になる場合もあるので賃貸借契約書をよく読み直しましょう。

早めに退去、移転までのスケジュールを立てておく

原状回復工事のスケジュール

賃貸借契約書をきちんを見直して、原状回復の施工業者も決まったら、移転や退去までのスケジュールを立てましょう。入居中のオフィスの退去を通知する解約予告は、解約予定日の6カ月前までに行うのが一般的です。必ず賃貸借契約書の中に記載されているので合わせて確認しておきましょう。

賃貸住宅を解約する場合は、解約日までに引越しをして明け渡せばいいのですが、オフィスや事務所の移転や退去の場合は異なります。

オフィス物件の原状回復工事は、契約期間内に終了しなければなりません。解約予定日の6カ月前から解約日までに、手直しも含めた原状回復の工事が終了できなかった場合には日割りで家賃が発生することがあります。契約期間にあわせて余裕を持ったオフィス移転や退去の日程を調整する必要があります。

なので、オフィスや事務所の移転を考えている場合、まず今現在使用しているオフィスの賃料は原状回復が終わるまで支払わなければなりません。移転となると、新しいオフィスへの引っ越しが終わらないと原状回復工事をはじめることができません。

様々なテナントが入っているビルや商業施設などの場合、工事できる時間や日にちが限られていることもありますので、注意が必要です。

原状回復工事の発注、着工

原状回復工事の発注、着工

施工業者と本契約を結び、打ち合わせをしながら原状回復工事をスケジュールに沿って進めていきます。

工事中も業者に任せきりになるのではなく、スケジュール通り進んでいるか、要望通りに工事が進んでいるか把握するために定期的に見に行きましょう。その際に、気になるところがあればその都度確認しましょう。

原状回復工事の施工完了と引き渡し

原状回復工事の施工完了と引き渡し

途中経過を確認することも大切ですが、追加の工事や手直しができるように、工事が全て終わる前に契約内容に沿った工事が行われているか確認することも大切です。

その時にはオーナーや管理会社にも立ち会ってもらい、引き渡し時に意見の相違がないよう確認を取っておきます。計画書通りに工事が行われた確認し、オーナーへの引き渡しとなります。

オフィスの原状回復は特に行程が多い作業です。最低でも半年から3ヶ月程度の期間を要するとされています。オフィスの原状回復で必要な工事、手続き、行政処理はこちらの記事でまとめていますので、ぜひ合わせてご参考ください。

まとめ

ビル・テナントの退去・移転の準備

新しいオフィスや事務所に移動するときには、新しいことにばかり気を取られてしまいがちですが、しっかりと今のビルやテナントの原状回復も行いましょう。

原状回復の流れを把握して、ビル・テナントの退去・移転の準備をしましょう。オフィスや事務所の原状回復の見積もりなど、わからないことがあれば、お気軽にお問い合わせください。

また、優良な業者を探す際は、悪徳業者の特徴と手口をよく理解しておきましょう。こちらの記事も合わせてご参照ください。

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【2021年版】オフィスの原状回復費用の相場観|坪単価と見積もりポイントを詳しく解説いたします

オフィスの原状回復費用の相場観

オフィスを退去するとき、必ず必要になる工事が原状回復工事です。ほとんどの場合、賃貸契約書に退去時の「特約」が記載してあり、借りたときの状態に戻してから貸主(物件オーナー)に返却する義務があります。

オフィスの原状回復費用は決して安くありません。店舗や家の原状回復と比較された方は、高額請求にビックリしてしまうこともあるかと思います。原状回復の相場はある程度決まっているので、事前に相場感を把握しておきましょう。

オフィスの原状回復とは

オフィスの原状回復とは

まず、今使っているオフィスは必ず原状回復工事をしなければならないと頭に入れておきましょう。原状回復工事とは、大まかにいうとオフィスを借りたときの状態に戻すことを言います。物件や賃貸借契約書の内容により、多少は異なる部分もありますが、オフィス物件に関して原状回復工事の費用は基本的に借りた側の全額負担です。

具体的には以下のような作業があります。

  • 間仕切りの撤去
  • デスクや椅子の撤去
  • 床のタイルやカーペットの張り替え
  • 壁紙の張り替え、塗装
  • 天井の補修、交換
  • 照明の撤去、管球の交換
  • 窓、ブラインドの清掃、交換

このように新しく設置したものは撤去する、使用したものは新しくするという工事になります。例えば、オフィス内に新しく給湯室を作ったら、その給水設備と排水設備を撤去しなければなりません。

経年劣化や故意による破損ではなくても、借りた側が修復や交換を行わなければなりません。他にも細かい内容は賃貸借契約書に記載されているので、きちんと確認しましょう。ビルの施設の場合、ビル側が負担してくれる範囲がある場合もあります。

店舗やオフィス退去時に必要な「原状回復工事」について詳しくまとめています。詳細に関しては以下の記事をご参照ください。

オフィスの原状回復費用の相場

オフィスの原状回復費用の相場

それでは、オフィスの原状回復相場について説明します。いくつかの原状回復業者の費用相場を参照したところ、坪単価は以下のようになります。ただし、この坪単価はあくまで非常に大雑把な目安であることをご理解ください。

オフィス規模 坪単価
小規模 3~5万円
中規模 4~8万円
大規模 8~12万円

上記がひとつの目安になります。坪単価は3万円~12万円と大きく差があり、一般的には小規模オフィスは安め、大規模オフィスになればなるほど坪単価が上昇する傾向にあります。中央値は坪単価5〜7万円前後になります。

パット見ると坪単価の差は少ないと感じられるかもしれませんが、坪単価が3万円違うだけで、総工費では大きな差が生まれます。例えば、50坪クラスで、坪単価8万円だとしたら400万円、坪単価が5万円だとしたら250万円です。

さらに上記の枠に収まらないケースも多数あります。高級ビルやハイグレードビル、Aグレードビルと呼ばれるような高級ビルや、300坪を越えるような大規模なフロアの場合、坪単価が15万円から30万円まで高騰することがあります。

オフィスの原状回復費用はケースにより異なる

オフィスの原状回復費用はケースにより異なる

上記で説明したとおり、オフィスの原状回復費用の相場を正確に提示することは難しくなっています。理由は案件ごとに原状回復の規模、入居時にどの程度の造作工事を行ったかはケースごとに大きく異なるためです。

例えば、オフィスを借りた後に、借主負担で、役員室などの個室を作った際の間仕切り壁や、空調の増設、電話線の増強を行った場合それぞれの撤去工事が必要です。

また、通常損耗や経年劣化の度合いも考えなければなりません。さらに工事事業者は指定業者であることが多いため、市場が介入しづらく、属人的な見積もりになりやすいです。

上記のように費用相場の概算が難しい理由をあげるときりがないですが、基本的に入居から退去までの間の変化が多ければ多いほど、原状回復が必要な項目が増え、費用が上昇する傾向があると覚えておきましょう。

原状回復費用を安くするポイント

原状回復費用が予想よりも高いと思った人も少なくないと思います。しかし、今回ご紹介するポイントを押さえるだけで原状回復費用が安くなるかもしれません。

オーナーの指定業者以外の業者に見積もりを取る

オーナーの指定業者以外の業者に見積もりを取る

自分で見積もりを取ると相場がわかり、原状回復業者と交渉する際にも、相場が分かっているだけで値下げの交渉材料になります。また、後述しますが見積書の内容が妥当がどうか確かめることも有効です。

内装解体業者の中には本来やらなくて良い工事を含めて見積もりを出してくる人もいますので注意が必要です。もちろん見積もりは私たち株式会社ウラシコにお任せください!年間1500件以上、原状回復のプロの現場マンが無料で対応いたします。

オーナーと交渉する

オーナーと交渉する

オフィスを少人数で利用していたり、借りている期間が短かったら部屋の汚れが目立たないケースがあります。その場合は、原状回復工事が必要か?クリーニング等で済ませられないか?とオーナーと交渉してみるのも一つの手です。

もし、交渉が失敗して原状回復をすることになっても諦めることはありません。次は原状回復工事が指定業者だった場合に交渉ができるかもしれません。指定業者が施工することになったら普通より高い可能性がありますので、指定業者を変更するようにオーナーと交渉してみましょう。

原状回復の見積もりを取るときのポイント

オフィスの原状回復の相場観を正確に提示することは難しいですが、見積内容を把握することで、不必要な工事の排除や原状回復費用を減額できる可能性があります。これから紹介するポイントを抑えて、見積書を入念にチェックしましょう。

賃貸借契約書と見積書を照らし合わせて確認

賃貸借契約書と見積書を照らし合わせて確認

オフィス契約時の賃貸契約書には退去時の原状回復工事の必要範囲が明記されています。原状回復工事の見積書は、基本的に賃貸契約書に沿って作成されますが、工事内容が詳しく書かれているかチェックしましょう。

オフィスの原状回復は、賃貸住宅とは違いガイドラインが決まっていないため、あいまいになりがちです。例えば「〇〇工事一式」とまとめられて書かれている場合は、その工事の内訳を確認しましょう。

「カーペット張替え」「電話線撤去」など、作業内容を明確に記載してもらった上で、賃貸借契約書と照らし合わせ、工事内容が適切か判断してください。

実面積と見積もり面積が同じか確認

実面積と見積もり面積が同じか確認

ここにも見積もりの落とし穴があります。まずは、実際に行う工事面積と見積もり面積が同じかチェックしましょう。見積書に記載されている面積は、図面上の寸法に基づいて計算されているため、実際の寸法と計算方法が違います。

見積書の面積が大きくなっている場合、一致していない場合は費用の減額が見込めます。実際の面積は、賃貸借契約書に記載されているので、照らし合わせてみましょう。

原状回復の工事範囲外が含まれていないか確認

原状回復の工事範囲外が含まれていないか確認

原状回復は、借りている物件に対して入居前の状態に戻すことです。オフィスの場合、ビル内に借りていることが多いため注意が必要です。

例えば、ビル内の人が共有で使う通路やトイレ、エレベーターなどは、借主が原状回復しなくてもいい場所です。これらが見積もりに含まれているときは、工事範囲外なので見積もりを作り直してもらいましょう。

オフィス解約時の必要手続きに関しましては、こちらの記事でより詳しくご紹介しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

まとめ

人件費や材料費など工事内容も見積書で必ずチェック

オフィスの原状回復は、借りているビルや施設によって相場の変動はあります。ある程度の相場がわかっていれば、借主も原状回復費用を想定しやすいですね。

また相場をチェックする(見積もりを取る)ときは、オフィスの広さだけでなく、人件費や材料費など工事内容も見積書で必ずチェックしてください。

株式会社ウラシコは、原状回復工事の専門業者です。原状回復に関するご相談、お見積りは無料で対応させていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

オフィスの原状回復は特に行程が多い作業です。最低でも半年から3ヶ月程度の期間を要するとされています。オフィスの原状回復で必要な工事、手続き、行政処理はこちらの記事でまとめていますので、ぜひ合わせてご参考ください。

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【事例あり】オフィスの内装解体はいくらくらい?内装解体のプロがわかりやすく解説いたします

オフィスの内装解体

オフィスの移転や期間満了に伴って内装解体工事を行わなければなりません。どのような工事行うのか、費用はどのくらいかかるのか気になる方も多いのではまいでしょうか。

今回は内装解体工事の内訳と費用の抑え方についてご紹介します。

内装解体工事の種類

内装解体工事には大きく分けて二つの種類があります。これらの工事は内装を元の状態、又は何もない状態にするものであり、建物を取り壊したりする工事とは異なります。

スケルトン工事

オフィスのスケルトン工事

内装解体工事を行う範囲すべての設備を取り除く工事がスケルトン工事になります。電気配線や空調といった関連設備の撤去に加え、間仕切りや柱、天井や床なども建物の構造に関わるもの以外は全て撤去することになります。

また、原状回復には居抜き工事もあります。こちらの記事で詳しく解説していますので、合わせてご参照ください。

原状回復工事

オフィスの原状回復

原状回復工事は借りた時の最初の状態に戻す工事のことです。最初に間仕切りや電気・水道などの設備が備わっていた場合、これらを撤去する必要はありません。また、スケルトン工事とは工事の内容は異なりますが、借りたときの物件がスケルトン状態であった場合、原状回復工事はスケルトン工事ということになります。

オフィスの内装解体工事の内訳

内装の取り壊し費用

内装の取り壊し費用

壁や床などの内装材撤去にかかる費用です。この費用は坪単価×床面積で計算されます。相場は1㎡あたり6千円から2万円程(1坪あたり1万円から3万円程)で、内装解体業者によって異なります。

(例)70㎡(約21坪)のオフィスの場合:70㎡×6,000円=420,000円

この費用には以下の項目が含まれています。他の項目はオフィスの周辺環境や工事内容によって変動するため、坪単価も6千円から2万円と大きく変動しますが、目安としては合計で42万円から140万円程になります。

内装取り壊し費用は面積で値段が決めるため、追加で取り壊しの範囲を広げなければいけなかったり、必要のない範囲まで工事を行うと余分に費用が掛かります。工事を行う際はオーナーによく確認してください。また業者によって平米数と坪数で単位表記が異なるため、見積もりをする際も注意して確認しましょう。

廃棄物の処理費用

オフィスの廃棄物

全体の4割ほどの費用です。解体の時にでた石膏ボード・木くず・金属くず・瓦礫などの廃棄物の中間処理にかかる費用です。廃棄物の処理費用は内装取り壊し費用と同様に地域によって差があります。

全国の廃棄物処理にかかる平均費用

木くず 12,000円~14,000円/トン
金属くず 2,900円~3,500円/トン
コンクリート 1,200円~15,00円/トン
ガラス 6,000円~7,500円/トン

産業廃棄物に関してはこちらの記事で詳しくまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

付帯工事費用

付帯工事費

解体に付随して行う工事費用です。看板の撤去や照明の取り外しなどが含まれます。また原状回復工事の場合、天井や床を取り外し・取り付けを行った場合はそれらを元の状態に戻す工事も付帯工事に含まれます。

諸費用

諸費用

重機の手配や解体工事を行う際に必要な届け出の申請の書類作成にかかる費用です。道路にトラックを止める場合やアスベストの除去を行うときなどに、それぞれ許可や届け出を申請する必要があります。

内装解体工事の費用を抑えるためのポイント

オフィスの内装解体コスト

エレベーターが使用できるか

工事の現場が2階以上の時、エレベーターが使えないと作業効率が下がってしまいます。それに比例して工事期間も伸び工事費用が高くなることが予想されます。

廃棄物の種類や量

廃棄物とは他人に有償で売却できない不要物のことであり、廃棄物処理法によって定められています。この費用は全体の約4割ほどのコストがかかるため、廃棄物の処理費用を削減するだけでも大きなコストカットにつながります。

また、量が増えると中間処理費用が膨らむだけでなく、運搬トラックの台数も増え、そこにもコストが掛かります。解体と関係のない廃棄物は事前に処理することで費用を抑える工夫をしましょう。

資材搬出が複雑でないか

建物のつくりや周りの道が狭く、資材を運搬するための機械やトラックが搬入できない場合、それらの作業を手作業で行わなければなりません。そのような場合は単価が高くなってしまいます。

まとめ

オフィスの内装解体相場

オフィスの内装解体工事の費用とコストカットのポイントについてご紹介しました。内装解体工事に関するお問い合わせ・ご相談は無料で承っておりますので、まずはお見積りだけでもお気軽にご連絡ください。

内装解体業者を選ぶポイントにつきましてはこちらの記事で詳しくまとめています。是非こちらも合わせてご参照ください。