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株式会社ウラシコ|愛知県名古屋市の原状回復工事業者

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今すぐ自分でできる!飲食店の原状回復費用を安くするための方法

飲食店の原状回復費用

飲食店を退去する際には原状回復を行わなければなりません。入居時に内装を変えていたり、設備の増設をしていることが多い飲食店の原状回復にかかる費用は決して安くありません。

そこで少しでも原状回復にかかる費用を安くするために、飲食店で今すぐにできる方法をこの記事で解説します。

また、原状回復に関する節約術や財テクは、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください

原状回復とは

原状回復とは

原状回復とは、賃貸の物件を退去する際に物件を入居した時の状態に戻すことです。物件の全ての借主に原状回復を行う義務があります。

原状回復にかかる費用は借主が負担しなければならない範囲と貸主(オーナー)が負担しなければならない範囲が決められています。

事業用物件の原状回復範囲とは

事業用物件の原状回復範囲

ただし、物件の原状回復について、その範囲は一般住宅と事業用の物件で変わってきます。先ほど解説した原状回復の範囲は一般住宅に当てはまる範囲になります。飲食店などの事業用では原状回復の範囲が違うので注意しましょう。

事業用の物件では、賃借人の行う事業によって物件の使用方法が変わってきます。そのため、通常損耗の予想が難しいことや、業種によって物件を作り変えるケースが多いことから、事業用物件は通常の損耗も原状回復の範囲に含まれています。

つまり、自然損耗や経年劣化ももちろん、事業用物件の原状回復の負担範囲は全て借主側に負担があります。

飲食店の原状回復

では飲食店の原状回復は具体的にどのような部分の工事を行わなければならないのでしょうか。

・タバコのヤニによる変色やにおい
・油汚れ
・壁の穴
・家具を置いたことによる床のへこみ
・照明器具の跡
・床のサビや汚れ

油を大量に使用する飲食店ではどうしても壁や床・天井の損傷が大きくなってしまいます。以上のように飲食店の原状回復は賃貸の住宅の原状回復よりも借主の負担が大きくなります。

飲食店の原状回復費用(スケルトン解体)の相場

飲食店の原状回復費用の相場

飲食店の原状回復(スケルトン解体)は、業種や物件の状態によって費用が変わってきますが、一般的な目安として以下参考にしてください。こちらの費用はいくつかのホームページを参照して平均した相場になります。

店舗の規模 坪単価の相場
30坪以下の小規模店舗 1万円~2万5,000円程度
30〜40坪ほどの中規模の店舗 2万円~2万5,000円程度
51坪以上の大規模店舗 2万5,000円~5万円程度

また、原状回復費用についてはこちらのページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

飲食店の原状回復を安くする方法

飲食店の原状回復を安くする方法

飲食店の原状回復費用をできるだけ安くするために今すぐできる方法を以下解説します。

店内の清掃を定期的に行っておく

退去する前だけでなく普段から定期的に店内の掃除を行っておくことで、落ちにくい汚れなどもつかなくなります。また、クリーニングサービスなども行っておくことで原状回復費用が安くなることがあります。

造作譲渡を考える

次の入居者が同じ業種の飲食店の場合、造作譲渡(居抜き退去)も考えましょう。造作譲渡とは、使用していた家具や什器をそのまま残して引き渡すことを言います。

造作譲渡をすることによって大幅に原状回復費用を削減することができます。しかし、譲渡をするためには家具や什器を譲渡できる状態にしておく必要があるので使い古した設備などは状とできないことがあります。

飲食店の原状回復が高くなる要素

飲食店でも特に原状回復費用が高くなる理由として以下のような要素があります。

・油を大量に使う業種(中華料理店や焼肉店)
・店内が喫煙である
・厨房設備の位置変更や増設をしている
・パーテーションや造作物が多い

まとめ

飲食店の原状回復費用を安くする方法まとめ

いかがでしたでしょうか。飲食店の原状回復について費用を安くする方法などを解説しました。費用を安くする方法と同様に費用が高くなる原因を理解しておくことで、安くする努力をしましょう。また、原状回復費用は損耗の程度や店舗の坪数、飲食店の業種によって変わってきます。

株式会社ウラシコは原状回復工事の専門業者です。受注から施工まで自社職人が対応いたしますので、どこよりもリーズナブルな価格でご提案させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

居抜き退去に関するコラムはこちらの一覧ページでまとめています。これから居抜き物件の退去、入居をされる方は必ずご参照ください。

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原状回復費用が高くなる主な原因と対処法|年間1,500件以上施工する内装専門業者が解説します。

今回は、原状回復費用が高くなる原因と、その対処法について説明します。原状回復費用が高額になる理由は一つだけとは限りませんので、細かいところまでしっかり確認しましょう。

また、原状回復に関する節約術や財テクは、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください

退去時の原状回復義務

退去時の原状回復義務

まず初めに、賃貸物件を退去する際には、借主は原状回復を行う義務があります。原状回復とは、借りていた物件を入居前の状態に戻す作業のことをいいます。

入居中に故意的に汚してしまった部分や、傷つけてしまった箇所が主な範囲になります。例えば、掃除を怠ったために発生したカビやたばこのヤニ汚れなどです。

費用が高額になりやすいケース

原状回復は、予想していたよりも高額な費用を請求されるケースが多く存在します。請求額に納得がいかない場合、なぜ高額なのかその原因を明確にしておくことで、原因合わせた対処ができます。前もって知識を蓄えておくようにしましょう。

見積もりが適正価格か判断できない

まず初めに、原状回復費用の知識や相場を知らず、見積もりが適正か判断できないケースです。この場合、最終的に請求された原状回復費用が、不当に高額でも支払ってしまう恐れがあります。

インターネットなどで調べてみると、大体の相場を知ることができます。

また、物件の広さや坪数、立地場所、撤去する設備などによって、原状回復費用が上下しますので、そこも念頭に置いて見積もり価格が適正か判断しましょう。

指定の工事業者に任せきり

原状回復工事を行う業者があらかじめ決められている場合(指定業者)も、原状回復費用が高額になりやすいです。賃貸借契約を結んだ際の契約書に、指定業者の記載があるかどうか確認をしましょう。

契約書で取り決められている場合、工事業者の変更を個人で行うことは難しいです。しかし、他のより安価な業者に変更できる場合もありますので、オーナーや管理会社に一度交渉してみましょう。

ウラシコは交渉の補助もしております、ぜひお気軽にお申し付けください!

重層構造による工事の下請け

重層構造による工事の下請け

原状回復費用が高額になりやすい原因として、複数の下請けを経て着工される、重層構造請負体制があります。

工事全体の管理を行う元請業者、中間的な施工管理や労務の提供を行う中間業者、その他の直接的な施工を行う工事業者など、いくつもの下請けが重なることで、原状回復費用が膨れ上がってしまいます。

原状回復に限らず、建設業界では一般的なので注意しておきましょう。

入居時に撤去した設備の復旧

入居時にいらない設備を撤去していた場合、その復旧をしなければなりません。そこで原状回復費用がかさんでしまうケースもあります。

原状回復とは、前述したように賃貸物件を入居前の状態に戻す作業です。そのため、この復旧作業は必ず行うことになります。

専門的な設備の撤去工事

撤去前の残置物

物件を使用するうえで、特殊な設備を増設していた場合、その撤去のための費用が高額になってしまうケースがあります。

例えば、焼き肉店を経営するために特別な排煙設備の設置、音楽教室を経営するための防音壁などが当てはまります。

普通に使用していく上ではまず使用しない特殊な設備の撤去には、原状回復費用が高額になってしまう傾向があります。

グレードアップ工事費用の上乗せ

設備を前よりもいいものに取り換えるグレードアップ工事の費用が含まれている場合、高額な原状回復費用を請求されることがあります。

しかし、グレードアップ工事の費用は、本来オーナーや管理会社が負担しなければいけません。もし、グレードアップ工事の費用が上乗せされていた場合、オーナーや管理会社に問い合わせるようにしましょう。

原状回復につきましてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

費用を抑えるための対処法

できるだけ原状回復費用を抑えるために、いくつか対処法があります。中には、前もって知っておけばよかったという情報もあります。今からでもできることを、早め早めに取り掛かりましょう。

入居時と退去時(着工前)の状態を記録する

まず初めに、物件の状態を確認し、しっかり記録しておきましょう。入居前の傷などについては、原状回復義務の対象外となります。

オーナーや管理会社立会いのもと、両者相違のないように確認しておくとなお安心です。また、該当する箇所を撮影し、記録として残しておくのも有効手段です。

日ごろからこまめに掃除をする

日ごろからこまめに掃除をする

入居中に、こまめに掃除や設備の整備をしておきましょう。ほこりや汚れ、カビやフィルターの汚れなどをしっかり落としておくことで、退去時のクリーニング費用を抑えることができます。

自分で補修できるところはしておく

原状回復の業者が入る前に、自分で補修できるところはしておきましょう。画鋲の穴や、床の目立つ傷の補修キットは、ホームセンターやネット通販で手に入れることができます。

ただし、補修にはそれ相応のスキルが必要になりますので、使い方をしっかり調べてから取り掛かるようにしましょう。

工事内容・工事範囲を見直す

提示された工事についての詳細や、請求書の内訳などももう一度確認してみましょう。特に、〇〇工事一式と記載され、詳しい内容が明記されていない場合は、不当に高額な原状回復費用が請求されている可能性が高いです。

工事に使われる備品の個数や単価が詳細に書かれているか、夜間工事に設定され割高になっていないかなどもポイントですので、しっかり確認しましょう。

壁や床を新品にせず、修繕のみ行う

壁紙や床材などを全て取り換えるのではなく、汚れている部分だけ取り換えることで、原状回復費用を抑えることもできます。

例えば、クロスメイクと呼ばれる、壁の穴や傷を修繕してから染色剤を塗布する方法では、張り替えるよりも安価で素早く作業を行うことができます。

リペアという方法は、新品への交換よりも比較的安く、仕上がりも新品同様なものを得られる傾向があります。ただし、オーナーや管理会社から新品への交換を要求されている場合は、勝手に判断できませんので、了承を得てから決定しましょう。

専門家にアドバイスをもらう

専門家にアドバイスをもらう

自分一人では解決できない場合は、専門家に相談しましょう。当社ウラシコでも、長年原状回復に携わって蓄えた知識、経験の豊富な専門家が在籍しております。お困りごとがある際には、ウラシコまでお気軽に当社へご相談ください。

また、全国各地に相談窓口が設置されている消費生活センターや、電話で相談できる日本消費者協会は無料でアドバイスを受けることができます。

それでも解決できそうにない場合は、弁護士に相談しましょう。不動産トラブルに詳しい弁護士であれば、解決の向けた相談だけでなく、原状回復費用を適正にするよう交渉することができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。普段から、傷をつけないように気を付けたり、掃除を行ったりするだけでも原状回復費用はおさえられますので、心がけて生活していきましょう。

株式会社ウラシコでは、年間1,500件以上、10年以上の実績をもとに、皆様の原状回復をお手伝いさせていただきます。電話、メール、ラインでお問い合わせできますので、お気軽にご相談ください。

信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

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原状回復費用は値引き交渉できる?交渉のコツと交渉材料の集め方を解説します。

原状回復費用の値引き交渉

賃貸の物件を退去する際に、部屋を入居した時の状態に戻すという意味の原状回復を行わなければなりません。この原状回復にかかる費用が予想以上に高く請求されてしまうことはよくありますが、そんな時は値引き交渉ができます。

原状回復費用の値引き交渉をするコツと交渉材料の集め方についてこの記事で分かりやすく解説します。また、原状回復に関する節約術や財テクは、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください

原状回復費用が高かった時

原状回復工事の見積を出してもらったときに思っていた以上に高く請求されてしまうことは少なくないケースです。そんな時に、まず確認すべきポイントを以下解説します。

原状回復の負担範囲を確認する

原状回復の負担範囲を確認する

原状回復にかかる費用は、借主が負担しなければならない範囲と貸主(オーナー)が負担しなければならない範囲があります。この負担範囲をしっかり把握しておくことで無駄に費用を請求されてしまうことを防ぐことができます。

この範囲は国交省が発行している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に原状回復の範囲について明記されています。ガイドラインにおいて原状回復とは

「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義し、その費用は賃借人負担としました。そして、いわゆる経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃料に含まれるものとしました。

経年劣化・通常損耗 →貸主(オーナー)負担
故意や過失によって生じた破損や汚損 →借主負担

と覚えておきましょう。

原状回復の見積書のチェックポイント

原状回復の見積書のチェックポイント

原状回復費用が高かった時はその見積書の内容を確認しましょう。以下チェックポイントを一つずつ解説していきます。

共用部分が工事に含まれていないか

マンションやビルの場合、トイレやエレベーターホールなどの共有部分は原状回復義務がありません。負担義務が無い部分も工事に含まれていた場合は減額することができます。

グレードアップ工事になっていないか

グレードアップ工事とは、壁や天井などを入居時の状態より品質が良く高いものに張り替える工事や、新たな設備を導入しようとしている工事のことを言います。原状回復とはあくまでも元の状態に戻すことなので、グレードアップをする必要はありません。

負担範囲を超えた工事が含まれていないか

先程も述べたように、経年劣化や自然損耗の部分を原状回復する義務は借主にありません。そういった部分の費用が請求されている場合は指摘しましょう。

自然損耗・経年劣化の例

・日光焼けによるカーペットやふすまの変色
・下地が傷ついてない場合の画鋲による壁の穴
・家具を置いたことによる床のへこみ
・テレビや冷蔵庫の後ろの電気焼け

これらの部分は借主が原状回復を行う義務がありません。

原状回復費用交渉のコツ

では実際に費用を安くするために値引き交渉のコツを解説します。

相場を知る

原状回復費用の値引き交渉のコツ

まずは原状回復にかかる費用の相場を知らなければ値引きの交渉もできません。あくまで目安になりますが、一般的な住居用賃貸物件の原状回復費用の相場をご紹介します。こちらの相場は、クロス張替え等を含む居抜き退去の場合です(スケルトン退去ではありません)

間取り 相場
1R~1LDK 50,000円程度
2K~2LDK 80,000円程度
3K~4LDK 90,000円程度

造作の買い取り交渉をする

造作の買い取り交渉をする

買い取り交渉とは、原状回復工事をする際に本当なら撤去しなければいけない造作をそのまま残してオーナーに買い取ってもらう交渉のことです。借主が増設した内装や設備が物件の価値を向上させている場合、そのまま残しておいた方が次の入居者やオーナーにとってもプラスになります。

そのような場合、オーナーにそれらの造作を買い取ってもらう交渉をすることができます。造作を買い取ってもらうことができた場合、退去する借主にとっては原状回復を行う範囲が減るので、費用を削減することができます。

※造作(ぞうさく)とは、店舗内にある内装および什器(じゅうき)・備品の総称で、具体的には壁・床・テーブル・椅子・看板・厨房機器・吸排気設備のこと

値引き交渉材料の集め方

値引きの交渉をする上で、交渉材料はどのように集めればいいのでしょうか。2つの方法をご紹介します。

オーナー指定業者以外の業者に見積もりを依頼する

値引き交渉材料の集め方

原状回復工事の見積をオーナー指定以外の業者に出してもらいましょう。その見積書を比較することでどの部分でどれくらいの費用を値引き交渉できるか判断することができます。

ただし、依頼先には比較用の見積もりになること、相見積もりの形になることを必ず伝えましょう。交渉する際は比較した見積書を持参することでより交渉しやすくなります。

原状回復の専門業者やコンサルタントなどの専門家に相談する

原状回復の専門業者やコンサルタントなどの専門家に相談する

原状回復はどうしても専門的な知識が必要な部分になるので、自分たちだけで交渉材料を探すことには限界があります。そんな時は専門的な知識を持った方々に相談しましょう。専門家が付いていることでオーナーへの交渉も本格的に行うことができます。

もちろん、私たち株式会社ウラシコにお気軽にご相談ください。私たち株式会社ウラシコは東海地方を中心に原状回復を承っている専門業者になります。どなた様もお気軽にご連絡いただけますと幸いです。

また、万が一費用が払えないなどのトラブルが起きてしまった際の相談先はこちらの記事でまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

まとめ

原状回復費用の値引き交渉

いかがでしたでしょうか。原状回復費用の値引き交渉についてそのコツや交渉材料の集め方を紹介しました。

原状回復に関しては専門的な知識を持っていない借主にとって不利なことが多いと思われがちですが、値引き交渉をする方法はあります。

しかし、自分たちだけで交渉を進めていくとオーナーとの間でトラブルが発生してしまうかもしれません。困っている方々はお気軽にご相談ください。

優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。

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原状回復費用を安くする方法3選|年間1,500件以上施工する専門業者が解説します。

原状回復費用を安くする方法4選

賃貸物件を退去する際に、行わなければならない義務として原状回復があります。原状回復は物件を借りた時の状態に戻す必要があり、その費用は貸主負担の範囲と借主負担の範囲があります。この記事では、退却時にできるだけ原状回復費用を安くするための方法3選を解説します。

また、原状回復に関する節約術や財テクは、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください

原状回復の負担範囲

原状回復の負担範囲

原状回復の範囲については国土交通省が発行する「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に明記されています。

このガイドラインには原状回復について、

「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」

と定義し、その費用は賃借人負担とされています。

一方で、経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は、貸主負担とされています。つまり、ごく簡単に定義すると以下のようにまとめられます。

経年劣化・自然損耗=貸主負担
故意過失・社会通念上通常の使用方法に反するもの=借主負担

以下代表的な原状回復の負担範囲を表にまとめたのでご参考ください。

場所 貸主(大家)負担範囲 借主(入居者)負担範囲
水回り ・構造上発生した水垢やカビ ・上水道、下水道などを別途敷設した場合に元に戻す。
・掃除・手入れを怠って発生した水垢やカビ
・家具の設置でできた床やカーペットのへこみ、設置の後
・日光による畳の変色
・床材を変えていた場合元の床材に貼り直す。
・掃除・手入れを怠って発生した染みや汚れ
壁・天井 ・テレビや冷蔵庫などの電気焼け(黒ずみ) ・タバコによる臭い、変色
掃除・手入れを怠って発生したカビ・染み
・次の入居者にために鍵交換をする ・不注意で鍵を紛失した時、破損した時

参照:原状回復をめぐるトラブルとガイドライン 

賃貸マンション(アパート)の原状回復費用の相場

原状回復費用の相場

原状回復を行う際にはその相場を知っておくことが大切です。一般的な相場を紹介いたします。ただし、実際の原状回復費用は、物件の状態や業者によっても変わってきます。あくまで目安としてお控えください。

間取り 相場
1R~1LDK 50,000~
2K~2LDK 80,000~
3K~4LDK 90,000~

なお、賃貸物件以外の賃貸物件(テナント物件)相場の相場は、業種、広さなどが多岐に渡るため、さらに変動が大きいです。テナント物件の原状回復に関しましてはこちらの記事で詳しく解説していますので、合わせてご参照ください。

原状回復を安く済ませる方法3選

それでは実際に、原状回復費用を抑えるための方法3選を詳しく解説していきます。退去する前に皆様自信でできることをまとめました。原状回復費用の見積もりの立ち会いが始まる前にこれらの準備を済ませておきましょう。

1.退去前に掃除を徹底的にしておく

退去をする前にあらかじめ自分で綺麗にできる部分は徹底的に掃除しておくことで原状回復にかかる費用を抑えることができます。入居中にできてしまった傷や汚れも軽いものであれば自分で直せることがあります。以下特に注意して掃除しておくべき場所を解説します。

水回りの汚れ

キッチンや浴槽、トイレなどの水回りは汚れが溜まりやすい場所です。

水回りはカビが発生しやすい場所なので、カビ汚れにはハイターなどを使うと綺麗になります。もしサビがある場合は、漂白剤などを40度程の湯で薄めてサビに付着させ、15~30分ほど放置したら、ブラシで軽く擦ると簡単に取ることができます。

床・畳の汚れ・染み

床は溝に沿って掃除機をかけ、拭き掃除を行いましょう。畳の場合は同様に掃除機をかけ、熱めのお湯で絞った雑巾で拭き掃除を行うと良いでしょう。お湯を使うことで、畳に付着している油分を溶かすことができ、仕上がりがよりきれいになります。

壁・天井の汚れ

壁と天井は素材に注意して掃除を行いましょう。よく使用されているビニールクロスであれば、先に掃除機でホコリを吸い取った後、家庭用中性洗剤を5%程度に薄めた水で雑巾を絞り、たたくように拭くと汚れが落ちやすいです。

素材に合わない掃除の仕方をすると変色してしまう可能性があるので、あらかじめ確認しておきましょう。

室内の臭い

部分的な汚れだけでなく、部屋全体の匂いにも注意しましょう。喫煙をしていると室内に入った瞬間すぐに分かります。タバコのにおいが壁やクロスに染みついていないか、汚れていないかも確認しておきましょう。

2.入居時、退去時の状態を写真に残しておく

入居時の部屋の写真

原状回復とは物件を借りた時の状態に戻すことなので、借りた時の状態を把握しておく必要があります。入居前にすでにあった傷や汚れの負担をする義務はありません。

そのような傷や汚れに対する費用を請求されないために、入居時の状態を写真などの記録として残しておきましょう。そして、破損箇所の写真をあらかじめ管理会社に報告しておきましょう。

また、退去時も同様に写真を残しておくことが重要です。万が一ですが、皆様が退去されたあとに、何らかの理由で部屋が破損する可能性もゼロではありません。

3.繁忙期(引っ越しシーズン)を避ける

引っ越しの繁忙期を避ける

2~4月の引っ越しシーズンに原状回復の業者に依頼すると費用がどうしても高くなってしまいます。繫忙期を避けて退去できる場合はできるだけ避けて原状回復を行うようにすることをオススメします。

また、物件の広さや状態によってかかる工期も変わってきますが、引き渡し日のギリギリになって追加の費用がかからないように余裕を持ったスケジュールを組んでおくことも大切です。

原状回復費用が高くなるケース

原状回復費用が高くなるケース

原状回復費用が高くなりやすいケースについて以下のようなものが挙げられます。

・ペットの臭いや壁のひっかき傷
・飲みこぼし等の手入れ不足によるカーペットのシミ
・タバコのヤニによる壁の汚れ・臭い
・鍵の紛失

上記ケースは借主が負担しなければならないので原状回復に費用が高くなってしまいます。壁やクロスの張替は高額になるので注意が必要です。原状回復の費用を抑えるためにあらかじめ高くなるケースを理解し、高額な費用が発生しないように生活しましょう。

まとめ

原状回復費用を安くする方法まとめ

いかがでしたでしょうか。原状回復の費用を安くする方法3選を紹介しました。原状回復を行う際にはルールをよく理解したうえで、信頼できる業者に依頼しましょう。

また、トラブルが発生した時は自分一人で解決しようとせず専門家などに相談することをオススメします。もちろん私たち株式会社ウラシコにもお気軽にご相談ください。

信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

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美容室の解体費用・原状回復費用はどれくらい?相場観を解説します。

美容室の解体費用・原状回復費用

現在の日本においては美容室がたくさんできており、競争も激しくなっています。そうした中、美容室の規模を縮小したり退店に追い込まれたりする状況も珍しいものではなくなっています。
いつそうなっても困らないように必要な知識は身につけておいた方が安心と言えるでしょう。

そこで今回の記事では、美容室の解体に必要な費用の相場観について詳しくご紹介します。原状回復につきましてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

美容室解体費用の相場観

美容室解体費用の相場観

美容室を退店する際、店舗借主は物件を借りた時の状態に戻して貸主に返さなければならないのが基本であり、これを原状回復義務と言います。ただし、店舗貸主が原状回復を要求する場合もあれば、スケルトン状態にして返してほしいと要求する場合もあるため、貸主の意向をしっかりと確認する必要があります。

また、次の物件借主が既に決まっている場合、全てを元に戻さなくてもよくなるケースもあります。貸主がどういう状態で返してほしいと考えているかによって解体にかかる費用も異なってくるので、しっかり貸主と話し合うことが大切になります。

具体的に費用はどれぐらいかかる?

具体的に費用はどれぐらいかかる?

美容室を解体するのに必要な費用の相場は、一般的には坪単価7,000円~14,000円程度となることが多いようです。美容室は、飲食店などと比べて構造がシンプルになっており、造作も簡素な場合が多いことから、費用が安く収まる傾向があります。

しかし、現場の状況によっては費用が高くなることもあります。例えば、解体現場に接する道路が狭い場合、2階以上でエレベーターが無い場合などでは、工事に手間がかかる分さらに費用は高くなります。

いずれにせよ借主自身も解体工事のイメージをしっかり持った上で解体業者の話を聞いて疑問点を残さないようにすることが大切になります。原状回復に関する節約術や財テクは、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください

見積もりで注意すべきポイントは?

見積もりで注意すべきポイントは?

すでに説明したように解体工事費用は現場の状況によって大きく変わってきます。間仕切りや造作物の数が少なければその分費用は安く抑えられます。個室や小上がり(床から一段高く作られた部屋のこと)がある場合も高くなります。

また建物にアスベストが使われていたりする場合、事前調査や除去工事の両方で費用が膨らみ、数百万円にもなるケースがあるようです。解体工事にかかる費用は様々な条件により変わってくるため、見積もりを取る際は、明朗な価格を提示する業者に工事を請け負ってもらうようにしましょう。

美容機器は買い取ってもらうのがおすすめ

美容機器は買い取ってもらうのがおすすめ

原状回復費用は少しでも安く抑えたいと思う方が大半でしょう。そのためには不要になった美容機器は買い取り業者に買い取ってもらうのがおすすめです。美容機器には例えば以下のようなものがあります。

・椅子
・シャンプー台
・ヘッドスパ
・パーマ器
・ローラーボール
・店頭サイン

これらは元々が高価なものなので、中古でもニーズがある場合が多いです。買い取ってもらえればそこで得たお金を解体費用に当てることもできるので、一度買い取り業者に話を聞いてみることをおすすめします。

その他不用品は自分で処分しよう

その他不用品は自分で処分しよう

買い取り業者に買い取ってもらえなかった不用品も中にはたくさんあることでしょう。こうしたものは解体業者に処分を頼むと費用が高くつきます。工事に入る前になるべく自分で処分してしまうのが賢明です。

処分方法としては地域の自治体に処分してもらったり、友人や知人にあげたりといった方法があります。ただし処分が難しいからといって、山奥に投棄するのは絶対にやめてください。違法行為なので発覚すれば罰金が科されることになります。必ず信頼の置ける業者や自治体に依頼して適切に処分するようにしてください。

原状回復業者の選び方

原状回復業者の選び方

原状回復業者を選ぶ際には、一般的な原状回復業者を選んでいただいて結構です。美容室の内装解体作業は特に複雑な作業を必要とするものではなく、一般の解体業者で十分行える内容です。

ただし、建物そのものを解体するのか、内装部分の解体だけを行うのかといったことでも業者によって得意かそうでないかが分かれるところではあります。工事業者を選ぶ際はWEBサイトで解体実績を調べたり、直接担当者に質問したりして判断することが有効です。

自分がどういう工事をしてもらいたいかを明確にし、それぞれのケースについて業者の得意分野をしっかり確認して選ぶようにしましょう。優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。

まとめ

美容室の解体に際してかかる費用

美容室の解体に際してかかる費用の相場や費用を安く抑える方法などを解説しました。解体工事費用は高額に膨らむケースが少なくありません。解体をお考えの方は、美容機器を買い取ってもらったり、不用品を自分で処分したり、といった方法で少しでも費用を安く抑えていきましょう。

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【3分でわかる】敷金償却とは?退去・原状回復業者がわかりやすく解説します。

敷金償却とは?

オフィスや店舗を賃貸契約するときには家賃のほか、敷金や保証金なども必要になります。また退去時には原状回復をしなければいけないため、賃貸物件は思いのほかお金がかかるのが現状です。

ここで注意したいのが「敷金償却」という費用です。あまりなじみのない言葉かもしれませんが、賃貸契約には敷金償却という費用が請求されるところもあります。

この費用は一体どんなものなのでしょう?意外に知らない方も多いので、物件を契約する前に勉強しておきましょう。

また、原状回復に関する節約術や財テクは、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください

敷金償却とは?

敷金償却とは?

敷金償却とは、退去時の原状回復にあてられる費用です。「敷金」という言葉が付いているため、退去時に戻ってくる費用に思いがちですが、実は反対です。敷金償却は退去時でも返金されない費用なんです。

また、敷金償却は「敷引(しきびき)、保証金償却(ほしょうきんしょうきゃく)とも呼ばれます。いずれも同じ意味です。

敷金償却は、敷金の特約を指す

敷金償却は、敷金の特約として定められた費用です。特約に位置付けられているため、退去時には返金されません。この特約は、敷金償却は修繕費の負担額に関係なく、一定額を控除というものです。

賃貸契約では敷金償却が請求されているところもあるので、気をつけなければいけません。

敷金償却の使い道は原状回復費用

敷金も敷金償却も、使い道にさほど差はありません。どちらも退去時の原状回復費用として使われます。具体的には下記の通りです。

  • ハウスクリーニング
  • 修繕費
  • 壁紙の修復
  • カギの取り換え
  • 水回りの消毒

敷金償却の具体的な内容は賃貸借契約書で確認

敷金償却の内容は、賃貸借契約書に記載されています。例えば下記の明記。

敷金の1ヵ月分を償却する

これは、敷金とは別に同額償却費用として支払うことを意味しています。

一般的に敷金償却費は、家賃の3ヵ月以内であれば妥当とされていますが、借主側からすれば大きな負担です。敷金償却が記載されている場合は、戻ってこないお金があるということを頭に入れておきましょう。

敷金償却に関する用語の整理

敷金償却に関する用語

これまでにすでに敷金、特約、原状回復など普段聞き慣れない用語が出てきたのでは、と思います。ここで一旦、用語を確認しておきましょう。敷金、礼金、特約、原状回復について解説します。

敷金とは

敷金とは賃貸契約時に、物件オーナーや不動産管理会社に預ける費用です。支払いではなくあくまで預ける状態になります。これは敷金が「担保」としての目的があるからです。

万が一何らかの理由で家賃が払えなくなったときや、借主が物件を壊してしまうなどがあったときのために、ある程度の金額を貸主に預けておきます。

敷金の相場は、〇〇ヶ月分、のように家賃の数カ月分という計算方法がほとんどです。

当然、あくまで一時的に預けているだけになりますので、退去時に借主に返還されます。ただし、ほとんどの場合、後述する原状回復費用を差し引いた額が返却される場合がほとんどです。

礼金とは

礼金とは、敷金と同じタイミングで、物件オーナーや不動産管理会社に支払う費用です。読んで字の如く、貸主に対するお礼として支払う意味合いがあります。そのため、敷金と違い礼金は返ってきません。

特約とは

ここでの特約は、物件賃貸契約書に記載されている特約の記載欄を指します。特約欄では、主に敷金、礼金、退去時のルール(原状回復の範囲)などが取り決められています。

原状回復とは

原状回復とは、賃貸借契約の終了時に、借りていた賃貸物件の損傷箇所を修理し、入居前の状態に戻してから貸主に返却することです。借地借入法により、借主側の義務として制定されています。

物件の契約前に知っておきたい敷金償却の注意点

物件の契約前に知っておきたい敷金償却の注意点

すべての賃貸契約に敷金償却が必要なわけではありません。しかし、気に入った物件はどうしても契約したいと思うもの。敷金償却が明記されてる場合は、どんな点に注意すればよいのか事前に把握しておくとトラブルも起こりにくいです。

物件の退去時には返却されない

ここまでに何度もお伝えしているように敷金償却は敷金とは違い、退去時には返却されません。負担額を考えると敷金償却が請求されない物件が望ましいですが、お気に入りの物件を見つけてしまうとそういうわけにはいきませんよね。

敷金償却が契約書に明記されている場合、退去時の返戻金は期待しない方がベストです。

原状回復費用が下回っても返却不可

敷金償却の使い道で紹介しましたが、敷金も敷金償却も原状回復費用として使われます。しかし原状回復費用が思いのほか安く済んだとしても、戻ってくるのは敷金の部分だけ。敷金償却は、原状回復費用がいくらであろうと関係ありません。

敷金償却の特約は違法とみなされない

物件の契約によっては下記など、入居時の負担額は重く、特にオフィスや店舗契約は高額な費用が必要になります。

  • 家賃(前金含む)
  • 敷金
  • 礼金(保証金)

ここに敷金償却も追加されると、借主側には納得いかない契約と思ってしまうかもしれません。事実、敷金償却が理由でトラブルや裁判が起こった事例もあるほどです。しかし、敷金償却は違法と定められていないため、必ず支払わなければいけません。

また敷金償却の費用は、不動産やオーナーによって変わってきます。前項でも説明したように、家賃の3ヵ月以内であれば妥当という考えがある日本。これ以上の請求があるときは、減額や無効と判定されるケースが多くあります。

賃貸借契約書に「敷金の〇ヵ月分」という記載があればわかりやすいですが、中には「家賃の〇%」という記載をしているところも。この場合、家賃の3ヵ月以上になっていないか、契約前に金額を確かめるようにしましょう。

店舗の原状回復の抑える方法につきましてはこちらの記事で詳しくまとめています。是非こちらも合わせてご参照ください。

まとめ

法律では違法に当たらない

借主側からすると納得しがたいと思われがちな敷金償却ですが、法律では違法に当たらないため支払い義務があります。物件を契約する前には、物件の築年数や状態を確認しておくといいでしょう。

築年数が浅い物件は比較的費用が安いですが、築年数が経過している物件は原状回復の負担額も多くなるため、高めに設定されていることがあります。このような費用が請求されるケースがあることを知っておくと、契約後のトラブルも最小限に抑えられます。

また、こういった相談に真摯に乗ってくれる解体業者を選ぶこともトラブルを防ぐために重要です。優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。

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オフィスや工場の資産除去債務とは?概要を理解して原状回復の費用を削減しましょう!

オフィスや工場の資産除去債務

オフィスや工場の経理に欠かせないのが、資産除去債務という会計上の処理です。資産除去債務は法律で義務付けられているため、正しい仕訳処理を知っておかなければいけません。

この記事では、複雑な資産除去債務をわかりやすく説明します。仕組みを知っておくと、経費削減にもなるので大変便利です。また、建物自体の解体工事ではない内装解体工事(原状回復工事)の勘定科目と仕分け方法はこちらで詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

資産除去債務とは

資産除去債務とは

まずは資産除去債務の概要について説明します。資産除去債務は負債の勘定項目として表示するものです。実はこの資産除去債務は、国際的な会計基準に合わせたものです。従来、日本では負債に計上する処理は存在していたものの、電力業界といった一部に限られていました。

国際基準に合わすため法律が改定。日本では2010年4月1日以降の事業年度から適用可能になっています。これにより、将来的に除去が必要な資産の費用を見積もり、現在の価値に換算した金額を負債の勘定項目として計上できることになりました。

それでは、資産除去債務にはどのような定義が定められているのか、また実際に使われている具体例とあわせて見ていきましょう。

資産除去債務の定義

資産除去債務の定義

資産除去債務に計上するには、定義を知っておくことが大切です。将来的に売却や廃棄の可能性があったとしても、法律上の義務に準じなければ、資産除去債務として計上できません。

考え方としては下記の通りです。

  • 有形固定資産の取得や建設、開発など、通常の使用で生じるもの
  • 売却や廃棄、リサイクルなどの資産の除去に該当するもの
  • 法律や契約出要求される、法律上の義務に準ずるもの

資産除去債務とは、有形固定資産の使用年数が過ぎて処理するときに、経費が必要になることがあらかじめわかっていることがあります。そのため、有形固定資産を購入した時点において、処理費用も計上しておこうという考えです。

適用される具体的な例

資産除去債務が適用されるのは、おもに以下のような作業が発生したときです。

  • 賃貸物件の原状回復費用
  • 建物の修繕費用
  • 建物の解体費用
  • 建築による土壌汚染やアスベスト除去費用
  • 原子力発電所の解体費用

資産除去債務の計算方法

資産除去債務の計算方法

資産除去債務の仕訳方法ですが、オフィスや工場で必要な原状回復費用を元に説明していきます。ここで覚えておきたいのは、減価償却費と原状回復費がポイントです。まず資産除去債務を計上するためには、それに対する取得した資産が必要です。取得した資産の負債として計上するのは、原状回復費の見積もり額です。

見積もり額は、工事を依頼する業者が作成してくれます。この見積もり額がそのまま資産除去債務へと変化します。しかし資産除去債務として計上するには、原状回復費から現在の価値を割り引く特別な計算が必要です。

以下に、特別な計算方法を挙げてみました。

  • 原状回復費の見積もり額…100万円
  • 利率…2%

10年後の見積もり額を算出したところ、100万円と提示されました。その10年の間に、毎年利息が2%(2万円)発生すると仮定。

10年間×2万円=20万円

この20万円は利息分として割り引くため、結果として現在の価値にすると80万円という結果になります。

原状回復費はいったん現在の価値に換算する必要があり、そのためには特別な計算が不可欠です。

ちなみに減価償却費も似たような計算方法をします。減価償却費は、利率の部分は耐用年数を使って計算すれば大丈夫です。原状回復の抑える方法につきましてはこちらの記事で詳しくまとめています。是非こちらも合わせてご参照ください。

まとめ

資産除去債務は、使用する機会の少ない勘定項目です

資産除去債務は、使用する機会の少ない勘定項目です。また簿記1級レベルと難易度が高いため、頭を悩ます担当者も多いのが現状です。まずは、資産除去債務は、負債の勘定項目だということを頭に入れておきましょう。

日本の簿記の考え方とは違いますが国際会計基準で定められているルールなので、この勘定項目の仕組みを知っておくと重宝します。また、内装解体などの原状回復費用の勘定科目、仕分け費用はこちらで詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

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【徹底解説】退去時の原状回復指定業者は変更できる?

原状回復指定業者

これまで、飲食店やオフィスなどの退去の際には「原状回復工事」が必要であることは説明してきました。さらに、業者の選定方法や注意点などもご紹介してきましたが、実のところ業者の選定を行わなくても良い(業者を指定できない)場合も存在しています。

今回は、指定業者が存在している場合の変更の可能性を見ていきます。結論からお話ししますと、原状回復工事の指定業者の変更は基本的にはできません。しかし、場合によっては可能(条件あり)ですが、可能性はかなり低いでしょう。では、なぜこうなるのか説明していきます。

なぜ原状回復の「指定業者」は変更できないのか

なぜ原状回復の指定業者は変更できないのか

そもそも、「指定業者」とはなんなのでしょうか。賃貸借契約書では、原状回復義務や工事の範囲について書かれていることはご存知の方が多いかと思いますが、実はその他にも工事業者の指定について明記されている場合があります

ここで指定されている業者を「指定業者」と呼んでいます。物件の貸主(オーナーや管理会社)の立場からすると、自分の所有物である物件の工事をよくわからないところに依頼するよりも、長く付き合いがある信頼のおける業者にやってもらった方が安心できますし、要望通りに仕上げてもらえます。

そうすることで、物件の価値を維持することができます。原状回復工事はただ壊せば良いという簡単なものではありません。原状回復工事は、内装の撤去から、床の補修工事、各種機器の取り外し、看板の撤去などさまざまなことを行わなければならず、専門の業者が存在するほど専門性が必要な工事の一つです。

もし、別のところに発注して望み通りの工事にならなかった場合は最悪自己負担で再工事しなければなりません。そうなるのを防ぐためにも、貸主(オーナーや管理会社)が工事業者を指定したい理由になっています。

本当に原状回復の「指定業者」は変更できない?

原状回復の指定業者は変更できない

原状回復工事の業者を貸主側(オーナーや管理会社)が指定する理由はお分かりいただけたかと思います。しかし、原状回復工事などは頻繁にやっているわけではなく、相場もどれくらいのものかわからないのが普通だと思います。

本当に適正な価格で見積もりが提示されているのか心配になると思います。費用を負担する側からすると、本当に信頼できる業者が出した適正価格なのか確かめたいという気持ちも生じてくると思います。

実際に、他の会社に見積もりを取ってみれば、相場はなんとなくではありますが掴めてくると思いますし、安心できる材料になるのではないでしょうか。どうしても信用できない場合には、貸主側(オーナーや管理会社)と相談して、指定業者を変更してもらえるように交渉することもできます。

一般的に、不動産賃貸契約書に指定業者の指定が明記してあれば、変更は極めて難しいですが、そうでない場合には、解体業者を選定できる可能性がありますので、貸主側と交渉してみても良いかと思います。あくまでも交渉ですので、実現するかどうかは分かりませんが、話してみる価値はあると思います。

原状回復の指定業者を変更できなくてもやるべきこと

原状回復の指定業者を変更できなくてもやるべきこと

指定業者を変更できなくても原状回復費用を抑えることができるかもしれません。諦めずに以下の3つに取り組んで原状回復費用を抑えましょう。

・原状回復工事の見積もりの確認

工事の前に指定業者から、工事の見積もりが発行されるはずです。その時に、工事の内訳がわからない場合にはきちんと内訳を示してもらうようにしましょう。費用を負担する側としては、どの項目にどれくらいの費用がかかるものか把握しておくのが良いかと思います。

また、明らかに不明瞭な項目がある場合や、明らかに高額な項目がある場合には、なぜそうなっているのか確認した方がいいでしょう。多くはないですが、水増し請求や架空請求の可能性もありますので、注意してください。

また、あとからの追加請求が発生しないように、あらかじめ工事項目はこちらの要望を実現できるのかどうかも確認しておく必要があります。

原状回復工事前に注意しないといけない点がいくつかあります。特に見積もり時や請求時にはトラブルが発生する可能性が高いので、事前に押さえておきましょう。ぜひ合わせてご参考ください。

・不用品の撤去は自分で行う

工事の前までに使えなくなった不用品を自分で処分できそうであれば、多少お金がかかっても自分で処分する方が良いです。

大型の家具や厨房機器など処分するのが大変なものもあるかと思いますが、これらを解体業者に処分してもらうと産業廃棄物扱いとなり、処分までに中継企業を挟むことになり、結果的に自分で処分した方が安いということになることも考えられます。

また、まだ使えるけど使わないようなものは、リサイクルショップに買い取ってもらったり、友人知人で必要な人に譲ったりすることで多少は工事費用の足しになるでしょう。

状態が良ければ、意外な金額になることも考えられますし、処分することなく使い回すことでエコにもつながります。産業廃棄物に関してはこちらの記事で詳しくまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

原状回復の指定業者を変更できる時に気をつけること

原状回復の指定業者を変更できる時に気をつけること

他の記事でも紹介している部分もありますが、再度業者選定や見積もりの際に注意すべき点3つを整理しておきましょう。

・工事の範囲を明確にしておく

業者選定などの前に、まずは貸主(オーナーや管理会社)と原状回復工事の範囲について打ち合わせしましょう。

基本的には不動産賃貸契約書に記載があれば、それに従って行いますが、次の入居者との兼ね合いや貸主側との交渉次第で一部造作物(空調や電気設備など)については、そのままにしておいても良い可能性があります。

そのため、勝手に工事範囲を決めてしまわずに貸主側に確認するようにしましょう。勝手に進めてしまい、追加工事が発生したりするトラブルを避けるためにも重要です。

・業者選定は迅速かつ慎重に

ほとんどの方が原状回復工事の期間や相場について詳しくないと思います。見積もりを提示してもらい、工事内容や適正価格など十分に確認せずに依頼するのは危険です。

もし、工事内容に必要な工事が含まれていなければ、追加で発注しなければなりませんし、提示された見積もりが相場よりかなり高い場合も考えられます。一方で、安ければ良いということでもありません。

必要な工事が含まれていなかったり、廃棄物の処理代金を別途請求されたり、不法投棄をしていたりと不穏な安い理由があります。もし不法投棄を行っていた場合、工事の依頼者が罰せられるという最悪なケースも考えられますので慎重に選定してください。

また、退去日は決まっていますので退去までのスケジュールはきっちりと立てましょう。原状回復は特に行程が多い作業です。最低でも半年から3ヶ月程度の期間を要するとされています。原状回復で必要な工事、手続き、行政処理はこちらの記事でまとめていますので、ぜひ合わせてご参考ください。

・見積もりは可能な限り現地でやってもらう

一部の業者では、電話口で口頭確認だけで見積もりをしてくれるようなところもあります。しかし、実際に見てみないと見えてこない部分もあります。

天井が思ったより高かった、配線が複雑で工事に時間がかかる、解体することによって残しておかなければならない造作に影響を与えてしまうかもしれない、建物の外に搬出用のトラックを止めるスペースがないなど、それぞれのケースによって固有の事情が生じてくるはずです。

そのようなこと度外視で見積もりをしてしまうと、結果的に追加費用が発生する可能性が高くなります。可能であれば、貸主側も立ち合いのもと、見積もりを行ってもらいましょう。そうすれば、工事範囲を間違う可能性も低減できます。

まとめ

原状回復の指定業者の変更まとめ

原状回復工事における指定業者の変更は原則できないと思っていいでしょう。ただし、不動産賃貸契約書に業者の指定が明記されていない場合や、明記があっても貸主側(オーナーや管理会社)との交渉で、自分で選定した業者に依頼することができます。

また、どちらの場合でも、見積もりの詳細を確認すること、自分でできることは自分でやる、工事の範囲は不動産賃貸契約書を確認したり、貸主側と打ち合わせしたりして明確にしておくなど注意すべきポイントがいくつかありますので、しっかりと確認した上で進めていってください。

また、優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。

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原状回復の見積書で必ずチェックするべきポイント5選|内装解体の専門業者が解説します。

原状回復工事の見積書のチェックポイント

今回は、見積もりで確認すべき点について説明していきます。原状回復工事はそんなに頻繁に行うものでなく、相場や大体の価格帯を把握できている方も少ないかと思います。

そんな方のために、提出された見積もりが適正なものかどうかを見極めるポイントをご紹介します。

原状回復の費用が高くなってしまう理由

よほどの業者に依頼しない限り、見積価格は適正価格で提示されることがほとんどですが、不明確な点があったり、知識がないために適正価格より高い額でも受け入れてしまう可能性があります。

まずはじめに、なぜ見積価格が高くなってしまうのかについての原因をいくつか簡単にご紹介します。

市場の原理が働かない

原状回復の費用が高くなってしまう理由

基本的に原状回復工事を行う業者は賃貸借契約書で指定されているか、貸主側(オーナーや不動産会社)が決めることが明記されていることがほとんどです。そのため、別の業者に見積もりをとって価格交渉をするなどのことができず、市場の原理が働かないため価格が下がりにくいです。

実際に費用を負担する借主側で見積もりを取ってみて、指定業者から提示された見積もりよりも安ければ減額交渉の余地もあるかもしれません。

しかし、後で紹介するポイントを的確に抑えて相手に納得してもらわないと減額できません。しっかりとポイントを抑えておく必要があります。

下請け孫請け業者が存在する

下請け孫請け業者が存在する

工事を請け負うのはA社でも、実際に工事するのは下請けのB社もしくはそのまた下請け(孫請け)のC社が行うといったケースが考えられます。

このような場合、A社、B社、C社それぞれに利益を上乗せされた結果、見積価格が適正価格よりも高くなってしまいます。中間で関わるところが多いと、当然マージンもそれだけ発生してしまいます。

不要な工事が含まれている

不要な工事が含まれている

例えば共用部の工事やする必要がないのに天井や床の工事が含まれている場合があります。この場合には、不必要な工事分だけ不要な費用が発生しています。

ビルなどの場合だと、共同で使っている廊下やトイレなどは貸主側の管轄であり、借主側が費用を負担して工事をする必要はありません。借主側や工事業者としっかりとした打ち合わせをしていないと、このように不要な工事まで含まれてしまいます。

以上、原状回復費用が高くなる理由について簡単に解説しました。より詳しい原因と対処法をこちらの記事で解説しています。ぜひ合わせてご覧ください。

工事の内容で気をつけるべきポイント

原状回復工事の内容は適正か

原状回復工事の内容は適正か

実際に行う工事の内容が適切なものかどうかを確認する必要があります。ビルや商業施設などに入居している物件の場合、その立地的要因により工事時間や使用できる機材に制限がかかる場合があります。

例えば深夜時間帯の工事になったり機材を使わず手作業での作業となるため、費用は高くなります。手作業での作業の場合、人数が多くなるか工期が長くなるかのどちらかとなる可能性があり、その分費用は高くなる可能性はあります。

しかしこのような事情がない、または事前にそのような連絡なく無駄に多い人数が必要となっていたり、工期が長くなっていたりするのは不自然だと考えた方がいいかもしれません。

トラブル回避のためにも、原状回復とは何かについてしっかりと理解しておきましょう。こちらの記事で詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照下さい。

見積もり状の面積と実際工事する面積が同じかどうか

契約書などに記載される契約面積は、壁の中心線を基準として測る「壁芯計算」で測定した数値を記載していることがあります。この計算方法では実際の専有面積(壁の内側部分で内法面積ともいう)と一致していないことになります。

工事の見積もり書に記載された工事面積が賃貸借契約書記載の面積と同じであった場合、工事対象でない部分まで含まれていることになるため、減額交渉できる可能性があります。

不要な工事が含まれている場合

壁芯計算の計算方法

壁芯計算に関しては、簡単な例を出しますので参考にしてみてください。壁芯計算とは、壁中心線を基準にして面積を計算する方法です。

例)内壁=80×100、中心線=100×160だとすると、内法面積=8000に対し、壁芯面積=16000となり、倍以上の差が出てきてしまいます。

不要な部分の工事が含まれていないか

不要な部分が含まれていないか

先述の実際に工事が行われる面積の話ともつながってきますが、不要なものが含まれていないか確認する必要があります。

先に挙げた余分な工事面積もそうですが、共用部の工事が含まれている、必要でない工事や作業が含まれている、無駄に人員が多い、作業が複数回に分けられているなど様々なものが考えられます。

共有部に関しては貸主側の管轄であり、原状回復工事などで工事する必要がない場合がほとんどですし、貸主との話し合いでクロスや床材など、内装の部分はそのままでも良いということになっているにもかかわらず、クロスや床材の撤去が工事内容に含まれているなどのケースが考えられます。

見積もりを出してもらった場合に、詳細な項目や内訳が記載されず、「工事一式」などで省略されている場合には、詳細な内容が記されているものと可能であれば、大まかな工程表(スケジュール)を提示してもらうことが大切です。

そうすることで、どこにどれだけの費用がかかっているのか、必要であるのに含まれていない工事があるなどの確認ができます。工事はかなり高額になる場合も多いですので、しっかりとした準備や確認が必要です。

「グレードアップ工事」になっていないか

「グレードアップ工事」とは、壁や床などの品質を借りた時よりも良くしたり新しい設備などを導入しようとする工事のことを指します。

しかし原状回復工事の場合には、借りたときの状態に戻すことが目的であるため、壁や床などの品質を借りた時よりも良くするような工事は不要です。

もし、見積もりを見た際にこのような工事が予定されている場合には、不要である旨を説明し、工事内容を削ってもらい減額交渉をするべきです。また、貸主側がそのような工事をするように支持している場合には、その費用は貸主側に負担してもらうなどの交渉が必要です。

借主としては、グレードアップさせる必要はないので、当然の権利として主張していいでしょう。それで交渉がこじれてしまうようであれば、法律の専門家など第三者にも相談してみましょう。

原状回復の範囲を超えた工事内容の項目はないか

原状回復の範囲を超えた工事内容の項目はないか

原状回復の工事内容やグレードアップ工事とも通じる部分があるかもしれませんが、エアコンの分解洗浄や、排水管の高圧洗浄、ドアや窓ガラスの新品交換など、通常の原状回復工事ではやらないような内容が含まれている場合には、明らかに原状回復の範囲を超えています。

本当に必要な工事なのかと疑問の念をもって見積もりを確認するのも良いでしょう。また、本当にその工事が必要か分からない場合には、業者に説明を求めてください。

話を聞いてみると必要な工事であることもありまので、最初から不要であるから削減するように求めるのは、業者との信頼関係に亀裂を入れることにもなりかねません。

まとめ

原状回復工事の見積もりを提示された際にチェックが必要な点

いかがでしたでしょうか。今回は、原状回復工事の見積もりを提示された際にチェックが必要な点について説明してきました。

実際に出された見積もりの人件費やなどの費用相場がよくわからず、自分で確認するのが大変と思う方は、多少の費用は掛かりますが、提示された見積もりを専門家に見てもらい相場と比べてどうか検討してもらうのが安心です。

実際にお金を支払い側だからこそ、少しでも安くしたいと思うのは当然のことです。日ごろから何事も確認するような癖がついていたら安心ですが、提示されたものをそのまま鵜呑みにしてしまうようなことはやめて、必ず一度精査してから物事を進めていきましょう。

トラブル回避には、信頼できる解体業者を選ぶことが近道です。こちらの記事で詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照下さい。

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よくある店舗の原状回復トラブル5選!対処法と合わせて事例をご紹介します。

店舗の原状回復トラブルと対処法

飲食店などの店舗を移転などの理由で退去する時には原状回復を行わなければいけません。この原状回復をめぐって、借主と貸主の間でのトラブルが数多くあります。

今回の記事では、退去時にトラブルを起こさないように、よくある店舗の原状回復トラブル事例5選を対処法と合わせて紹介します。なお、原状回復につきましてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

1.原状回復の負担範囲をめぐるトラブル

原状回復とは

原状回復はその負担が借主義務の部分と貸主義務の部分があります。その負担範囲を巡って数多くのトラブルが起こっています。原状回復は一般的に入居時の状態に戻すことですが、店舗やテナントなどの事業目的の場合は、その範囲が契約内容によって大きく異なります。

対処法:物件賃貸契約書を貸主と借主が顔をあわせて確認する

事業目的の賃貸の場合、基本的に物件賃貸契約書にその範囲が記載してありますので、退去前に必ず確認しましょう。また万が一記載がない場合は、貸主と必ず交渉してお互いの意見をすり合わせましょう。

2.相場が分からないため費用の交渉ができない

原状回復の相場が分からなくて交渉できないトラブル

借主が原状回復にかかる費用の相場が分からないため、費用交渉が上手にできない、費用が妥当であるか判断できないという事例があります。

対処法:株式会社ウラシコに見積もりをする

原状回復にかかる費用は部屋の大きさや内装の状態によって変わってきます。ですので、費用が妥当かどうかを判断するためには、原状回復の専門業者に見積もりをすることをオススメします。

専門的な知識を持っている第3者の方に相談をすることもいいかもしれません。もちろん、私たち株式会社ウラシコにおまかせください。

3.原状回復費用の見積もりが高い

原状回復費用の見積もりが高い

原状回復工事の見積もりを確認してみると、工事費用が想定よりもずいぶん高かったといった事例です。費用が高くなる原因として考えられることの1つとして、工事を行う時間帯が関係しているかもしれません。

夜間工事は、日中の工事よりも費用が高くなります。日中の時間帯に店舗を利用して工事が不可能な場合夜間工事になりますが、日中に工事ができない理由がないのにも関わらず工事業者が夜間工事にして費用を高くしていることも考えられます。

対処法:工事の時間帯を確認する

夜間の時間帯での工事はやはり日中に行うよりも高くなってしまいます。工事の時間帯で費用が高くなっている場合、日中に工事ができるのであれば交渉することが可能です。

対処法:他の業者に見積もり依頼をする

先程同様に、見積書を確認し、複数の工事業者にも見積書を出してもらいましょう。他者の見積書を費用判斷の材料にしましょう。

4.明らかに契約書の範囲外の原状回復が含まれている

明らかに契約書の範囲外の原状回復が含まれている

原状回復の範囲は基本的に賃貸契約書に記載してありますが、明らかにその範囲を越えている範囲の工事が見積もりに含まれている場合があります。特に、商業施設のテナントやオフィスビルのテナントなどです。

対処法:工事開始前に貸主と借主が双方で退去立会いを行う

退去立会いを行うことで、その範囲を明確にすることができます。可能であれば、貸主、借主、管理会社または施工会社の三者で退去立会いを行いましょう。一緒に実際の範囲を廻ることで、範囲の認識の違いをなくせます。

5.スケルトン・居抜きのどちらにするのかで起こるトラブル

スケルトン・居抜きのどちらにするのかで起こるトラブル

居抜き物件を契約したときに、契約書では原状回復のみと記載しているにも関わらず、スケルトン引渡しでの原状回復を要求されたという事例があります。

対処法:専門家へ相談をする

契約書の内容を元に、事前に原状回復を行う範囲について確認しておきましょう。居抜き工事とスケルトン工事では費用に大変大きな差が出ます。

また、契約内容を第三者に確認してもらい実際にどこまで負担すべきなのかについては、借主と貸主だけで判断せずに専門家の意見を聞きながら、法律・契約書の精査・現場調査に基づいて交渉する必要があります。

トラブルが起きてしまった際の相談先はこちらの記事でまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

まとめ

店舗の原状回復トラブル

いかがでしたでしょうか。よくある店舗の原状回復トラブル5選とその対処法を紹介しました。原状回復のトラブルを起こさないために、契約書の内容を貸主と借主の間でしっかり確認しておきましょう。

また、解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。