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【これが知りたかった!】賃貸物件を退去する時の原状回復費用が高くなる理由|内装解体専門業者が解説します。

原状回復費用が高くなる原因と対処法

賃貸物件を退去する時に行わなければならない原状回復ですが、いざ原状回復工事の見積もりを取ってみると「思っていた以上に高額だった!」「今すぐ払えない!」というようなトラブルをよく耳にします。

原状回復は賃貸物件を退去するために義務付けられているため、高額でもそのまま払うしかないのでしょうか。今回の記事では、原状回復費用が高くなる主な原因とその対処法について、原状回復と内装解体専門業者が徹底的に解説します。

なお原状回復費用についてはこちらのページで詳しく解説しています。マンション、飲食店、オフィスなど多数の料金事例を掲載していますので、ぜひこちらも合わせてご参照ください。

原状回復費用が高くなる原因3選

結論からお伝えすると、原状回復費用が高くなってしまう主な原因はほとんどが以下の3つになります。それぞれを詳しく解説してまいります。

①オーナー側が工事業者を指定している
②内装解体工事業界の利益構造
③原状回復費用の適正価格は分かりづらい

①オーナー側が工事業者を指定している

原状回復の指定業者が高額になる

賃貸契約では、契約時にオーナーが退去時の原状回復の業者を指定していることがあります。オーナー側は、物件の不動産価値を維持するために、技術があって信頼のおける馴染みの業者を指定したい、という心理があります。

しかし、この「指定業者制度」により、他業者との競争が発生せず、指定業者の独占状態になってしまいます。そのため、市場経済の仕組みが働かず、相場よりも価格を高い費用が設定されることがあります。

②内装解体工事業界の利益構造

内装解体工事業界の利益構造

原状回復工事に限らず、解体工事業界は「重層請負構造」という利益構造が横行しています。ビルマネジメント会社やゼネコンと言われる大手建設会社は、直接工事を行うのではなく下請けの会社に工事を依頼します。

下請け業者は、さらに職人や技能士などに発注し、場合によってはそこから各職人や技術者へ発注することもあります。このように、元請けから職人までの重層下請け構造があり、中間費用(中間マージン)が多く発生することで全体の費用も高くなります。

③原状回復費用の適正価格は分かりづらい

原状回復費用の適正価格

ほとんどの借主は解体工事に関する専門的な知識を持っていないため、解体工事業者が出す見積書を確認しても、請求された金額が妥当なのかを判断することが難しいと思います。

特に原状回復工事は、建物や賃貸契約の内容によって工事の内容が変わります。それにより、工事内容が多岐に渡るという性質があるため、様々な解体工事に関する知識がないと、価格の交渉をすることも難しいです。

原状回復の費用相場

ここからは、目安として、WEB上で公開されている原状回復にかかる費用相場をご紹介させていただきます。なお、物件の状態や立地など様々な要因で変化しますので、あくまで目安としてご参考ください。

内装解体・撤去費用

工事個所 相場
フローリングの張替え 80,000~120,000円(㎡)
壁紙(クロス)の張替え 800円~1,500円(㎡)
床についた汚れの除去 10,000円(㎡)
畳の表替え 3,500円~4,500円(帖)

クリーニング費用

間取り 費用
ワンルーム、1K 15,000~30,000円
1DK、1LDK 20,000~40,000円
2DK、2LDK 30,000~50,000円
3DK、3LDK 50,000~80,000円
4DK、4LDK 70,000円~

原状回復費用が高い時の対処法

原状回復費用が高かった時の対処法

最後に原状回復費用が高額だった時の対処法をご紹介いたします。原状回復費用を高く請求された時は、仕方なく支払うのではなく、これからご紹介する方法で減額交渉を行いましょう。

①原状回復工事の見積書を確認する

請求された金額が高かった時は、まず見積もりの中身を確認しましょう。見積書を確認する際のチェックポイントは以下の通りです。

原状回復工事の内容が細かく記載されているか

工事内容が「●●工事一式」といった曖昧な表現である時は、余分な費用が含まれている可能性もあります。工事内容は、具体的な作業の内容と費用が記載されていることが重要です。

工事面積と見積書の面積が一致しているか

原状回復工事の見積書に記載されている面積は、、図面上の寸法で計算されている場合があり、実際に作業をおこなった工事面積よりも大きくなってケースがあります。

実際の工事面積と見積書の面積が一致していない場合、その分工事費用も高めに見積もられている可能性があるので確認しましょう。

共用部分の原状回復が含まれていないか

マンションやビルのオフィスの場合、トイレやエレベーターホールなどの共用部分があります。こういった部分は原状回復義務の範囲外になるので見積書の工事内容に含まれていたら指摘しましょう。

余分な作業が含まれていないか

先程の共有部分の作業と同様、他にも余分な作業が含まれていないか確認しましょう。例えば、小さな部分の壁の張替作業で十分なのに全面張り替えていることや、1回で済む作業を2回行っていないかなどです。

原状回復について借主が負担しなければならない範囲をしっかり確認しておくことが大切です。

②専門家に相談する

自分だけで判断できなかった際には、専門家に相談しましょう。トラブルを発生させないためにも早めに専門家に頼ることをオススメします。もちろん、私たちウラシコにお気軽にご相談ください。原状回復のプロの目線から適切なアドバイスをさせていただきます。

まとめ

原状回復費用が高い原因と対処法まとめ

いかがでしたでしょうか。原状回復にかかる費用は安くはありません。しかし、費用が高額だった時、必ずそれが妥当な金額とは限りません。

原因をしっかり理解することで費用を安くできる可能性もあります。また、悩んだときは自分たちで解決しようと思わず専門的な知識を持った方に相談しましょう。

私達にご依頼いただいた場合のお問い合わせから工事完了までの一連の流れについてはこちらのページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

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