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株式会社ウラシコ|愛知県名古屋市の原状回復工事業者

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原状回復の見積書で必ずチェックするべきポイント5選|内装解体の専門業者が解説します。

原状回復工事の見積書のチェックポイント

今回は、見積もりで確認すべき点について説明していきます。原状回復工事はそんなに頻繁に行うものでなく、相場や大体の価格帯を把握できている方も少ないかと思います。

そんな方のために、提出された見積もりが適正なものかどうかを見極めるポイントをご紹介します。

原状回復の費用が高くなってしまう理由

よほどの業者に依頼しない限り、見積価格は適正価格で提示されることがほとんどですが、不明確な点があったり、知識がないために適正価格より高い額でも受け入れてしまう可能性があります。

まずはじめに、なぜ見積価格が高くなってしまうのかについての原因をいくつか簡単にご紹介します。

市場の原理が働かない

原状回復の費用が高くなってしまう理由

基本的に原状回復工事を行う業者は賃貸借契約書で指定されているか、貸主側(オーナーや不動産会社)が決めることが明記されていることがほとんどです。そのため、別の業者に見積もりをとって価格交渉をするなどのことができず、市場の原理が働かないため価格が下がりにくいです。

実際に費用を負担する借主側で見積もりを取ってみて、指定業者から提示された見積もりよりも安ければ減額交渉の余地もあるかもしれません。

しかし、後で紹介するポイントを的確に抑えて相手に納得してもらわないと減額できません。しっかりとポイントを抑えておく必要があります。

下請け孫請け業者が存在する

下請け孫請け業者が存在する

工事を請け負うのはA社でも、実際に工事するのは下請けのB社もしくはそのまた下請け(孫請け)のC社が行うといったケースが考えられます。

このような場合、A社、B社、C社それぞれに利益を上乗せされた結果、見積価格が適正価格よりも高くなってしまいます。中間で関わるところが多いと、当然マージンもそれだけ発生してしまいます。

不要な工事が含まれている

不要な工事が含まれている

例えば共用部の工事やする必要がないのに天井や床の工事が含まれている場合があります。この場合には、不必要な工事分だけ不要な費用が発生しています。

ビルなどの場合だと、共同で使っている廊下やトイレなどは貸主側の管轄であり、借主側が費用を負担して工事をする必要はありません。借主側や工事業者としっかりとした打ち合わせをしていないと、このように不要な工事まで含まれてしまいます。

以上、原状回復費用が高くなる理由について簡単に解説しました。より詳しい原因と対処法をこちらの記事で解説しています。ぜひ合わせてご覧ください。

工事の内容で気をつけるべきポイント

原状回復工事の内容は適正か

原状回復工事の内容は適正か

実際に行う工事の内容が適切なものかどうかを確認する必要があります。ビルや商業施設などに入居している物件の場合、その立地的要因により工事時間や使用できる機材に制限がかかる場合があります。

例えば深夜時間帯の工事になったり機材を使わず手作業での作業となるため、費用は高くなります。手作業での作業の場合、人数が多くなるか工期が長くなるかのどちらかとなる可能性があり、その分費用は高くなる可能性はあります。

しかしこのような事情がない、または事前にそのような連絡なく無駄に多い人数が必要となっていたり、工期が長くなっていたりするのは不自然だと考えた方がいいかもしれません。

トラブル回避のためにも、原状回復とは何かについてしっかりと理解しておきましょう。こちらの記事で詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照下さい。

見積もり状の面積と実際工事する面積が同じかどうか

契約書などに記載される契約面積は、壁の中心線を基準として測る「壁芯計算」で測定した数値を記載していることがあります。この計算方法では実際の専有面積(壁の内側部分で内法面積ともいう)と一致していないことになります。

工事の見積もり書に記載された工事面積が賃貸借契約書記載の面積と同じであった場合、工事対象でない部分まで含まれていることになるため、減額交渉できる可能性があります。

不要な工事が含まれている場合

壁芯計算の計算方法

壁芯計算に関しては、簡単な例を出しますので参考にしてみてください。壁芯計算とは、壁中心線を基準にして面積を計算する方法です。

例)内壁=80×100、中心線=100×160だとすると、内法面積=8000に対し、壁芯面積=16000となり、倍以上の差が出てきてしまいます。

不要な部分の工事が含まれていないか

不要な部分が含まれていないか

先述の実際に工事が行われる面積の話ともつながってきますが、不要なものが含まれていないか確認する必要があります。

先に挙げた余分な工事面積もそうですが、共用部の工事が含まれている、必要でない工事や作業が含まれている、無駄に人員が多い、作業が複数回に分けられているなど様々なものが考えられます。

共有部に関しては貸主側の管轄であり、原状回復工事などで工事する必要がない場合がほとんどですし、貸主との話し合いでクロスや床材など、内装の部分はそのままでも良いということになっているにもかかわらず、クロスや床材の撤去が工事内容に含まれているなどのケースが考えられます。

見積もりを出してもらった場合に、詳細な項目や内訳が記載されず、「工事一式」などで省略されている場合には、詳細な内容が記されているものと可能であれば、大まかな工程表(スケジュール)を提示してもらうことが大切です。

そうすることで、どこにどれだけの費用がかかっているのか、必要であるのに含まれていない工事があるなどの確認ができます。工事はかなり高額になる場合も多いですので、しっかりとした準備や確認が必要です。

「グレードアップ工事」になっていないか

「グレードアップ工事」とは、壁や床などの品質を借りた時よりも良くしたり新しい設備などを導入しようとする工事のことを指します。

しかし原状回復工事の場合には、借りたときの状態に戻すことが目的であるため、壁や床などの品質を借りた時よりも良くするような工事は不要です。

もし、見積もりを見た際にこのような工事が予定されている場合には、不要である旨を説明し、工事内容を削ってもらい減額交渉をするべきです。また、貸主側がそのような工事をするように支持している場合には、その費用は貸主側に負担してもらうなどの交渉が必要です。

借主としては、グレードアップさせる必要はないので、当然の権利として主張していいでしょう。それで交渉がこじれてしまうようであれば、法律の専門家など第三者にも相談してみましょう。

原状回復の範囲を超えた工事内容の項目はないか

原状回復の範囲を超えた工事内容の項目はないか

原状回復の工事内容やグレードアップ工事とも通じる部分があるかもしれませんが、エアコンの分解洗浄や、排水管の高圧洗浄、ドアや窓ガラスの新品交換など、通常の原状回復工事ではやらないような内容が含まれている場合には、明らかに原状回復の範囲を超えています。

本当に必要な工事なのかと疑問の念をもって見積もりを確認するのも良いでしょう。また、本当にその工事が必要か分からない場合には、業者に説明を求めてください。

話を聞いてみると必要な工事であることもありまので、最初から不要であるから削減するように求めるのは、業者との信頼関係に亀裂を入れることにもなりかねません。

まとめ

原状回復工事の見積もりを提示された際にチェックが必要な点

いかがでしたでしょうか。今回は、原状回復工事の見積もりを提示された際にチェックが必要な点について説明してきました。

実際に出された見積もりの人件費やなどの費用相場がよくわからず、自分で確認するのが大変と思う方は、多少の費用は掛かりますが、提示された見積もりを専門家に見てもらい相場と比べてどうか検討してもらうのが安心です。

実際にお金を支払い側だからこそ、少しでも安くしたいと思うのは当然のことです。日ごろから何事も確認するような癖がついていたら安心ですが、提示されたものをそのまま鵜呑みにしてしまうようなことはやめて、必ず一度精査してから物事を進めていきましょう。

トラブル回避には、信頼できる解体業者を選ぶことが近道です。こちらの記事で詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照下さい。

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株式会社ウラシコのスタッフ

株式会社ウラシコは愛知県名古屋市の内装解体工事の専門業者です。東海3県を中心に年間1,500件以上の現場で、内装解体、原状回復、スケルトン解体、廃棄物撤去等を行っております。

解体工事に関するご相談お見積りは無料で対応させていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください!解体業者は怖いイメージありますが、ウラシコは違います。明るく元気な社長・現場マンが対応します!

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