店舗の解体工事の単価表の見方をわかりやすく解説！費用見積もりの際にチェックすべき項目

店舗オーナーであれば、店舗の移転や閉店に伴い、解体工事を検討する場面が出てくるかもしれません。業者に解体工事の相談をすると、提出される見積書にかかれている「単価表」。この単価表は工事費用に関わるのですが、素人が理解するのは難しいとはいえ、無駄なコストは掛けたくないですよね。

今回は解体工事の単価表の見方や、見積もりを確認する際に特に注目すべき項目をわかりやすく解説します。解体工事費用に関する不安を解消し、納得のいく選択ができるようにしましょう。

また、こちらのページでは実際に弊社が作成している見積書を掲載しています。チェックポイントも合わせてご紹介していますので、ぜひこちらも合わせてご参照ください。

工事依頼をする前に単価表の見方を知ろう

単価表を理解することは、適正な解体工事費用を把握するために非常に重要です。単価表には、工事の詳細な内訳が記されています。

どの部分にどれくらいの費用がかかっているかを把握することで、費用が妥当かどうかを判断できます。また、複数の業者から見積もりを取る場合にも、単価表の内容を理解することで比較がしやすくなります。

解体工事費の単価の計算方法とは？

解体工事費の単価とは、1坪（約3.3㎡）あたりにかかる解体費用のこと。これに延べ床面積を掛けると解体工事にかかる全体の工事費がわかります。

「坪単価×延べ床面積」という計算式です。解体工事は建物の種類や規模、立地条件、使用する重機や人員などによって、費用が大きく異なります。各要素を把握しておくことが、見積もりを理解するために重要です。

例えば、鉄筋コンクリート造のビルを解体する場合、木造の住宅を解体するよりも高い費用がかかります。これは、鉄筋コンクリートの解体には特殊な重機や技術が必要だからです。

例えば弊社ウラシコの場合の解体費用は以下となります。

※現場によって料金は変動します。

総費用＝解体工事費＋付帯工事費

解体工事の総費用は、解体工事費と付帯工事費と合計になります。見積りには、具体的な作業項目が記載されています。廃棄物の処分代、養生費、重機代、人件費などです。これを理解することで見積もりの内容をより明確に把握できます。

付帯工事の種類とは

解体工事における付帯工事の内容について、以下に解説していきます。

廃棄物の処分代

廃棄物の処分代は、解体工事に伴って発生するゴミや廃材の処分にかかる費用です。解体工事では、大量の廃棄物が発生しますが、それを適切に処分するために産業廃棄物処分場に運び、法令に従った処理を行う必要があります。この処分費用が単価表に記載されるのです。

例えば、アスベストを含む建材が使用されていた場合、その処分には特別な処理が必要です。この場合、通常の廃棄物よりも処分費用が高くなることがあります。

養生費

養生費は解体工事には欠かせません。解体工事中には、ほこりや騒音が発生します。近隣住民や周辺の建物に迷惑をかけないように、シートを張ったり、防音対策をしたりする必要があります。このような対策を「養生」といい、そのための費用がかかります。

例えば、都心の商業施設の一部を解体する場合、近くに他のテナントや住居があるため、防音シートや振動を抑える措置が必要です。その分、養生費が追加で発生します。

重機などの利用料

重機の利用料は、解体作業に使われる機械の使用にかかる費用です。建物の解体には、ブルドーザーやクレーンといった重機を使います。それらの重機を操作するためには専門の技術が必要であり、その利用には別途費用が発生します。

例えば、鉄筋コンクリート造のビルを解体する際には、大型のクレーンやジャッキが必要です。重機の使用時間が長くなれば、それだけ利用代が高くなります。

車などによる運搬費

運搬代は、解体現場から廃棄物を処分場まで運ぶ費用です。解体現場で出た廃材やゴミは、適切な処分場に運ばなければなりません。そのために専用のトラックや車両が使われ、その運搬費用が発生します。

処分場が遠い場合や、運搬する廃材の量が多い場合、運搬代が高くなることがあります。都市部の解体工事では、交通規制や車両の出入りが難しいこともあり、特別な運搬方法が必要になることもあります。

整地費

建物がある敷地を更地にする場合は、解体工事後に土地を重機で平らにする必要があります。これを「整地」と呼び、付帯工事に含まれます。例えば、樹木の伐採や伐根が発生した場合は費用が追加される場合があります。

書類などの事務手数料

事務手数料は、解体工事に関わる法的手続きや書類作成にかかる費用です。解体工事には、役所への届け出や許可証の取得が必要です。たとえば道路使用許可の届け出や、廃棄物の処理に関する証明書など、様々な書類が発行されます。これらの手続きを代行するための手数料が発生します。

解体工事が大規模なものであれば、届け出のために必要な書類の量も増え、それに伴って手数料も高くなるでしょう。

立地により変わる

解体工事の費用は、建物がある場所によっても大きく変わります。解体現場の立地条件によって、作業の難易度や交通規制、運搬の手間が異なるため、費用が変動します。駐車場までの距離、エレベーターの有無によっても工事費が加算される場合もあります。

都市部では狭い場所での作業が必要となり、特殊な重機や養生が必要となるため、郊外の広い土地にある建物を解体する場合よりも費用が高くなることがあります。また人通りが多い場所であれば、ガードマンを雇う必要も出てくるでしょう。

建物の構造により変わる

建物の構造も、解体費用に大きな影響を与えます。木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など、建物の構造によって解体の難易度が異なるためです。難易度が高ければ、より専門的な技術や重機が必要になり、費用が増加します。

例えば、木造の建物は比較的簡単に解体できるため、費用が抑えられる傾向にあります。一方で、鉄筋コンクリート造のビルは、重機を使った複雑な作業が必要となるため、解体費用が高くなります。リフォームで耐震補強をしている建物も同様に、解体作業に時間と費用がかかるでしょう。

指定業者の工事は相場より高くつく？

オーナーや不動産管理会社が指定する解体業者は相場より高い料金がかかることがあります。主に下記の理由が挙げられます。

・指定されているため競争原理が効かない

・見積もりや現場確認を省略し概算で計算する

・複数の業者を挟み不要な中間マージンが発生する

解体業者を自分で探すことによって費用が大幅に抑えられる可能性があります。指定業者の変更が可能な契約になっているか、まずは契約書を確認しましょう。

まとめ

解体工事の単価表を理解することは、無駄なコストを避けるためには重要なスキルです。適正な見積もりを確認し、トラブルを避けるためにも単価表に記載されている項目や見積もりのポイントをしっかり押さえましょう。

私たち株式会社ウラシコは、原状回復工事（内装解体・スケルトン仕上げ）の専門業者です。名古屋市内をはじめ、東海エリアを中心に、全国で年間1,500件以上の現場で内装解体、原状回復、退去立会い、スケルトン解体、部分解体、廃棄物撤去等を行っております。ぜひ、ご相談ください。