飲食店の原状回復はどこまで必要？普通の店舗との違いや注意点を徹底解説します

賃貸住宅と事業用の原状回復の違い

原状回復について説明しましたが、先ほどの説明は賃貸住宅の原状回復に関する説明であり、事業用の賃貸物件退去時に行う原状回復はその範囲などが変わってきます。

簡単に説明すると、事業用の賃貸物件の退去時には、経年変化・通常損耗も含めほぼ全ての原状回復を行う義務があります。壁のクロスや床のタイルカーペット、照明の管球などが経年劣化や通常消耗で傷ついている場合も基本的には全て借主の負担で回復する必要があります。

飲食店の借主負担しなければいいけない部分

• 持ち込んだ設備、什器（じゅうき）、照明器具などの撤去
• 電気や電話配線の撤去
• 店舗の壁、床に加えた装飾や加工を元に戻す
• 壁や天井、床の汚れを除去するクリーニング、張替、塗装

事業用賃貸物件の場合、基本的にこれらは全て借主が負担しなければいけません。ただし入居時の賃貸契約内容によっては範囲が変わることもあります。そのため退去前にかならず賃貸契約書をもう一度見直しましょう。

原状回復につきましてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

飲食店の原状回復

では、飲食店とその他の店舗の原状回復の違いは何なのでしょうか。ポイントとして飲食店は普通の店舗とは違って、厨房設備やガスの配管、給排水設備があります。

それらの位置や設備自体を変更している場合があります。そのため、床や装飾を元に戻すだけでなく、飲食店の付属設備の撤去、または元に戻すことが必要になります。

飲食店の原状回復の注意点

飲食店の原状回復を行う際に注意しておくべき点をいくつか解説します。

貸主と契約書の原状回復の範囲をもう一度確認しておく

契約内容によってまず変わるのは、「スケルトン状態」にするのか「居抜き状態」で退去するのかということです。

スケルトン状態の場合は、床・壁・天井を含め内装が何もない状態にしなければいいけません。しかし、契約の内容によっては「壁紙だけは張り替えておくこと」などの記載があることもあります。

また、付属設備については特約の記載があるか確認しておきましょう。特約として「付属設備は借主の負担で撤去する」と言った記載があることがあります。反対に契約書に特別な規定がない限り、原状回復工事として付属設備までする義務はないです。

原状回復費用は店舗の業態によって違う

飲食店の原状回復にかかる費用は店舗のタイプによって変わってきます。例えば、カフェや喫茶店、テイクアウト中心の店舗の場合原状回復にかかる費用は安くなりやすいです。油汚れがないことやお客様の出入りが少ないといった理由で原状回復費用は安くなる傾向です。

一方で、ラーメン屋や焼肉屋、居酒屋の場合原状回復にかかる費用は高くなることが多いです。このような店舗は油汚れが多いことや排水口が詰まっているケースが多いからです。また、焼肉屋や居酒屋は喫煙が可能なお店が多いことも費用が高くなる原因の一つです。

原状回復の業者を選べないこともある

飲食店の原状回復をする際には、できるだけ安く済ませたいので安く済ませてくれる業者に依頼したいと思う方々も多いと思います。しかし業者は自分で選べないことも多いです。

なぜならオーナーや管理会社があらかじめ工事業者を指定するためです。業者が指定されている場合は、他の工事業者に依頼することはかなり難しくなります。

原状回復工事の指定業者の変更方法や対処法は、こちらの記事でも詳しくまとめおります。ぜひ合わせてご参照ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。飲食店の原状回復について解説しました。飲食店は普通の店舗とは違って付属設備の原状回復を行わなければいけない可能性があります。

また、原状回復をする上で今回紹介した注意点を抑えて、トラブルが起こらないようにしましょう。原状回復を業者へ依頼する際には、過去に多く実績のある私たちにお任せください。

株式会社ウラシコは愛知県名古屋市に拠点を置く原状回復工事の専門業者です。東海3県を中心に年間200件以上の現場で原状回復工事を行っております。原状回復に関するご相談、お見積りは無料で対応させていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。