【工事業者は要チェック】国が定める解体工事業者の安全対策とは？解体業者自らが徹底解説します

解体工事に限らず、工事を行う際には常に危険と隣り合わせの作業を行うことになります。事故を防止するためには適切な安全対策を行ったうえで作業を行うことが必要になります。今回は、国が定める安全対策、実際に業者が行っている安全対策について説明していきます。

また、令和4年4月1日のアスベスト関連法令の改正実施内容に関しましては、こちらのページで詳しく解説しています。解体業者の現場目線で変更点を解説していますので、ぜひご参照ください。

国が定める安全対策とは

労働者の安全を守り、事故を未然に防ぐために国として安全対策を定めています。ここでは、労働安全衛生法、労働安全衛生規則、国土交通省のガイドラインの内容を紹介します。このほかにも、地方自治体ごとに独自の規制やルールを定めていることもあります。

労働安全衛生法

労働安全衛生法とは、労働災害を未然に防ぐことにより労働者の安全と健康を守り、快適な職場環境を作ることを目的とした法律で、労働中の災害を防ぐために事業者側が行うべき行動やルールを定めています。解体工事だけではなく、広く事業者の責務として、重機や危険物(ガスやアスベストなど)の取り扱いに関する決まりが定められています。

労働安全衛生規則

労働安全衛生規則とは、労働安全衛生法に基づき厚生労働省が労働環境の安全性や環境面での快適さなどを目的として定めた規則です。安全管理や救護の指針、機械や危険物、有害物(アスベストなど)の取り扱いなどに関する規則が定められており、労働者自体の安全の確保のほか、第三者に危害が及ばないような方策も盛り込まれています。

国土交通省のガイドライン

法律や厚生労働省が規定する規則のほかに、国土交通省が策定したガイドラインも存在します。これは、2003年に静岡県富士市で発生した建物の解体工事中の重大事故を受けて発表されました。

このガイドラインでは、事故防止に最大限配慮した工事計画を立てること、工事中に想定外の事象が発生した場合には工事を中断し計画の修正を行うこと、安全に十分配慮した工法で施工を行うことなどが規定されています。また、外壁崩落などによる災害防止に関しては、徹底的な対応を訴えており、同じ過ちを繰り返さないようにしていることが垣間見えます。

解体工事業者の安全対策

解体工事を行う際の安全対策としては、意識的な部分と具体的な措置に分けることができます。それぞれについて紹介していきます。

危険予知活動(KY活動)

危険予知活動(KY活動)とは？

危険予知活動とは、事故や災害による被害を未然に防ぐために意識改革を行うことです。危険予知に関しては、具体的であればあるほど良いとされています。

例えば、「ビルの解体工事を行う場合には、爆発の危険性がある」という漠然としたものだけでは、何に気を付ければいいのかよくわかりません。

しかし、「ビルの解体工事では、ガス管内や施設内にガスが滞留している恐れがあるため、作ガス管付近での作業の際には細心の注意を払うだけでなく、ガス臭にも気を配りながら作業を行う必要がある」とというように、なぜその事故が起こるのかまで考えることで、どのような行動をとるべきなのかを考えるができます。

このように、事前にどのような場面で、どのような危険が潜んでいるかを具体的にシミュレーションしておくことで、危険回避のため慎重な行動をとることができ、事故や災害を未然に防ぐことができます。

危険予知活動(KY活動)の実施

危険予知活動を進める方法としては、「現状把握」、「本質追及」、「対策立案」が必要になります。それぞれのステップをみていきます。

「現状把握」とは、作業を行うにあたってどのような危険性が潜んでいるのかを考える必要があります。ここで重要なのが、想定した内容を他者と共有することです。新人と熟練の作業員では、熟練の作業員のほうが圧倒的に多くの経験を積んでいることもあり、より多くの潜んでいる危険を理解しています。情報を共有することによって、全体の意識レベルを挙げることにもつながります。

次に「本質追及」とは、「現状把握」で挙げた危険がなぜ発生するのか、その原因を考えていきます。前述の例であれば、ガス爆発が起こる原因として「ガスが滞留している危険性を考慮せず、ガスに引火してしまうような作業を行った」ことや「閉鎖された空間の中で十分な換気などを行わずに作業を行った」ことを原因として挙げることができます。事故を未然に防ぐには、なぜ事故が起こるのかを考えることが重要です。

「対策立案」とは、現状把握と本質追及で行ったことを踏まえ、事故を防ぐためにはどのような行動をとるべきなのかを検討することです。これまでの事故などから教訓を得て実行されていることも多いですが、追加で実行すべきことはないかを見直すことも重要です。

火気安全対策

解体工事では、先にも述べた爆発や火災の危険性がありますので、火気の取り扱いには細心の注意を払う必要があります。直接火を使用しない作業においても、火災や爆発につながってしまう恐れがありますので、火気を使用するエリアの責任者を配置したり、常に複数人で安全確認を行いながら作業を行うなどが必要です。

警備員(ガードマン)の設置

作業員の安全を守るというよりは、作業関係者以外の安全を確保するために設置することになります。警備員を設置することで工事現場内への立入を制限したり、工事車両の出入りの際に周囲の安全確認を行ったりすることができ、工事関係者以外の人が事故に巻き込まれる危険性を大幅に下げることができます。

立入禁止措置としては、工事現場の入口に看板などを設置することもできますが、確実に工事関係者以外の侵入を防ぐためには、警備員の配置も併せて行う必要があります。

5Sの実践

5Sとは、「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「しつけ」のことで、工事現場だけでなく様々な場所で必要になるものです。解体工事現場では、工具などを使用して作業することになりますが、使用した後に元の場所に戻さずそのまま放置していれば、どこに行ったかわからず探さなければなりません。作業を円滑に進めるためには、整理・整頓を意識し、使ったものは元の場所に戻し、次に使いやすいようにしておくことが必要です。

また、火気を使用する場所で近くに可燃性のものが置かれている状態であれば、火花が飛び散るなどして引火する恐れがありますので、適宜清掃も必要です。さらに、工具などは定期的にメンテナンスして清潔な状態にしておかなければ、故障の原因になってしまうこともあります。

そして、これらを意識して行うようにするためには、十分な教育が必要です。作業順序の遵守は、工事現場では当たり前のことで、これを守らないと事故につながる恐れがありますので、5Sの中で一番重要になる項目だと言えます。

優良解体業者の見極め方

解体工事には危険がつきものであるということはおわかりいただけたと思いますが、ここからは安全対策をきちんと行う優良企業を見分けるポイントを紹介していきます。

事前の現地調査

解体工事を行う場合には、見積もりの際に現地調査を行ってから見積もりを提示することがほとんどですので、まず現地調査を行っているかどうかでその業者の信用度を計ることができます。現地調査を行うことで実際の工事期間や手順などを確認していくことになりますので、この手順は欠かすことができません。

また、境界線や共有物の確認や地中の埋設物の確認を事前調査の段階で行う業者は、追加費用が発生する心配が低く、工事中に共有物を破損させてしまったことで発生する近隣トラブルを避けることができますので、信用できる業者であると判断することができます。

損害賠償保険に加入しているかどうか

その業者が信頼できるかどうかは、損害賠償保険に加入しているかどうかも考慮する必要があります。そもそも、保険の加入には一定以上の信用がなければ加入できませんので、加入していれば一定の評価を得ているといえます。

また、起こってはいけないことですが、万一工事中に事故やトラブルが発生してしまった場合には、工事業者が責任を負うことになりますが、まれに施主(工事の依頼者)の責任を問われてしまうことになり、とんでもない金額の賠償を迫られてしまう危険性があります。解体工事によって、第三者に危害が及んだ場合に、十分な補償を行うことができる体制が整っているかどうかは、かなり重要です。

適切な工事計画を立てているかどうか

工事計画が適切かどうかを素人が判断することは難しいですが、一つの指標として、見積もりの中に養生や足場の設置費用が計上されているかどうかがポイントになります。養生は近隣トラブルを回避するために、足場は作業者の安全を確保し、周囲への粉塵の飛散などを防ぐために設置されるものになりますので、作業員や近隣への対応をしっかり行ってくれるか判断するポイントの一つになります。

まとめ

今回は、解体工事の安全対策と優良業者の見極め方について、説明してきました。今回説明してきたものはほんの一部で、工事の種類によっては違った方法をとっていたり、今回紹介した対策が逆に危険であるため行っていない場合なども考えられます。工事を依頼する場合には、周囲に影響が及ばないようにどのような方策を取るのか、作業は安全に行われるのかなども確認するようにしてください。

解体工事では、残念ながら”悪徳業者”も数多く存在します。「壊せば終わり」と考えている業者には要注意です！こちらのページでは解体工事でよく起こるトラブルや、悪徳業者の手口、対処法、優良業者の選び方を体形的にまとめています。ぜひこちらもご覧ください。