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株式会社ウラシコ|愛知県名古屋市の原状回復工事業者

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【豊田市版】店舗閉店後の退去の流れ|解約手続きから原状回復、敷金返還までの一連の手続きを解説します

「飲食店の退去を考えているけどどの手順で進めればいいんだろう」

「豊田市で店舗を閉店する際の一連の流れをザッと確認したい」

このように、豊田市で運営している店舗の退去で悩んでいる、オーナーの方は多いのではないでしょうか。この記事では、豊田市版の店舗の解約手続きから敷金返金までの手順を詳しく解説していきます。

店舗の閉店の手続きといっても、全国で共通している部分もあれば、市区町村単位で異なる部分もあります。それぞれのルールに沿って店舗退去の手続きをしないと、以降、開業ができなくなってしまったり、罰金にまで発展する可能性もあります。

この記事をチェックして、豊田市の店舗退去で失敗しないようにしましょう。また、信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

【豊田市】店舗閉店の退去の手順

豊田市の店舗閉店の退去は、以下7つの手順に沿っておこないます。

  1. 賃貸借契約書の確認
  2. 解約予告を貸主に通知
  3. 原状回復業者・産業廃棄物業者・買取業者の手配
  4. 豊田市の行政機関に届出を提出・返納
  5. 原状回復工事の着手
  6. 原状回復工事後の立会い
  7. 保証金・敷金の返還

上記7つの手順を踏むことにより、正しく安全に退去を進めることができます。それでは、7つを詳しく解説していきます。

①賃貸借契約書の確認

一番最初にしなければならないのが、賃貸借契約書の確認です。契約期間や解約予告のルール、原状回復の範囲などを確認する必要があります。特に、契約期間以内の解約は、解約料金が発生してしまう可能性が高いので注意してください。

さらに、賃貸借契約書の解約予告日から、店舗を閉店して退去する日を逆算しましょう。このように賃貸借契約書の確認は、退去の計画を立てる一番重要なポイントとなります。

②解約予告を貸主に通知

退去日が決まったら、テナントの解約予告を貸主に通知しなければなりません。一般的に多いのが退去日の約6ヶ月前までです。契約の内容によっては、約3ヶ月前までの場合があるので、契約書を確認して契約書の内容に従うようにしましょう。

契約書に記載されている通知日を過ぎてしまっている場合は、別途料金を支払わなければならなくなる場合があるので注意してください。

③原状回復業者・産業廃棄物業者・買取業者の手配

原状回復の見積もり

退去日から逆算して、原状回復業者・産業廃棄物業者・買取業者の手配をしなければなりません。原状回復業者は、一般的に貸主が手配しますが、契約の内容によっては借主が手配する場合もあります。

業者の手配は早ければ早いほど安心です。退去ギリギリで手配をしようとすると選べる業者の数が減り、料金が高くなってしまう可能性もあります。業者の手配は思っているよりも多くの時間がかかると考えておいて損は無いでしょう。

④豊田市の行政機関に届出を提出・返納

廃業届やその他届出を豊田市の各々の行政機関に提出しなければなりません。届出・返納しなければならない一覧が以下になります。

廃業届・食品営業許可証→豊田市の保健所

(営業を停止した日から10日以内に提出することが義務づけられています)

(廃業届(飲食店) https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/kenkou/anshin/1043153.html 

 

廃止届・風俗営業許可証→豊田警察署

(閉店から10日以内で返納理由が必要。10日を過ぎると罰金や罰則あり)

(廃業届・返納理由書 https://www.pref.aichi.jp/police/shinsei/fuei/kyoka/hoan/shinsei.html

 

防火管理者解任届→管轄の消防署

(閉店日から速やかに返納)

(防火管理者解任届 https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/shoubou/kisei/1002442/1027552.html

 

個人事業廃業届出書→豊田税務署

(個人事業主として営業していた店舗のみで、廃業から1ヶ月以内の提出)

(個人事業廃業届出書 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.html)

 

給与支払い事務所等の廃止の届出→豊田税務署

(従業員がいた場合、廃業から1ヶ月以内に提出)

(給与支払い事務所等の廃止の届出 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.html

 

所得税の青色申告の取りやめ届出書→豊田税務署

(青色申告をやめる場合に提出。廃業年の翌年の3月15日までに)

(所得税の青色申告の取りやめ届出書 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/23200008.html

 

事業廃止届→豊田税務署

(廃業後速やかな提出が義務づけ)

(事業廃止届 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_06.html

 

健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届と雇用保険適用事業所廃止届→豊田年金事務所

(従業員がおり健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入している場合は届出が必要。廃業から5日以内が期限)

(健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150407.html)

 

労働保険確定保険料申告書→豊田市の労働基準監督署

(従業員がおり労働保険に加入している場合に提出が必要。廃業から50日以内が期限)

(労働保険確定保険料申告書 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

 

上記の該当する届出・返納は必ずしなければならないので、期限に遅れず提出するようにしましょう。また、飲食店とその他業種の届出・返納書類は、異なるので注意してください。

書類のダウンロードは、上記のリンクからできますのでご活用ください。

⑤原状回復工事の着手

原状回復工事は特にトラブルが起こりやすいポイントです。貸主と原状回復の範囲をしっかり照らし合わせておく必要があります。

賃貸借契約書の原状回復事項・特約事項の記載に従うのはもちろんのこと、貸主がどのような原状回復を求めているかを確認しておきましょう。

⑥原状回復工事後の立会い

名古屋の店舗の原状回復

原状回復工事が終わった後は貸主と借主、原状回復工事業者を混ぜて立会いをおこないます。立会い完了後は、産業廃棄物の処理をおこない、清掃作業を施して明け渡しとなります。

⑦保証金・敷金の返還

原状回復の見積もり

テナントの明け渡しが完了し、原状回復工事やその他雑費を引いた金額が、保証金・敷金として返還されます。一般的に返還される時期は、退去日の1ヶ月〜6ヶ月後です。

保証金変換のタイミングは契約の内容によるので、貸主に確認しましょう。ほとんどの場合、すぐに返ってくるものではないので、移転先の開業費には当てられないと考えおくべきです。

まとめ

この記事では、豊田市の店舗の解約手続きから敷金返金までの手順を詳しく解説してきました。この記事の重要ポイントは以下のとおりです。

  • 賃貸借契約書を必ず確認して退去までの計画を綿密に立てる
  • 賃貸借契約書に記載されている解約予告日までに解約の通知をする
  • 原状回復業者・産業廃棄物処理業者・買取業者の手配を退去が決まった段階でしておく
  • 原状回復の範囲を貸主とズレがないように事前に合わせておく
  • 各行政機関に出す届出や返納の期限を必ず守って提出する
  • 提出する書類は個人事業主か法人事業かで分かれる
  • 保証金・敷金の返還は、一般的に退去日の3ヶ月〜6ヶ月後になる

店舗の閉店に伴い、各行政機関に提出しなければならない書類は沢山あります。提出の期限に遅れてしまうと、罰金や罰則があるので注意しましょう。

上記のポイントを参考にして、店舗の閉店をスムーズかつトラブルが起きないように努めましょう。

私たち株式会社ウラシコでは、豊田市でも多数の現場で原状回復工事を承っております。私たちの施工事例はこちらからご参照ください。

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株式会社ウラシコのスタッフ

株式会社ウラシコは愛知県名古屋市の内装解体工事の専門業者です。東海3県を中心に年間1,500件以上の現場で、内装解体、原状回復、スケルトン解体、廃棄物撤去等を行っております。

解体工事に関するご相談お見積りは無料で対応させていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください!解体業者は怖いイメージありますが、ウラシコは違います。明るく元気な社長・現場マンが対応します!

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