【居抜きとスケルトン】店舗の原状回復工事にかかる期間の目安とスケジュール感

賃貸の物件を退去する際に物件を元の状態に戻すという意味の原状回復を行わなければなりません。この原状回復ですが、店舗の場合一般住宅とは違って規模も大きく工事が大がかりになります。

居抜きの場合とスケルトンの場合でそれぞれ工事にかかる期間の目安とスケジュール感について解説します。また、施工事例ページでも実際にかかった日数の実例を提示しております。私たちの施工事例はこちらからご参照ください。

店舗の原状回復にかかる期間

居抜きで退去する場合

居抜きで退去する場合、天井や壁紙などの内装を残したままの状態で物件を引き渡します。居抜きの工事ではほとんど原状回復工事を行う必要がないのであまり期間は要しません。そのため、退去する寸前まで店舗の営業を行うことができる可能性もあります。

スケルトンで退去する場合

スケルトンで退去する場合、物件の内装を撤去し天井や壁紙が施されていない状態で引き渡さなければいけません。スケルトン工事にかかる期間の目安は1ヵ月程です。ただし、店舗の規模や内装によってかかる期間が変わってくるので注意しましょう。

店舗の原状回復とは

原状回復とは、賃貸の物件を退去する際に、物件を借りた時の状態に戻すことを言います。この原状回復は賃貸住宅の時と店舗の時ではルールが違います。賃貸住宅と店舗の原状回復で違う点は主に以下の2つです。

原状回復を行うタイミング

賃貸住宅は、契約終了後に物件の原状回復を行い賃貸人に返却しますが、賃貸店舗物件の場合、賃貸契約期間内に原状回復を行い賃貸人に返却しなければなりません。

物件を借りた際にスケルトン状態の物件であった場合は、賃貸契約が終了し退去する前に内装工事や解体作業を行い、入居時と同じようにスケルトン状態に戻す必要があります。

原状回復の負担範囲

賃貸住宅の場合、普通に住んで自然にできる汚れや損傷は、入居者に原状回復の負担義務はなく、通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損に関しては負担義務があります。

一方で店舗物件の場合、原状回復はほぼ100％入居者負担になります。つまり、経年変化・通常損耗も含め全ての範囲の回復を行わなければなりません。

店舗内の設備や間仕切り、ドア、ガラスなどの撤去といった内装解体工事をはじめ、電気周りの配線（床下配線）の撤去、照明撤去、残留物の廃棄、清掃といった設備工事や廃棄物処理も行わなければなりません。

信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

店舗の原状回復のスケジュール

ここからは、原状回復工事を行って退去するまでのスケジュール感を解説します。

解約手続き（退去予定日の約6か月前）

店舗を退去する際には必ず解約手続きを行わなければなりません。物件によって解約予告を退去する何ヵ月前に行わなければならないか決まっていますが、大半の物件は退去する6か月前までに解約予告を行わなければなりません。解約予告をしていないと、希望していた日程に退去できなくなってしまいますので、必ず行いましょう。

原状回復工事の見積もり（退去予定日の約4か月前）

退去日の4ヵ月前には原状回復工事の見積もりをはじめましょう。原状回復の見積もりでは、不当な請求をされないためにも見積もり時は必ず立会いをしましょう。

原状回復工事の依頼（退去予定日の約2か月前）

店舗の原状回復工事は退去日までに終わらさせなければなりません。そのため、余裕を持ったスケジュールで動きましょう。早め早めに依頼を行うことで、施工業者側もスムーズに準備が可能になります。

引っ越し作業（退去予定日の約1か月前）

原状回復を行う前に引っ越し作業をしましょう。スケルトンで退去する場合、引っ越し作業は大がかりになるので早めに作業を開始しましょう。居抜き退去の場合は設備や家具をそのまま残して退去するので残すもの以外を片付けましょう。

着工→竣工（退去予定日の約1か月〜2週間前）

店舗の規模の大きさや状態にもよりますが、スケルトンで退去する場合の工期は最低1ヵ月はかかります。居抜きの場合でも、清掃や整備で1週間ほど要す場合もございます。余裕をもってどんなに遅くとも2週間前に工事を終えましょう。

引き渡し・退去完了

貸主ともに工事の完了を確認し、引き渡しとなります。引き渡し時の物件の確認は、可能であれば貸主と借主の両者で確認しましょう。あとから不備が見つかると、不要なトラブルに発展する可能性があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。店舗の原状回復についてスケルトンで退去する時と居抜きで退去する時それぞれについて解説しました。それぞれ原状回復にかかる期間も違えばスケジュール感も少し違います。

どちらの状態で退去をするのかあらかじめ確認しておきましょう。どちらにしても店舗の原状回復は賃貸住宅を退去する時より工期がかかるので、どのようなスケジュール感になるのかは覚えておきましょう。

原状回復費用についてはこちらのページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。