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本当に全額負担?!店舗の原状回復費用の負担はどのくらいなのか?内装解体工事業者が解説します

店舗の原状回復費用の負担

店舗の原状回復に関して、「元に戻すだけでいい」と思っている方も多くいるのではないでしょうか?また、原状回復工事の内容やかかる費用も同じだと思う方も多いと思います。そこで今回は店舗の原状回復工事の費用の負担がどのくらいなのか詳しく解説していきます。

また、店舗の原状回復費用の相場と料金事例についてはこちらのページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

店舗テナントの退去費用に関してはYouTubeでもご紹介しています!

店舗テナントの退去費用の内訳、見積もり時のポイント、値段交渉時のポイント等はこちらのYouTube動画でもご紹介しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

店舗の原状回復とは

店舗の原状回復工事

原状回復工事とはテナントを退去するときに、店舗の業態に合わせた家具や内装、設備などをすべて元の状態に戻し、テナントの劣化や破損の修理をすることを指します。特に店舗の原状回復工事では、床や壁、天井、看板、設備の撤去や修繕を行うことが多いです。

店舗の原状回復は元に戻すだけではない

店舗の原状回復工事は元の状態に戻すだけと思われることが多いです。しかし、ただ単に元の状態に戻せば良いだけではありません。新たにお店をオープンする際は、通常テナントを借りてから店舗のコンセプトに合わせた内装や外装にデザインを変更します。

そのため、床や壁紙、照明器具や家具などを新しく設置したり、取り換えたりします。特に飲食店の場合では、厨房設備の配置やガスの配管、排水設備などを変更することも当然あります。

そのようにしてテナントを借りた後に設置した厨房設備や空調設備、机、イスなどは、撤去するのはもちろん壁や床、照明、配線なども新品状態で借りたなら新品状態に戻して返す必要があります。

店舗の原状回復

店舗の原状回復は、引き渡されたときの状態と同じ状態に戻すことであっても、単に壁紙や家具などを直したり、撤去すれば良いとは限らないということです。

また物件によって、引き渡しの際には厨房設備などが残されていた居抜き物件だったが、退去の時にはスケルトン物件に原状回復工事をしなければならない、ということもあります。契約時に物件のオーナーとしっかりと確認しておきましょう。

物件を退去した時などに聞く「原状回復」とは一体何なのかはこちらの記事でより詳しく解説しています。ぜひ合わせてご参照ください。

原状回復とは実際にどんな事をするの?初まりから終わりまでの一連の流れを原状回復専門業者がわかりやすく説明します!

店舗の原状回復費用

店舗の原状回復費用の負担割合

店舗の原状回復工事費用

テナントの場合、基本的に原状回復工事にかかる費用は全て借りた側の負担になることが多いです。先ほども説明したように、入居時と全く同じ状態に戻さなくてはなりません。

住居の場合は経年劣化による破損は考慮されますが、店舗では考慮されることは基本的にありません。借りた側がしっかりと修理、修復する必要があります。

政府が定めている原状回復のガイドラインはありますが、それとは別で、そのテナント独自の特約を定めている場合もあります。契約内容は、当事者間で自由に決めることが可能ですので、きちんと契約書を確認しておくことが重要です。

原状回復工事の範囲

中にはテナント側が経年劣化を考慮してくれたり、一部原状回復の負担をしてくれるところもありますので、店舗の退去が決まったら、契約書の内容をもう一度確認する必要があります。

原状回復工事の範囲や例外などの詳細が契約書に必ず明記されることになっています。契約時にもしっかりと目を通して未然にトラブルを防ぎましょう。

店舗で原状回復義務が免除されるのは、原状回復の特約がある場合において、貸主からの希望によって契約を解除するときと、居抜き物件として退去することになった場合のみとなります。

店舗の原状回復費用の相場

店舗の原状回復工事は、住居用物件よりも高額になる場合が多いです。原状回復工事にかかる費用の相場は下記の通りです。※ただし、こちらはあくまで相場観であり、原状回復を行う店舗の業種や工事内容によって大きく変動するということを念頭においてください。

店舗の規模 1坪あたりの金額
30坪までの小規模店舗 2万円程度
31~50坪の中規模店舗 3万円程度
51坪以上の大規模店舗 5万円以上

例えば30坪の店舗だとすると、原状回復工事にかかる費用はおおよそ60万円から90万円程度となります。100坪の店舗だと、おおよそ300万円から500万円程度となります。このように、店舗の規模によって原状回復工事にかかる費用は大きく異なってきます。

店舗ごとの原状回復費用の違い

さらに、原状回復工事にかかる費用は店舗の形態で変わります。物件契約後に内装をあまり変えることなく開業した店舗の場合、原状回復費用は比較的安く抑えられます。原状回復費用をできるだけ抑えたい場合は、物件契約後に仕切りを増やしたり、増設をあまりしないようにすると良いでしょう。

また、飲食店の場合は、店内を完全禁煙にしていたり、床や壁の損耗や破損が少ないと、比較的店舗の状態が良いと判断され、原状回復費用も高くなりにくいです。

ラーメン屋や焼き肉屋などの業態では、厨房設備を変更や、油や煙などの汚れ、排水設備のつまりなどが多くみられます。そのため、メンテナンスやクリーニングにかかる費用が高額となり、全体的な原状回復工事の費用も高くなることが多いです。日ごろからの厨房の掃除や手入れも大切です。

弊社にスケルトン解体をご依頼いただいた場合、業態別の費用相場は以下のようになっています。ご依頼いただく際の目安としてご参照ください。

店舗の業態 1㎡あたりの価格
カフェ 5,500円~
レストラン 6,500円~
居酒屋、ラーメン店 7,300円
焼肉店 8,000円
物販、小売店、アパレル店 5,300円
美容室など 6,500円
エステサロンなど 7,300円

なお、店舗の原状回復の抑える方法につきましてはこちらの記事で詳しくまとめています。是非こちらも合わせてご参照ください。

店舗の原状回復が高いと感じた方必見!費用を抑える方法5つをわかりやすくお伝えします

原状回復費用を安くする方法

居抜き退去にする

店舗の居抜き退去

居抜き退去を行えば、原状回復費用を大幅に減らすことができます。居抜き退去とは、これまで利用していたインフラ設備や什器、造作物などを残して退去することです。

無論物件のオーナーの了承を得る必要がありますが、承諾を得られた場合、大規模な原状回復工事を行う必要はなくなります。そのため閉店にかかるコストを減らすことができるのです。

まとめ

店舗の原状回復費用

店舗の原状回復工事の費用は、基本的に借りた側が全額負担します。テナントを借りる際に特約があり、経年劣化などが考慮される場合や、原状回復工事の範囲が決まっている場合もありますので、必ず契約書の確認をしましょう。

その他、店舗の原状回復でわからないことがあれば、お気軽に私たちウラシコまでお問い合わせください。

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