【店舗向け】タバコを吸っていたら原状回復費用が高くなる？退去時に費用が高くなる理由を解体業者がお伝えします

禁煙ムードが高まる中、最近ではタバコが吸えないところも増えてきました。飲食店も例外ではありません。2020年4月から改正健康増進法が施行され、今まで店内での喫煙が可能だった店舗も禁煙に切り替えたところも多いのではないでしょうか。

さて店舗やオフィスを退去するときに行う原状回復ですが、タバコが原因で費用が高くなる可能性があります。喫煙する場所を指定していても、修繕費がかさむ原因になるのがタバコです。

なぜタバコを吸っていると原状回復費が高くなるのでしょう？この記事ではタバコによって起こる原因を詳しく説明します。原状回復費が高くなるほかの原因も挙げていますので、ぜひ参考にしてみてください。

また、原状回復に関する節約術は、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

原状回復とは

初めに原状回復について簡単に説明します。原状回復とは、店舗やオフィスを入居する前の状態に戻しオーナーに引き渡すことです。

店舗やオフィスといった事業用の原状回復は住宅とは違い、ガイドラインが適用されません。細かい決まりがないため、トラブルが起こりやすいのも現状です。

基本的には、入居時に設置した機器や配線、壁や床などの撤去を行います。また、借主側の故意による破損も原状回復の対象です。反対に経年劣化や通常消耗は、原則オーナー側に支払義務があります。

物件を退去した時などに聞く「原状回復」とは一体何か？こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ合わせてご参照ください。

タバコを吸っている店舗やオフィスは要注意

オフィス内でタバコが吸えるところは少なくなりましたが、飲食店を経営されている方は喫煙可能にされているところもあると思います。

屋内でタバコが吸える環境を作っていると大変なのが退去時。原状回復費用が余分にかかってしまう可能性があるため要注意です。なぜタバコだと原状回復費用が高くなってしまうのが、原因を探ってみましょう。

タバコはヤニだけでなく臭いが残る

タバコはニコチンの影響でヤニが付着していまいます。一定の場所に喫煙場所を設けていたとしても、タバコの煙は隅々まで蔓延してしまうのが難点。そのため、タバコの臭いも知らぬ間に至るところについています。

また飲食店の場合ですと、店内でタバコが吸えるようにしているところもありますよね。その場合だと、全体にヤニが広がり室内がタバコ臭くなる原因に。

タバコの修繕は部分的では済まないことも

原状回復の項目で説明しましたが、経年劣化や通常消耗は借主側の支払い義務はありません。ただしタバコが原因の汚れは通常消耗に当たらないため、原状回復の対象になります。

タバコが厄介なのは、一部分の修繕では済まないこと。壁紙や天井などは全面張替えになることがほとんどです。また、壁紙や天井などを全面張替えしても、内部にまでタバコの臭いが染み込んでいることがあります。

このようなときは内部の消臭作業も追加されるため、原状回復費用が高くなります。タバコのヤニは至るところに付着しており、ドアや建具、スイッチなど本来原状回復しなくてもいい場所まで対象に。

室内でタバコを吸っているというだけで、想像以上の費用が加算されてしまうのが原状回復費用を高くする原因になります。また、原状回復の費用を高くする要因でもある、特別損耗について詳しく知りたい方は、こちらも合わせてご参照ください。

室内でタバコを吸っている場合の改善策

では室内でタバコを吸っていると原状回復費用を抑えられないのかというと、そうではありません。例えば入居年数。賃貸には償却期間が定められており、一定期間の入居をしていると経過年数に応じて借主側の負担が軽くなることも。ただし、このケースは必ずではありません。

賃貸借契約書には原状回復の範囲が書かれていますので、詳しくはそちらを参考にしてみましょう。

他の改善策として、自分でハウスクリーニングを行うケース。しかしハウスクリーニングした状態でOKになるかは、オーナーの判断によります。タバコを吸わない人は臭いにも敏感なため、臭いが気になるといわれたら消臭清掃せざるをえません。

他にもある！店舗やオフィスの原状回復費用が高くなる理由

タバコ以外にも原状回復費用が高くなる原因があります。借主側ではどうしようもできないこともありますが、知っておくだけで交渉する余地があるためぜひ確認してください。

原状回復の見積もりが適正か不明

原状回復をお願いするときは先に見積もりを出してもらいます。原状回復の見積もりは、素人にわかりにくいのが難点。借主側では適正なのか判断が付きにくいです。

そのため、見積もりは細かく記載してもらうようにしましょう。材料費や人件費などは、インターネットである程度の相場は確認できます。相場より明らかに高い場合は、オーナーに交渉してみてください。

店舗やオフィスの原状回復は工事範囲が不明確

店舗やオフィスの原状回復は住宅のようにガイドラインに守られていないため、工事範囲があいまいです。明らかに対象外なのは以下の3つで、これらはオーナー側に原状回復の義務があります。

• テナントの共有部分（エレベーター、通路、トイレなど）
• 経年劣化による消耗
• 通常消耗による損傷

また、注意したいのが賃貸借契約書です。店舗やオフィスの原状回復は、賃貸借契約書に基づいて行われます。対象外とされているものも、契約書に記載されているときは借主側の負担になってしまいますので、契約時にはしっかり確認しましょう。

まとめ

店舗やオフィスでタバコを吸っているところは、退去時に原状回復費用が多くかかってしまうことを把握しておいてください。

タバコが原因の原状回復は、工事対象が広がります。想定外の場所にまでヤニや臭いが付くため、普段から小まめな掃除をしておくといいでしょう。