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【テナント借主必見】原状回復の指定業者が高すぎる場合の対処法!

原状回復の指定業者

テナント移転の際に必ず必要となるのが「原状回復工事」です。しかしながら、工事施工業者から上がってきた見積書を見ると、高額で驚いてしまう方も少なくありません。費用が高くなるのは、工事を行う業者が物件貸主によってあらかじめ指定されていることが多いことが理由の一つです。

今回は、工事を請け負ってくれる業者を借主側が任意に選ぶことが可能かどうか、指定業者に工事を行ってもらうケースで少しでも費用を安くしたい場合の対処法を解説したいと思います!

店舗テナントの退去費用に関してはYouTubeでもご紹介しています!

店舗テナントの退去費用の内訳、見積もり時のポイント、値段交渉時のポイント等はこちらのYouTube動画でもご紹介しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

貸主が原状回復工事の業者を指定する理由

貸主が原状回復工事の業者を指定する理由

借主の立場からすれば、少しでも安い費用で施工してもらいたいと考える原状回復工事ですが、貸主側は技術がしっかりしていて安心して任せられる指定業者に工事を頼みたいと考えています。

貸主としては確実に工事を完了して物件の不動産価値を維持したいという目的がありますし、業者を指定しておくことで毎回業者を選定する手間が省けるといった利点もあるでしょう。

しかしながら、1社だけが工事を請け負うことにより、市場の競争原理が働かないため、どうしても工事費用は高額になります。では借主側が工事を依頼する業者を任意に選ぶことは全く不可能なのでしょうか?

借主が選んだ任意の業者に工事を依頼することはできる?

借主が選んだ任意の業者に工事を依頼することはできる?

先程お伝えしたとおり、貸主側としては、安心して工事を任せられる指定業者に頼みたいと思いますが、借主側としては工事にかかる費用は1円でも安く済ませたいところです。

結論から申し上げると、賃貸契約時の取り決めで業者が指定されている場合は変更するのは難しいですが、不可能でありません。貸主側もスムーズな退去を望んでいるため、条件や費用によっては、借主側で選んだ業者による工事を認めてくれる場合があります。

指定業者を変更をしたい場合は、まずは、借主側に了承をもらった上で、指定業者以外の業者に見積もりを依頼することから始めましょう。もちろん、見積もりを依頼するときは、指定業者との相見積もりを伝えるようにしましょう。

相見積もりが出揃えば、その見積もり内容をもとに、貸主側と交渉を進められます。もちろん、相見積もりの相談先は、私たちウラシコにおまかせください。貸主側、借主側、双方のメリットを考慮した上で、適正価格で見積もりを提出いたします。

業者選びのポイントは?

業者選びのポイントは?

それでは自分で業者を選ぶことが可能な場合、どんな業者を選べばいいのでしょうか?ここではいくつかのポイントをご紹介します!

・国に認可されている信頼のおける業者か?
・素早く対応してくれるか?
・見積書を細かく明確に記載してくれるか?
・原状回復に対する経験が豊富(実績がある)か?

いくら安い業者でも、手抜き工事があったり、見積書に曖昧な記載したりする業者に依頼するのはあまり好ましくありません。上記のポイントを参考にして、なるべく適正な価格でしっかりと工事をしてくれる業者に依頼するようにしましょう。

指定業者しか選べないケースで、気をつけたいポイント

指定業者しか選べないケースで、気をつけたいポイント

工事業者を変更できず、貸主によって指定された業者に工事を任せる場合に注意したいポイントをいくつかご紹介いたします。

注意点その①:原状回復工事の範囲確認を忘れずに

指定業者が作った見積書を確認する際に、注意しておきたいポイントがあります。原状回復工事とは、借りたときの状態に戻すことを意味するので、借りる前の物件の状態をまずしっかり把握しておくことが必要です。

また、賃貸借契約書に「通常損耗部分については借主が費用を負担する」といった記載がなければ、借主が費用を負担する必要はありません。見積書の内容を賃貸借契約書としっかり突き合わせて、納得が行かない部分については貸主と交渉して見直してもらいましょう。

例えば、元の状態より綺麗にするようなグレードアップ工事や共有部分の工事まで含まれていたり、部分的な修繕で済む場合についても、全面交換工事になっていたりするケースでは減額の余地があります。

そうした工事は大抵、「〇〇工事一式」といった曖昧な記載になっていることが多いので、何か不明点があれば内容をより明確に記載するように要望してみましょう。

注意点その②:見積もりは早めに出してもらおう

不当な請求を隠すために、業者が見積もりをなかなか出してくれないケースに注意です。物件退去は期日が決まっているため、見積もりを遅らせることで、不当な請求に対して相手が「泣き寝入り」をするしかない状況を作りたい狙いがあるかも知れません。

そういったことを防ぐために、見積もりはできるだけ早く出してもらうようにすることが大切です。その際、金額だけではなく、工事内容もしっかり記載した見積書を出してもらい、賃貸借契約書と突き合わせて、気になる点があれば業者に説明を求めましょう。

注意点その③:複数の業者に相見積もりを取るより、専門家に相談を

複数の業者に相見積もりを取るという方法では、工事単価の違いが明らかになるだけであまり意味がありません。また指定業者に工事を行ってもらうことが決まっている状態で、相見積もりを取っても、工事金額が高いか安いかの目安が分かるだけになってしまいます。

一般的に、見積書にある金額や工事内容が適正であるか判断するには、工事や建築に関する専門知識が必要になります。生半可な知識では指定業者や物件貸主に逆にやりこめられることにもなりますので、複数の業者に相見積もりを取って自力で対抗するよりは、専門家に任せてしまう方が確実であると言えます。

私たち株式会社ウラシコは原状回復の専門業者です。オーナー様との交渉も可能でございますので、ぜひお気軽にご相談いただけますと幸いです。

まとめ

指定業者の言い値が高すぎる

指定業者の言い値が高すぎると感じた場合の対処法をいくつかご紹介しました。

貸主と指定業者が結託して高額な料金を請求してくるという実態は、独占禁止法に抵触すると考える動きもあります。少しでも安い費用で施工してもらいたい借主としては、知恵を絞ってなんとか対抗していかなくてはなりません。

本記事の対処法が賢明に交渉を進められる助けになれば嬉しいです。また、優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。

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