【岡崎市版】テナント閉店退去の流れ｜解約通知から内装解体（原状回復）敷金返還まで必要な作業を解説します

「岡崎市で運営している飲食店の退去を考えているけどどのような手順を踏んだらいいかわからない」

「岡崎市にある事務所を退去をしたいんだけど、何に気をつけたらいいんだろう」

このように、岡崎市で運営している店舗の退去に際して、何から手をつけたらいいかわからないオーナーの方は多いのではないでしょうか。

この記事では、岡崎市の店舗の閉店から退去、保証金・敷金の返還までの手順を詳しく解説していきます。テナントの退去となると、原状回復などの他に提出・返納しなければならない、さまざまな書類があります。

原状回復や書類の提出・返納の期限を守らないと、罰金や罰則の対象となってしまう可能性が。この記事をチェックして、岡崎市のテナント退去で失敗・後悔しないようにしましょう。

また、原状回復費用相場についてはこちらのページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

テナント退去の流れはYouTube動画でも解説しています!

テナント退去の流れとスケジュール感はウラシコのYouTubeチャネル【ウラシコチャンネル】でも解説しています。賃貸テナントの退去の流れは、契約の解除から原状回復工事、引き渡しまで複雑な行程があります。基本の流れとスケジュール感を押さえて、スムーズな退去を実現しましょう！

【岡崎市】テナントの閉店から退去の手順

岡崎市のテナントの閉店から退去の手順は以下7つになります。

①賃貸借契約書の確認

②解約の旨を貸主に伝える

③原状回復業者・産業廃棄物処理業者・買取業者の手配

④各行政機関へ書類を提出・返納

⑤原状回復工事の着工

⑥立会い

⑦保証金・敷金返還

上記7つを順番に終えていくことで、抜けがなくスムーズな退去ができるでしょう。7つの手順をこれから詳しく解説していきます。

①賃貸借契約書の確認

まずは、賃貸借契約書を確認して、必要事項をまとめましょう。確認しておくべきポイントは、①解約通知の期限、②原状回復の範囲と特約、③テナントの契約期間の3つです。3つを確認した上で、退去日から逆算した計画を練りましょう。

②解約の旨を貸主に伝える

退去日が決まったら、テナントの解約の旨を貸主または管理会社に伝えなければなりません。一般的な解約通知の期限は、3ヶ月～6ヶ月前までとなる場合が多いです。

テナントの契約内容によっては、1,2ヶ月前までにという場合もあるので、賃貸借契約書の記載に従ってください。解約通知と同時に、従業員へ店舗廃業を忘れずに伝えましょう。

③原状回復業者・産業廃棄物処理業者・買取業者の手配

解約通知を貸主・管理会社にした後は、必要に応じて原状回復業者・産業廃棄物業者・買取業者の手配をしましょう。併せて、リース商品などがある場合は、リース品の返却手配もしなければなりません。

また、忘れないためにも電気やガス、水道などのインフラ周りの解約通知も同時におこなっておきましょう。飲食店などの需要が多い設備機器や家具が多い場合は、買取業者を手配して、解体資金に充てるとスムーズです。

いずれの業者の手配は、早い段階でしておく必要があり、退去ギリギリになるにつれ費用が高くついてしまうなど、選べる業者が少なくなってしまいます。

④各行政機関へ書類を提出・返納

店舗の閉店をすると、各行政機関へさまざまな書類の提出・返納が必要になります。提出・返納の期限を守らないと罰金・罰則の対象となるので注意が必要です。

提出・返納しなければならない書類の一覧を以下に記載しますので、確認してください。

廃業届・食品営業許可証（営業を停止した日から10日以内に提出することが義務づけられています※飲食店以外は不要）

岡崎市の保健所（廃業届（飲食店）https://www.city.okazaki.lg.jp/1400/1424/1699/p029519.html）

廃止届・風俗営業許可証（閉店から10日以内で返納理由が必要。10日を過ぎると罰金や罰則あり）

岡崎警察署（廃業届・返納理由書 https://www.pref.aichi.jp/police/shinsei/fuei/kyoka/hoan/shinsei.html）

防火管理者解任届（閉店日から速やかに返納）

管轄の消防署（防火管理者解任届 https://www.city.okazaki.lg.jp/1400/1424/1426/p004172.html）

個人事業廃業届出書（個人事業主として営業していた店舗のみで、廃業から1ヶ月以内の提出）

岡崎税務署（個人事業廃業届出書 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm）

給与支払い事務所等の廃止の届出（従業員がいた場合、廃業から1ヶ月以内に提出）

岡崎税務署（給与支払い事務所等の廃止の届出 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm）

所得税の青色申告の取りやめ届出書（青色申告をやめる場合に提出。廃業年の翌年の3月15日までに）

岡崎税務署（所得税の青色申告の取りやめ届出書 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/23200008.htm）

事業廃止届（廃業後速やかな提出が義務づけ）

岡崎税務署（事業廃止届 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_06.htm）

健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届と雇用保険適用事業所廃止届（従業員がおり健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入している場合は届出が必要。廃業から5日以内が期限）

岡崎年金事務所（健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150407.html）

労働保険確定保険料申告書（従業員がおり労働保険に加入している場合に提出が必要。廃業から50日以内が期限）

岡崎市の労働基準監督署（労働保険確定保険料申告書 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html）

上記を期限内に提出・返納すれば問題ありません。余裕を持って準備するようにしましょう。

⑤原状回復工事の着工

原状回復工事は、トラブルが発生しやすいポイントです。事前に貸主と原状回復をどこまでするのかを、擦り合わせておくことが重要になります。

また、借主が原状回復工事業者を依頼した場合、予定していた金額より高い請求をされる場合があります。見積もりの段階で金額の擦り合わせを必ず行いましょう。

⑥立会い

原状回復工事が終わり、産業廃棄物処理とクリーニングを施した後に貸主と借主が立会いをおこないます。契約通りの原状回復ができているかどうかを確認するためです。立会いで貸主の許可が出た段階でテナントの明け渡しとなります。

⑦保証金・敷金返還

退去までにかかる全ての工程が終わった段階で、貸主・管理会社が保証金・敷金の精算をおこないます。精算が終わった後、返還となります。一般的に保証金・敷金が返還されるまでの期間は、退去から3ヶ月ほどです。

貸主・管理会社によって異なるので、保証金・敷金が返還される時期を確認しておくといいでしょう。保証金・敷金は、原状回復の費用や移転先のテナントの契約金に充てられないと考えておいてください。

私達の施工事例ページでは、実際にかかった日数の実例を提示しております。私たちの施工事例はこちらからご参照ください。

まとめ

この記事では、岡崎市の店舗の閉店から退去、保証金・敷金の返還までの手順を詳しく解説してきました。この記事の重要ポイントは以下です。

• 賃貸借契約書で解約通知期限、原状回復の範囲と特約、テナントの契約期間を確認する
• 解約通知期限までに貸主または管理会社に解約の旨を伝える
• 原状回復業者・産業廃棄物業者・買取業者の手配は早めにおこなう
• 業者手配の際に電気・ガス・水道などのインフラ解約の通知をする
• リース商品がある場合は、リース商品の返還準備をする
• 各行政機関への提出・返納は期限を必ず守る
• 原状回復の範囲を事前に貸主と擦り合わせをおこなっておく
• 保証金・敷金はすぐに返還されないので、原状回復費用や移転先契約金には使用できない

店舗を閉店し退去するとなると、原状回復に加えて各行政機関への提出・返納書類が多くあり、どうしても多くの時間を要します。しっかりと計画を立てて取り組むことが重要です。

上記のポイントを参考にして、岡崎市でのテナント退去をスムーズにおこないましょう。

また、原状回復工事の信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。