【春日井市版】原状回復業者の選び方｜トラブルを回避するためにチェックすべきポイント

春日井市で店舗やオフィスの移転・閉店を検討する際、避けて通れないのが「内装解体」や「原状回復工事」です。

しかし実際には、「どこまで戻せばいいのか分からない」「見積もりより高額な請求をされた」「貸主と揉めてしまった」といったトラブルが後を絶ちません。

私たち株式会社ウラシコは、春日井市を含む愛知県内で数多くの内装解体・原状回復工事を手がけてきましたが、こうしたトラブルの多くは業者選びの段階で防げると感じています。

今回は春日井市でこれから原状回復を行われるオーナー様に向けて、原状回復業者の選び方とポイントを解説して参ります。

原状回復でよくあるトラブル事例【春日井市でも多発】

まずはじめに原状回復でよくあるトラブル事例から押さえておきましょう。ウラシコには春日井市を含む愛知県内のオーナー様から多くのご相談が寄せられます。

その中でもこれだけは押さえておきたい！というトラブル事例と対処法をご紹介します。

見積もり後に追加費用を請求される

もっとも多いトラブルが、「工事途中で追加費用を請求された」というケースです。原因の多くは、現地調査を十分に行わずに見積もりを出していることにあります。

天井裏や床下、壁内部の状況を確認せずに工事を始めると、想定外の設備や配線が見つかり、追加工事として請求されやすくなります。

そのため、見積りの際は、必ず春日井市まで現地調査にきてくれる業者を選ばれることをおすすめします。

どこまで原状回復すべきか認識がズレていた

「ここまで戻せば大丈夫だと思っていたのに、貸主からやり直しを求められた」こうした認識のズレも非常に多いトラブルです。

店舗・オフィスの原状回復では、一般的なガイドラインよりも契約書の特約が優先されます。特約内容を理解せず工事を進めると、結果的に二重工事になることもあります。

退去を始める際はまずは入念に賃貸契約書を確認し、さらに不動産管理会社等と原状回復範囲を入念に確認しておきましょう。

工期が遅れ、退去日に間に合わない

春日井市でも2〜3月の繁忙期は工事が集中します。下請け任せの業者や人員管理が不十分な業者の場合、工期が守れず、退去日に間に合わないリスクがあります。

退去遅延は、余分な賃料や違約金の発生につながるため注意が必要です。防ぐためには、春日井市での施工実績が豊富な業者を選ぶようにしましょう。

原状回復業者選びで失敗しないためのチェックポイント

先ほど上げたトラブルを防ぎ、なおかつお得に原状回復を終了させるポイントを解説して参ります。

①現地調査を必ず行っているか

先程述べた通り、信頼できる業者は、必ず現地調査を行います。図面や写真だけで見積もりを出す業者は、後々トラブルになる可能性が高いと言えます。

ウラシコでは、設備状況・解体範囲・搬出経路まで確認したうえで見積もりを作成しています。

②見積書の内訳が明確か

見積書の中に「解体工事一式」といった曖昧な表記が多い場合は要注意です。撤去対象や工事範囲が具体的に記載されているかを確認しましょう。

内訳が明確な見積もりは、追加費用が発生しにくいというメリットがあります。ウラシコが作成している見積書は以下からご確認いただけます。

④産業廃棄物処理を適正に行っているか

近年、また新たに不法投棄が増えてきていまう。背景には無許可の業者や廃棄物処理費用の値上がりで、それを少しでも浮かそうとする悪徳業者がいるためです。

内装解体工事では、産業廃棄物の適正処理が必須です。マニフェスト対応を行っていない業者は、不法投棄などのリスクがあります。依頼主側にも責任が及ぶ可能性があるため、必ず確認しましょう。

⑤春日井市での施工実績があるか

地元での施工実績がある業者は、

• 周辺環境への配慮
• 搬出ルール
• 近隣対応

に慣れているケースが多く、安心して任せられます。また、移動費や外注費が抑えられやすく、コスト面でもメリットがあります。ウラシコは春日井市での施工実績も豊富です。春日井市の施工実績はこちらをご参照ください。

【11万6千円】愛知県春日井市｜マンションの残置物撤去工事（退去に伴う原状回復）の施工事例

【326万円】愛知県春日井市｜駐車場造成の施工事例

【施工事例】愛知県春日井市｜オフィスの壁撤去（壁抜き）

春日井市で閉店・退去時に必要な書類と提出先

最後に、春日井市で閉店・退去時に必要な書類と提出先をご紹介します。飲食店を閉店・退去する際は、内装解体や原状回復とは別に、 営業許可や各種届出の「廃止・解約手続き」を行う必要があります。

飲食店営業許可の廃止届（必須）

飲食店を閉店する場合は、 保健所へ「飲食店営業許可廃止届」を提出する必要があります。営業をやめた日から、できるだけ早めに提出しましょう。

• 飲食店営業許可廃止届
• 営業許可証（原本の返却が求められる場合あり）

提出先：春日井市保健所 生活衛生課

公式ページ：https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1027725/1003299.html

深夜酒類提供飲食店営業の廃止届（該当する場合）

深夜0時以降にお酒を提供していた店舗は、警察署へ「深夜酒類提供飲食店営業廃止届」の提出が必要です。

• 深夜酒類提供飲食店営業廃止届
• 営業許可証の写し

提出先：春日井警察署 生活安全課

参考ページ（愛知県警）：https://www.pref.aichi.jp/police/shinsei/eigyoshinsei/fuei/shinya.html

食品衛生責任者の変更・廃止に関する届出

店舗閉店により、食品衛生責任者の役割が終了する場合は、営業許可の廃止届とあわせて整理されます。

複数店舗を運営している場合は、他店舗への変更届が必要になるケースもあります。

提出先：春日井市保健所 生活衛生課

税務署・市役所への廃業届（個人事業主・法人）

飲食店を廃業する場合は、税務署や市役所へ廃業に関する届出も必要です。

• 個人事業の廃業届出書（個人事業主）
• 法人の異動届出書（法人）

提出先：春日井税務署／春日井市役所 市民税課 など

参考ページ（国税庁）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2090.htm

防火対象物使用廃止（変更）届出書

飲食店は消防法上の「防火対象物」に該当します。閉店や退去によって店舗を使用しなくなる場合は、防火対象物の使用廃止（または変更）として、消防署へ届出を行います。

• 防火対象物使用廃止（変更）届出書
• 店舗所在地・使用終了日

火気設備・ガス設備の使用停止に関する連絡

以下のような設備を使用していた場合は、撤去・使用停止に伴い、事前または事後に消防署へ相談・連絡を行うケースがあります。

• ガスコンロ・フライヤー
• 炭火・七輪・ロースター
• 大型排気ダクト・フード設備

設備の内容によっては、書類提出ではなく「事前相談のみ」で足りる場合もあります。

防火管理者選任届の整理（該当する場合）

防火管理者を選任していた店舗では、閉店により防火管理者が不要となるため、管理状況の整理を兼ねて消防署へ確認しておくと安心です。

提出先：春日井市消防本部 予防課

公式ページ：https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1027725/shinsei/shinsei/syobodownload/1009772.html

水道・ガス・電気・通信回線の解約手続き

店舗閉店に伴い、ライフラインや通信回線の解約・停止手続きも忘れずに行いましょう。

• 電気・ガス・水道の使用停止
• インターネット・電話回線の解約
• 警備会社・リース契約の解約

解体工事や原状回復のスケジュールと合わせて手続きを行うことで、無駄な固定費を防ぐことができます。

春日井市の原状回復工事はウラシコにお任せください！

株式会社ウラシコでは、春日井市を含む愛知県内で、現地調査・見積もり・施工まで一貫対応を行っています。

原状回復トラブルを防ぐための事前確認を徹底し、貸主・管理会社との調整も含めてサポート可能です。地域密着、お客様目線でのサービスをご提供いたします。皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。