店舗やオフィスの原状回復工事に補助金や助成金は受けられる？代表的な支給事例と主な条件を解説します。

賃貸のオフィスやテナントを退去する際、借主には物件を借りた時の状態に戻すという意味の原状回復を行う義務があります。この原状回復にかかる費用は決して安くは済みません。

そのため、少しでも費用を削減したいと考えている方も多いはずです。この記事では原状回復工事に補助金や助成金を受けるための条件や代表的な支給事例を解説します。

また、原状回復に関する節約術は、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください

原状回復工事に活用できる「事業再構築補助金」

原状回復工事には事業再構築補助金という補助金を受けることができます。事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）とは、新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲のある中小企業等を支援する事業です。

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

詳しい内容や今後の公募予定は、事業再構築補助金（経済産業省HP）や事業再構築補助金（中小企業庁HP）にて公開される予定ですので見逃さないようにしましょう。

事業再構築補助金を受けることができる条件

中小企業等事業再構築促進事業で補助金を受けるためには以下3つの条件があります。※2022年2月現在の条件となります。これらの条件は、今後変更される可能性があります。

①売上が減っている

申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナウィルス蔓延以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

②事業再構築に取り組む

事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと。

③認定経営革新等支援機関と策定した事業計画の達成

補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

事業再構築補助金の補助対象経費

補助金の対象は事業拡大につながる投資に対する補助になります。以下のような例があります。

●建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）
●機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
●技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
●広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●研修費（教育訓練費、講座受講等）

原状回復工事の補助金としては「建物費」に当てはまります。しかし建物費で注意すべき点は、建物の撤去や原状回復の費用のみを申請することはできない、という部分です。

撤去や原状回復を伴う場合、事業拡大のため事業計画に沿って新たな事業資産を経費で申請しなければなりません。

事業再構築とは

「事業再構築補助金」と言う言葉をここまで使ってきましたが、具体的に事業再構築とは何をすればいいのでしょうか。

事業再構築の5つの類型

・新分野展開：新たな製品等で新たな市場に進出する
・事業転換：主な「事業」を転換する
・業種転換：主な「業種」を転換する
・業態転換：製造方法等を転換する
・事業再編：事業再編を通じて新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行う

この5つの類型に当てはまるような事業の展開を事業再構築と言います。

補助金を受ける時の注意点

事業再構築補助金を受ける際に注意しておくべきポイントを以下いくつか解説します。

補助金がもらえるのは工事終了後

事業再構築補助金は事業者による支出が確認された後に支払われます。そのため、一度全額を負担しなければいけないということを覚えておきましょう。

補助事業終了後も年次報告が必要

この事業では、補助事業期間終了後もフォローアップを行っています。そのため、補助事業終了後５年間、経営状況等について、年次報告が必要になります。

申請の準備をしておく

事業再構築補助金の申請は電子申請で行います。申請には「GビズIDプライムアカウント」というものが必要です。すぐに申請ができるものではないので、事前に電子申請の準備をしておくこと、加えて事業計画の策定準備もしておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。原状回復工事には事業再構築補助金という補助金を受けることができます。ただし、補助金を受けるためには条件があるので事前に確認しておきましょう。

事業再構築補助金を受ける条件おさらい

①売上が減っている
②事業再構築に取り組む
③認定経営革新等支援機関と策定した事業計画の達成

原状回復費用についてはこちらのページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。