店舗退去時に賢く得しよう！原状回復で損しないための基礎知識を徹底解説いたします

みなさんは「原状回復」といった言葉を聞いたことはありますか？今回は、原状回復の基本についてと原状回復において損しない基礎知識をいくつかご紹介いたします。店舗の引っ越しや退去などの際、是非参考にしてみてください。

原状回復とは？

原状回復工事は店舗の退去時に負担しなければならない工事です。国土交通省のホームページによるとこのように定義づけされています。

”原状回復とは、賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による消耗・毀損を復旧すること”

出典：国土交通省ＨＰ

つまり、最初にオフィスや店舗を借りたときの状態に戻さなくてはいけないということです。実際には原状回復の範囲は賃貸契約内容によって大きく異なりますので、まずは賃貸契約書に記載されている原状回復の負担範囲を確認しましょう。

なお原状回復の詳しい流れに関しましては、こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ合わせてご参照ください。

原状回復で損してしまう事例

①高額な原状回復費用を請求される

原状回復は業者に依頼して、実施してもらいますがその請求価格が異常に高く、聞いていた話と違うといったトラブル事例が発生しています。

②契約書に記載されている原状回復の範囲よりも広い範囲を原状回復しなければならない

入居する際に記載する契約書では、内装や壁、設備等に異常や故障が無ければ退去に問題はないと書いていたにも関わらず、エアコンのビス穴やコンセントの穴など、細かいところを完全に原状回復するように言ってくる貸主もいるのです。話し合いを行っても解決しない場合は弁護士などに相談しましょう。

③通常の減耗消費も原状回復を要求される

先ほど述べたように、自然現象による壁などの傷みは貸主が負担する必要があります。その損耗分までを、借主に要求して、うまく改修費用を巻き取ろうとする貸主がいるといったトラブルも発生しています。

信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

原状回復を依頼するまでの手順（損しない流れ）

①指定の業者の有無を確認する

上記したように原状回復をするにあたり、オーナーの指定の業者がある場合は、他社との比較見積ができなくなってしまうので、まずは指定業者がいるのかどうか貸主に確認しましょう。

②原状回復しなければならない範囲を確認する

原状回復をする際に、契約書にどこまで原状回復する必要があるのか記されています。その範囲を確認することで、自分が負担すべき金額の目途が立ちます。通常損耗による部分は費用お負担する必要はありません。

またオフィスの場合、エレベーターや階段の床など共同スペースの原状回復の工事費用も見積で出してくる場合があります。しっかりと予めオフィスやアパートなどを契約する際には、自分が負担すべき範囲を確認しておきましょう。

まとめ

原状回復において損しないためのコツや、原状回復を依頼するまでに、事前にすべきことについてお話してきましたが、いかがでしたでしょうか。

余計な費用を払わないように、退去が決まったら、しっかりと自分が負担すべき費用がどれくらいなのか確認しましょう。入居時の契約内容を見直すことがとても重要です。いつでもお困りごとがありましたら、私たちウラシコまでご相談ください。