原状回復費用が高すぎると感じたら最初にチェックすること。国交省のガイドラインを参考にしましょう！

住まいを出なければならないとき、原状回復を行う必要があります。 でも…原状回復費用ってこんなに高いの？見積もりを受け取ってびっくり。そんな時はいくつかチェックするポイントがありますのでこの記事をご参考ください。また、原状回復に関する節約術や財テクはこちらも合わせてご参照ください。

原状回復費用の仕組み

基本的に、住居や住まいにおける原状回復費用は、入居時に支払っている「敷金（しききん）」から差し引かれて支払われています。 原状回復費用が敷金を上回れば追加で請求されるという仕組みです。原状回復の内容は、その契約や範囲により異なりますが、基本的にハウスクリーニングやクロス（壁紙）の張替えなどです。

原状回復に関するガイドライン

原状回復のトラブルは本当に多いため、国土交通省は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を提示しており、原状回復の負担範囲を定めています。かなり長い文章ですが、お時間がある方はよく読み込んで知識を深めておきましょう。 実際に下記のリンクからガイドラインを読んでみてください。

国土交通省-原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

国交省が定める原状回復の定義とは？

ここからは原状回復ガイドラインを端的に解説いたします。

原状回復ガイドラインでは、原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の現象のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用をこえるような使用による損耗、 毀損（きそん）を復旧すること」と定義しています。

つまり、 家を借りている人の故意・過失により、家を壊したり傷つけてしまった場合は、その修復費用を負担する義務がある、ということです。 逆に言えば、経年変化や通常の使用による損耗等の修繕費用は負担をする必要は無いというです。

※毀損（きそん）とは

原状回復の際のチェックリスト

原状回復ガイドラインには入退去時の物件及び原状回復確認リストという表の例が載せられています。玄関・廊下、台所・居間、浴室、洗面所、トイレなどの場所で、天井や壁、床など様々な箇所の損耗があるかチェックする項目があります。

そこには、入居時に事前にこのチェックリストを埋めておけば、その記入をもとに修繕の必要があるかを見極めることができますね。入居時を逃してしまった場合でも、退去時にこのチェックリストをもとに自分で補修できる箇所を補修しておけば、原状回復費用の削減にも繋がります。

賃借人（家を借りた人）の負担範囲

基本的な考え方は初めに述べているように、原状回復で必要な工事は、毀損（きそん）部分の復旧です。賃借人（家を借りている人）に原状回復義務がある場合（故意や過失によって家を傷つけてしまった場合）は、毀損部分を可能な限り補修工事を行った上で、さらにその後の補修費用分を負担することになっています。

経過年数の考慮

経年変化、通常使用による損耗は賃借人が修繕費用を負担する必要がない、と始めに言いましたが、それには訳があります。 何故なら、その分の費用は既に賃料として払っているからです。

しかし、賃借人は負担が全くないわけではありません。経年劣化でも入居記事の契約で「特約」として記載されている項目は、賃借人が負担しなければなりません。 これが、よくトラブルの火種となる原因です。

特に多い箇所が、 畳やフローリング、襖・柱、鍵、クリーニングです。これらは価値の減少が激しい箇所であるため、張替え等の費用は賃借人の負担とする特約が設けられていることがあります。 まずは、入居時の契約書を確認しましょう。

逆に、この特約の記載がない場合は、上記の張替えはオーナー負担となります。経年劣化に関しましては、こちらの記事でさらに詳しく解説しています。請求することで大幅に原状回復費用が安くなるケースもありますので、こちらも合わせてご参照ください。

まとめ

原状回復は本当にややこしく、トラブルが多いのが現状です。 何も理解していない状態で部屋を出るともしかしたら余分な費用を払っているということもあるかもしれません。原状回復については国交省のガイドラインに細かく載っていますが、長くて読むことが難しい人などは、この記事が参考になれば幸いです。

また、物件オーナ様向けの原状回復や居抜き物件に関する記事はこちらの一覧ページにまとめています。ぜひ合わせてご参照ください。