【簡単！】今すぐできる店舗の原状回復工事をできる限り安くする方法を専門業者がご紹介します！

コロナウイルスの影響による閉店や契約の満了などで店舗やオフィスなどの明け渡しの際に必要になってくるのが原状回復です。そもそも原状回復とは、借りている物件を借りた時の状態に戻して返却することです。

これは、借り主の負担で行わなければならず、退去の際に気になる部分です。実際にどれだけの費用がかかってくるものなのか、少しでも安くする方法はあるのかよくわからない部分も多いと思います。

しかし、ポイントを抑えることによってある程度費用を削減することができます。これから抑えるべきいくつかのポイントを説明していきます。

原状回復工事の相場

工事の費用は、一般的に構造の違いで以下のように目安となる坪単価が決まっています。そのため、解体工事の行われる物件の坪数によって大まかな費用を算出することができます。

• 木造　3〜5万(坪)　　
• 軽量鉄骨造　4〜7万円（坪）
• 鉄筋コンクリート造　5〜8万円(坪)

しかし、実際には様々は費用が加算されることになります。以下では、実際の工事例を元にした費用です。これからわかるように、必ずしも延床面積に比例して費用が高くなるとは限りません。

工事の期間、重機が使用可能かどうか、どれくらいの人手がかかるのかなど様々な要因が合わさって費用が決定されます。

原状回復で抑えるべきポイント

引き渡し日までに余裕を持つ

明け渡しまでには、解体工事や内部の清掃など様々な工程を完了させて置かなければならないため、相当の日数を要します。そこには、依頼主側の事情もありますが、人員や機材の確保、工事許可の申請など解体業者側の事情も関わってきます。

そのため余裕を持ったスケジュールをたてる必要があります。工事の日数が延びてしまい、引き渡し期日に間に合わないとなると大変なことになります。

タイトなスケジュールでの工事を依頼すると、余計な費用がかさむ原因になりかねません。日程に余裕があれば、見積もりの際の値引き交渉のいい材料となることもあります。少なくとも退去の1ヶ月前までに工事の打ち合わせを済ませておくと良いでしょう。

ここで、更に考えなければならないのが天候の問題です。雪がつもりやすい時期、梅雨の時期などは、天候の影響で、工事がストップしてしまう可能性もないわけではありません。このようなことも、勘案して余裕を持ちましょう。

自分で直接依頼する

内装解体などの工事を依頼する場合には、ほとんどの人が初めての経験となるのではないでしょうか。わからないことが多いから、内装会社や管理会社などに丸投げして、おまかせしてしまうのはよくありません。

依頼主と施工会社との間に仲介を挟んでしまうと、余計な中間マージンが発生してしまいます。それを防ぐためにも、ネットや知人を通してご自身で調べ、直接依頼することをおすすめします。人生で1回あるかどうかのことですから、手間を惜しまず調べてみてはいかがでしょうか。

自分で不用品の処分、買取依頼

退去の際には、敷地内に新たに設置したテーブルや椅子、機器などはすべて撤去するのが基本です。その際に、不要になる機器が少なからず出てくると思います。

解体の際に発生するゴミや不用品をすべて解体業者に処分してもらうと、産業廃棄物扱いとなり、一般ごみよりも処分費用が割高になってしまいます。そこで、自分で処理できるゴミは一般ごみとして処理し、まだ使えるものに関しては買取を依頼しましょう。

一般ごみとして処理する場合には、行政などの区別に従って処理し、買取の場合には、インターネットで検索すれば出張買取サービスなど多数出てくるでしょう。

そのような業者に不用品を買い取ってもらうことで解体費用の足しにすることができる上に、産業廃棄物処理費も抑えることができるため、一石二鳥ではないでしょうか。退去の際には、全てをゴミとして処分するだけでなく、少しでも環境や社会に優しいやり方に配慮してみてください。

必要な工事を確認する

原状回復の際には、不動産契約書にその内容が記載されていることがほとんどです。その内容を確認せずに工事を依頼してしまうと不必要な工事までしてしまうこともあります。また、契約書に記載のない場合には、オーナーや管理会社と直接交渉する必要があります。

解体業者に見積もりを依頼する際には、契約書の内容を確認した上で、オーナー立ち会いのもと、本当に必要な工事なのかを確認た上で依頼する、もしくは見積もりの際にオーナーに立ち会ってもらうことで、不要な費用をかけずに済みます。

場合によっては、不用品などもそのまま残しておくことが可能かもしれません。一度オーナーと相談してみることをおすすめします。

オフィスの原状回復は特に行程が多く最低でも半年から3ヶ月程度の期間を要するとされています。オフィスの原状回復で必要な工事、手続き、行政処理のスケジュールに関してはこちらの記事でまとめていますので、ぜひ合わせてご参考ください。

工事費用を抑えるときの注意点

ここまで、費用を抑える方法を説明してきましたが、工事費用は安ければいいというものでもありません。あまりにも安すぎる見積もりには、何かの費用が含まれていない、追加で費用が請求される可能性があります。

最悪の場合には、工事が途中でストップしてしまい、追加の費用が発生し、更に納期にも間に合わなくなるという事態に陥ります。このようなことを防ぐためにも、複数の会社の見積もりを取り、その項目内容まで目を通した上で、適正な価格かどうか確認することも必要です。

また、見積もりを依頼する解体業者の選定もどこでもいいというわけではありません。業者によっては、自社では全くなんの工事もせず、下請けの会社に丸投げして、マージンだけ取るような会社もないわけではありません。

見積もりを依頼する場合にも、どこ業者が、どこまでの工事をしてくれるのか、どの手順を扱うことができないのかなど、予め調べてから出ないと、二度手間になるほか、余計な費用もかかってきます。それを防ぐためにも、業者の選定は、慎重に行いましょう。

優良な業者を探す際は、悪徳業者の特徴と手口をよく理解しておきましょう。こちらの記事も合わせてご参照ください。

まとめ

今回は、原状回復工事をできるだけ安く抑える方法をメインに説明してきました。何事も他人にやってもらうより自分でやったほうが安く抑えることができるというのは、明白になったことと思います。

工事など専門的な知識や技術を要する部分はさておき、業者の選定や見積もりの依頼などは、個人の努力でカバーできるとこになっているかと思います。

すべてを人任せにするのではなく、借り主の最後の責任として、信頼できる業者を選定し、後腐れなく追われるように最後まで気を抜かずにやっていきましょう。

信頼できる解体業者の選び方に関しては、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。